| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | サムティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Samty Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,409 | 7,921 | 38,458 |
| 経常利益 | (百万円) | 85 | 852 | 3,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 611 | 576 | 4,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 709 | 504 | 4,332 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,682 | 28,351 | 28,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,074 | 128,005 | 121,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.57 | 24.74 | 203.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.73 | 22.34 | 175.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 22.0 | 23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,504 | △9,130 | △4,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,145 | △1,669 | △3,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,651 | 8,638 | 16,162 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,514 | 16,015 | 18,176 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。但し、海外経済で弱さが見られ、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、銀行による不動産業向けの新規貸し出しや融資残高が過去最高を更新する中、日銀によるマイナス金利の導入により、不動産市場への資金流入がさらに加速しております。国土交通省が発表した平成28年１月１日時点の公示地価は、東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引して、地方の中枢都市にも波及し、全国平均(全用途)が前年比0.1％上昇し、８年ぶりに前期比でプラスに転じました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、現在進めております中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,921百万円（前年同四半期比132.4％増）、営業利益1,372百万円（前年同四半期比149.4％増）、経常利益852百万円（前年同四半期比895.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また、投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
収益マンションとして「サムティ新大阪WEST（大阪市淀川区）」、商業施設（区分所有）として「有楽町イトシア（東京都千代田区）」及び「アドレスガーデン代官山（東京都渋谷区）」、オフィスビルとして「本町セントラルオフィス（大阪市中央区）」を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ本町AGE（大阪市中央区）」、「サムティ福島PORTA（大阪市福島区）」、「サムティ江戸堀ASUNT（大阪市西区）」、「W-STYLE新大阪Ⅱ（大阪市東淀川区）」「W-STYLE難波（大阪市浪速区）」において74戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は5,912百万円（前年同四半期比336.7％増）、営業利益は1,212百万円（前年同四半期比2,409.9％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティ江坂垂水町レジデンス（大阪府吹田市）」、「サムティ塚口レジデンス（兵庫県尼崎市）」、「サムティタワーズ愛宕（福岡市西区）」、「サムティ熊本呉服町（熊本市中央区）」、「ASレジデンス津シティ（三重県津市）」を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,673百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益は642百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区）」、「センターホテル大阪（大阪市中央区）」、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」の４棟のホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は335百万円（前年同四半期比115.8％増）、営業利益は36百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、6,276百万円増加し、128,005百万円となっております。このうち流動資産は4,964百万円増加し、75,453百万円となっており、固定資産は1,326百万円増加し、52,371百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が3,948百万円、仕掛販売用不動産が2,854百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が2,160百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が1,952百万円増加する一方で、投資その他の資産が624百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、6,277百万円増加し、99,653百万円となっております。このうち流動負債は2,625百万円増加し、33,054百万円となっており、固定負債は3,652百万円増加し、66,598百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が2,457百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,110百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が1,045百万円、未払法人税等が1,124百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が3,934百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が576百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が764百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、28,351百万円となっております。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により9,130百万円減少、投資活動により1,669百万円減少、財務活動により8,638百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、2,160百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末には16,015百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、9,130百万円（前第１四半期連結累計期間は9,504百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加6,800百万円、仕入債務の減少1,045百万円、法人税等の支払額1,288百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,669百万円（前第１四半期連結累計期間は3,145百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,689百万円、有形固定資産の売却による収入502百万円、投資有価証券の償還による収入550百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、8,638百万円（前第１四半期連結累計期間は10,651百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入8,109百万円、短期借入金の返済による支出5,651百万円、長期借入れによる収入12,244百万円、長期借入金の返済による支出5,198百万円、配当金の支払額764百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | |||
| 不動産事業 | 開発流動化 | － | － |
| 再生流動化 | 4,500 | 1,184.5 | |
| アセットマネジメント | 380 | 229.7 | |
| 投資分譲 | 1,012 | 20.4 | |
| 住宅分譲 | 18 | △60.1 | |
| 小計 | 5,912 | 336.7 | |
| 不動産賃貸事業 | 住居 | 762 | 17.6 |
| オフィス | 207 | △22.4 | |
| その他 | 704 | △28.5 | |
| 小計 | 1,673 | △11.9 | |
| その他の事業 | 335 | 115.8 | |
| 合計 | 7,921 | 132.4 | |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,800,000 |
| 計 | 39,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,205,196 | 25,305,506 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,205,196 | 25,305,506 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 当第１四半期会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 50 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 250,776 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 996.9 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 453 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の株式交付数(株) | 2,259,739 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使額等(円) | 1,002.3 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | ― |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日(注)１ | 250,776 | 25,205,196 | 125 | 7,587 | 125 | 7,487 |
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成28年３月１日から平成28年３月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
により、発行済株式総数が100,310株、資本金が50百万円及び資本準備金が50百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,805,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,145,700 | 231,457 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,920 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,954,420 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,457 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）サムティ株式会社 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 | 1,805,800 | ― | 1,805,800 | 7.24 |
| 計 | ― | 1,805,800 | ― | 1,805,800 | 7.24 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,693 | 16,532 | |||||||||
| 売掛金 | 282 | 230 | |||||||||
| 販売用不動産 | 34,863 | 38,812 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 15,756 | 18,611 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239 | 145 | |||||||||
| その他 | 654 | 1,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,489 | 75,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,344 | 23,962 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 4,081 | 4,049 | |||||||||
| 土地 | 19,131 | 19,489 | |||||||||
| 信託土地 | 1,816 | 1,816 | |||||||||
| その他（純額） | 102 | 110 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,476 | 49,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 99 | 97 | |||||||||
| その他 | 71 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170 | 169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,850 | 1,213 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44 | 61 | |||||||||
| その他 | 1,512 | 1,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,397 | 2,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,044 | 52,371 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 0 | 0 | |||||||||
| 開業費 | 194 | 179 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 194 | 179 | |||||||||
| 資産合計 | 121,728 | 128,005 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,819 | 2,773 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,599 | 12,056 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,515 | 16,626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,258 | 134 | |||||||||
| その他 | 2,237 | 1,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,429 | 33,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,484 | 60,418 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,985 | 1,735 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,769 | 1,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101 | 109 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 1,807 | 1,779 | |||||||||
| 建設協力金 | 704 | 690 | |||||||||
| その他 | 93 | 95 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,945 | 66,598 | |||||||||
| 負債合計 | 93,375 | 99,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,462 | 7,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,576 | 7,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,507 | 14,320 | |||||||||
| 自己株式 | △1,382 | △1,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,163 | 28,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | △100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28 | △100 | |||||||||
| 新株予約権 | 218 | 226 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,353 | 28,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,728 | 128,005 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,409 | 7,921 | |||||||||
| 売上原価 | 2,151 | 5,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,257 | 2,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 707 | 1,135 | |||||||||
| 営業利益 | 550 | 1,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 422 | 416 | |||||||||
| 支払手数料 | 42 | 96 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 474 | 526 | |||||||||
| 経常利益 | 85 | 852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 23 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 555 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 560 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 639 | 873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | 94 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43 | 296 | |||||||||
| 四半期純利益 | 595 | 576 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 611 | 576 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 595 | 576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113 | △71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 709 | 504 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 725 | 504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 639 | 873 | |||||||||
| 減価償却費 | 245 | 247 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 422 | 416 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5 | △23 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △555 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25 | 51 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,296 | △6,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △201 | △1,045 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 861 | △27 | |||||||||
| その他 | △1,062 | △1,112 | |||||||||
| 小計 | △7,918 | △7,405 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △423 | △438 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,164 | △1,288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,504 | △9,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 502 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,836 | △2,689 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △368 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 25 | 550 | |||||||||
| 連結子会社株式の追加取得による支出 | △970 | － | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △13 | △13 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | － | 1 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,145 | △1,669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 8,631 | 8,109 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,040 | △5,651 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,829 | 12,244 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,235 | △5,198 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △488 | △764 | |||||||||
| その他 | △43 | △100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,651 | 8,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,998 | △2,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,513 | 18,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,514 | ※１ 16,015 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||
| （平成27年２月28日現在） | （平成28年２月29日現在） | ||||||
| 現金及び預金 | 8,025 | 百万円 | 現金及び預金 | 16,532 | 百万円 | ||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △510 | 百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △517 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,514 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 16,015 | 百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 22 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 763 | 33 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,353 | 1,899 | 155 | 3,409 | － | 3,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 41 | 41 | △41 | － |
| 計 | 1,353 | 1,899 | 197 | 3,450 | △41 | 3,409 |
| セグメント利益 | 48 | 833 | 41 | 923 | △373 | 550 |
（注）１．セグメント利益の調整額△373百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△354百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
不動産事業において、平成27年２月27日に連結子会社である合同会社アンビエントガーデン守山を営業者とする匿名組合への出資を追加取得して合同会社アンビエントガーデン守山を完全子会社化いたしました。これにより555百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,912 | 1,673 | 335 | 7,921 | － | 7,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 40 | 62 | 107 | △107 | － |
| 計 | 5,916 | 1,713 | 398 | 8,028 | △107 | 7,921 |
| セグメント利益 | 1,212 | 642 | 36 | 1,891 | △519 | 1,372 |
（注）１．セグメント利益の調整額△519百万円は、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△492百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円57銭 | 24円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 611 | 576 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 611 | 576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,190,806 | 23,290,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円73銭 | 22円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 696,147 | 2,502,928 |
| (うち新株予約権付社債)(株) | (－) | (1,780,991) |
| (うち新株予約権)(株) | (696,147) | (721,937) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡(販売用不動産の売却)
当社は、平成28年３月25日付で以下のとおり販売用不動産(棚卸資産)を売却する契約を締結し、同日、売却を完了いたしました。
(1) 売却不動産の概要
| 物件名称 | 所在地 | 種類 | 延床面積（㎡） | 敷地面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| S-RESIDENCE新大阪駅前 | 大阪市東淀川区 | 賃貸マンション | 4,930.18 | 786.56 |
| S-RESIDENCE江坂 | 大阪府吹田市 | 賃貸マンション | 4,684.77 | 717.00 |
| will Do 神楽町 | 神戸市長田区 | 賃貸マンション | 5,210.97 | 1,709.71 |
| ヒューマンハイム相模原 | 神奈川県相模原市 | 賃貸マンション | 1,467.91 | 359.33 |
(2) 売却の日程
| 契約締結日 | 平成28年３月25日 |
|---|---|
| 物件引渡期日 | 平成28年３月25日 |
(3) 取引の概要
| 売却先 | 合同会社ブリッジサード |
|---|---|
| 売却価格 | 売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表することができませんが、当該物件の売却に伴う連結売上高の増加額は、平成27年11月期の連結売上高の10％に相当する額以上であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月７日
サムティ株式会社
取締役会 御中
監査法人だいち
代表社員業務執行社員 公認会計士 村 田 直 隆 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 奥 山 博 英 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。