E02891 マルカ 四半期報告書－第70期第1四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　  　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　 ３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益、雇用情勢がともに引き続き改善しておりますが、企業の業況判断は一部に慎重さが見られます。個人消費はおおむね底堅く推移しました。企業収益の改善を背景に設備投資は増加傾向にあるものの、世界的な景気後退リスクの懸念から一部設備投資に弱含みな動きも見られました。

海外では、好調を維持していたアメリカ経済の下振れ懸念、引き続き景気減速が続く中国や、その影響を受けたアジア新興国経済の失速、年初来の大きな為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜４極体制　実を結べ!!　70周年」を今年度のテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,905百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は491百万円（同12.7％減）、経常利益は456百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円（同27.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（産業機械）

産業機械部門では、国内は自動車業界向けに工作機械や鍛圧機械の販売が伸長いたしました。米州は射出成型機の販売は好調でありましたが、工作機械の販売は苦戦いたしました。中国及びアジア地域は依然として景気減速の影響により厳しい状況であり苦戦いたしました。また人員増に伴う人件費が増加したため、営業利益は低調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は10,727百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は617百万円（同9.2％減）となりました。

（建設機械）

建設機械部門では、官民の建設投資や東日本大震災の復興事業などの安定した建設需要は継続しているものの、公共投資は緩やかに減少しており、また、中国の景気後退等の影響により建設機械の需要は緩やかな減少傾向にあります。このような状況の中、レンタル業、土木・建築業を中心に建設用クレーンの販売が伸長いたしましたが、利益率の悪化により、営業利益は前期比マイナスとなりました。

この結果、当部門の売上高は2,169百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は89百万円（同1.5％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、保険部門の業績を示しております。

当部門の売上高は８百万円（前年同期比19.8％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに伴って、米国子会社マルカ・アメリカが平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standard CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及び監査役の退職慰労金制度の廃止）

　当社は役員退職慰労金制度を平成28年２月23日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しました。

　これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時とします。

　このため、当第１四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額165,475千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務残高

２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

    配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式266,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が449,963千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が661,837千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

    配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△213,351千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△212,428千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式取得による会社の買収）

当社は、平成28年４月１日付で、株式会社管製作所の株式を取得し、子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

　株式会社管製作所は主に洗浄用機械を製造するメーカーであります。同社を当社グループ会社に加えることにより、ものづくりユーザーへの多様な提案を可能とし、当社グループが推進する提案型営業に寄与すること、また北米市場での展開も視野にいれており、当社グループのマルカ・アメリカ社およびインダストリアルツール社との協業も含め、シナジー効果からエンジニアリング事業の基盤拡大を図り当該事業の成長を目指すものであります。

２．株式取得の相手先の名称

　管　信良志　ほか１名

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

　（１）名　　称　株式会社管製作所

　（２）事業内容　CNC高圧洗浄機、専用工作機械、治工具の設計、製造、販売

　（３）資 本 金　98,120千円

　（４）直近の業績

（単位：千円）

４．株式取得の時期

　平成28年４月１日

５．取得する株式の数及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数　76,000株

（２）取得後の持分比率　100％

　※取得価額については、売主との協議により守秘義務があり非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルカキカイ株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年４月１日付で、株式会社管製作所の株式を取得し、子会社化した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上