| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第３四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第３四半期連結累計期間 | 第127期第３四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,807 | 72,662 | 91,244 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,809 | 2,621 | 3,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,568 | 1,402 | 1,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,943 | 156 | 5,515 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,597 | 39,533 | 40,015 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,542 | 89,669 | 90,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.78 | 18.59 | 25.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 39.5 | 39.5 |
| 回次 | 第126期第３四半期連結会計期間 | 第127期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.94 | 4.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（自動車・車両内装事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大等で内需を中心に持ち直しが見られたものの、2016年の年初からは、世界経済への懸念と原油安の影響を受け、株安と円高が急激に進行し、大きな混乱をきたしました。海外では、米国は雇用環境が引き続き堅調となったものの、企業の設備投資に陰りが見え、また、中国経済の減速が新興国や資源輸出国へ波及する等、総じて不透明な状況が続きました。
このようななか、当期の第３四半期における連結業績は、売上高726億62百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益24億17百万円（同7.9％増）、経常利益26億21百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億２百万円（同10.5％減）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件の増加に伴い、売上は前年同期を上回りました。水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は、国内、海外輸出ともに堅調に推移し、売上を伸ばしました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、個人消費に伸び悩みが見えることや、例年に比べ寒さの深まりが遅かったため、売上は前年同期を下回りました。カーテンは、「mode S（モードエス）Vol.7」および「ディズニーシリーズ」が好調を維持し、当期から本格投入したナチュラルテイストの新ブランド「colne（コルネ）」も売上を伸ばしたほか、「U Life（ユーライフ）Vol.8」も堅調に推移したため、売上は前年同期を上回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高264億９百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益３億95百万円（同231.6％増）となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は新規に受注した車種が順調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りましたが、一部自動車メーカーの稼働停止があり、業績面で若干の影響を受けました。海外では米国において一時的な受注車種の減少がありましたが、当期買収した米国Bondtex社による販路拡大とメキシコでの新規事業立ち上がりによる売上の増加が進みました。また、タイとインドネシアでは、新規に受注した車種の立ち上がりにより、売上の拡大を図ることができました。
車両関連では、鉄道向けは、新規大型案件はなかったものの、新車製造の継続案件と民鉄のリニューアル改造工事が好調に推移し、加えて、シートの定期張替えも復調傾向となったため、売上を伸ばしました。バス向けは、新車発注が引き続き好調に推移しており、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大により、売上、営業利益ともに伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高419億45百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益26億36百万円（同0.1％減）となりました。
(機能資材事業)
機能性資材関連では、前年下期より本格生産となった浴室向け床材や、建築関連資材が好調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。ホットカーペットは、メーカー各社が慎重な品揃えとなったため、受注台数を落とし、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。消臭・フィルター関連は、海外向けフィルターが振るわず、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業は、受注先の減産を受け、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高41億91百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益１億77百万円（同38.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億60百万円減少し、896億69百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億77百万円減少し、501億36百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少し、395億33百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,821,626 | 76,821,626 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | ― | 76,821 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,376,000 | 普通株式 | 1,376,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,376,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,131,000 | 普通株式 | 75,131,000 | 75,131 | ― |
| 普通株式 | 75,131,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式314,626 | 普通株式 | 314,626 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 314,626 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― | |
| 76,821,626 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,131 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 | 1,376,000 | ― | 1,376,000 | 1.79 |
| 計 | ― | 1,376,000 | ― | 1,376,000 | 1.79 |
(注) 当第３四半期会計期間末（平成28年２月29日）の自己株式は、1,377,819株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.79％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,663 | 6,032 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,858 | 24,006 | |||||||||
| 有価証券 | 275 | 295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,554 | 10,804 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,778 | 1,933 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,497 | 4,316 | |||||||||
| その他 | 3,485 | 3,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,095 | 51,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,254 | 17,250 | |||||||||
| その他（純額） | 9,935 | 9,523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,189 | 26,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74 | 1,281 | |||||||||
| その他 | 421 | 433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 495 | 1,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,617 | 8,371 | |||||||||
| その他 | 1,677 | 1,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,147 | 9,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,833 | 38,466 | |||||||||
| 資産合計 | 90,929 | 89,669 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,704 | 18,748 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,456 | 11,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671 | 456 | |||||||||
| その他 | 4,951 | 3,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,783 | 34,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,678 | 5,735 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 286 | 311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,856 | 3,910 | |||||||||
| その他 | 6,309 | 5,791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,130 | 15,748 | |||||||||
| 負債合計 | 50,914 | 50,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,550 | 12,463 | |||||||||
| 自己株式 | △359 | △360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,397 | 24,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,771 | 2,543 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △32 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,588 | 7,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,324 | 1,154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △205 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,475 | 11,068 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,142 | 4,156 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,015 | 39,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,929 | 89,669 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,807 | 72,662 | |||||||||
| 売上原価 | 52,847 | 57,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,960 | 14,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,718 | 12,278 | |||||||||
| 営業利益 | 2,241 | 2,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 124 | 147 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 44 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 198 | 149 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 175 | 177 | |||||||||
| その他 | 291 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 848 | 659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 169 | 178 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 30 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 149 | |||||||||
| その他 | 80 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 454 | |||||||||
| 経常利益 | 2,809 | 2,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 110 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 8 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,823 | 2,516 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 600 | 765 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 378 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 979 | 840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,844 | 1,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 276 | 272 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,568 | 1,402 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,844 | 1,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,000 | △1,228 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | △51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,105 | △281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △55 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,098 | △1,519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,943 | 156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,497 | △4 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 445 | 160 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、Bondtex, Inc.他１社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、同社持分法適用関連会社であるTriangle Automotive Components，LLCを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益および費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,387百万円 | 1,366百万円 |
| のれんの償却額 | 15 | 92 |
| 負ののれんの償却額 | △44 | ― |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年１月13日取締役会 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年１月12日取締役会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,282 | 36,874 | 4,541 | 66,697 | 109 | 66,807 | ― | 66,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 394 | 9 | 13 | 417 | 167 | 585 | △585 | ― |
| 計 | 25,676 | 36,883 | 4,555 | 67,115 | 277 | 67,392 | △585 | 66,807 |
| セグメント利益 | 119 | 2,640 | 287 | 3,046 | 52 | 3,098 | △857 | 2,241 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△857百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,409 | 41,945 | 4,191 | 72,546 | 115 | 72,662 | ― | 72,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 408 | 5 | 12 | 426 | 193 | 620 | △ 620 | ― |
| 計 | 26,817 | 41,951 | 4,203 | 72,972 | 309 | 73,282 | △ 620 | 72,662 |
| セグメント利益 | 395 | 2,636 | 177 | 3,209 | 77 | 3,287 | △ 869 | 2,417 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、「自動車・車両内装事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は1,322百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円78銭 | 18円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,568 | 1,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,568 | 1,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,451 | 75,445 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第127期(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)中間配当については、平成28年１月12日開催の取締役会において、平成27年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 264百万円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年２月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月11日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。