8143 ラピーヌ 訂正四半期報告書－第68期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第68期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしましたが、このたび、当該割引率の算定過程において誤りが判明いたしました。

　その結果、平成27年10月13日に提出いたしました第68期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の概況

(2）財政状態の分析

(3）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（会計方針の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

　　（訂正後）

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

　　（訂正前）

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融政策を背景として円安・株高傾向で推移する中、輸出関連企業を中心に業績の改善や設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、輸入物価の高止まりや消費者の節約志向から足元の改善の動きには陰りも見られるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

  当社グループが属するアパレル業界におきましては、物価上昇懸念に加え、消費者の節約志向意識は根強く個人消費は盛り上がりを欠いたまま推移し、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

  このような状況のもと、当社主力販路である専門店、百貨店の収益性改善に向けたブランドの改廃を行う一方、販売先毎への営業活動の強化に努めるほか、直営小売事業の拡大策にも取り組んでまいりました。

  しかしながら、婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は51億19百万円（前年同期比4.6％減）となり、損益面におきましては、営業損益は２億36百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）、経常損益は２億46百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）となりました。また、四半期純損益は、大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券売却益を加え、23百万円の利益（前年同期は56百万円の損失）となりました。

  セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

  ブランド・エリア戦略に基づき、当社主力販路である専門店、百貨店お得意先単位の営業活動を推し進めてまいりましたが、店頭売上高が伸び悩んだ結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39億66百万円（前年同期比4.6％減）、営業損益は81百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。

＜小売事業＞

  既存店につきましては、店舗の立地や顧客特性に合致する商品を品揃えするとともに、効果的な販売促進策を実行することによりお客様満足度向上に取り組んでまいりました。また、新しく服飾雑貨を主体としたセレクトショップを立ち上げ、その第一号店を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエシンクスに出店いたしました。

  直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店２店を出店、同１店を退店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店４店を出店、同１店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となりました。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11億48百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業損益は、新規出店店舗のイニシャルコスト負担が先行し、１億42百万円の損失（前年同期は59百万円の損失）となりました。

　　（訂正後）

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融政策を背景として円安・株高傾向で推移する中、輸出関連企業を中心に業績の改善や設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、輸入物価の高止まりや消費者の節約志向から足元の改善の動きには陰りも見られるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

  当社グループが属するアパレル業界におきましては、物価上昇懸念に加え、消費者の節約志向意識は根強く個人消費は盛り上がりを欠いたまま推移し、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

  このような状況のもと、当社主力販路である専門店、百貨店の収益性改善に向けたブランドの改廃を行う一方、販売先毎への営業活動の強化に努めるほか、直営小売事業の拡大策にも取り組んでまいりました。

  しかしながら、婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は51億19百万円（前年同期比4.6％減）となり、損益面におきましては、営業損益は２億34百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）、経常損益は２億44百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）となりました。また、四半期純損益は、大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券売却益を加え、25百万円の利益（前年同期は56百万円の損失）となりました。

  セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

  ブランド・エリア戦略に基づき、当社主力販路である専門店、百貨店お得意先単位の営業活動を推し進めてまいりましたが、店頭売上高が伸び悩んだ結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39億66百万円（前年同期比4.6％減）、営業損益は79百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。

＜小売事業＞

  既存店につきましては、店舗の立地や顧客特性に合致する商品を品揃えするとともに、効果的な販売促進策を実行することによりお客様満足度向上に取り組んでまいりました。また、新しく服飾雑貨を主体としたセレクトショップを立ち上げ、その第一号店を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエシンクスに出店いたしました。

  直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店２店を出店、同１店を退店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店４店を出店、同１店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となりました。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11億48百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業損益は、新規出店店舗のイニシャルコスト負担が先行し、１億42百万円の損失（前年同期は59百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

　　（訂正前）

  当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億41百万円減少し、113億円となりました。これは主に、売掛金の減少２億36百万円、大阪府箕面市の土地及び建物の売却による減少１億71百万円、投資有価証券の売却による減少１億36百万円等があったことによるものです。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円減少し、38億34百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済３億90百万円、未払消費税等の減少１億17百万円等があったことによるものです。

  また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、74億65百万円となりました。

　　（訂正後）

  当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億41百万円減少し、113億円となりました。これは主に、売掛金の減少２億36百万円、大阪府箕面市の土地及び建物の売却による減少１億71百万円、投資有価証券の売却による減少１億36百万円等があったことによるものです。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億９百万円減少し、39億86百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加１億68百万円があった反面、長期借入金の返済３億90百万円、未払消費税等の減少１億17百万円等があったことによるものです。

  また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円減少し、73億13百万円となりました。これは主に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額１億93百万円を利益剰余金から減算したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　　（訂正前）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同期は１億64百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が45百万円となりましたが、固定資産売却益２億63百万円や投資有価証券売却益73百万円等が営業活動から除外されることによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入４億29百万円や投資有価証券の売却による収入２億９百万円などにより、６億58百万円の収入（前年同期は36百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済３億90百万円などにより、４億42百万円の支出（前年同期は２億31百万円の収入）となりました。

  この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加して、14億96百万円となりました。

　　（訂正後）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同期は１億64百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が47百万円となりましたが、固定資産売却益２億63百万円や投資有価証券売却益73百万円等が営業活動から除外されることによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入４億29百万円や投資有価証券の売却による収入２億９百万円などにより、６億58百万円の収入（前年同期は36百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済３億90百万円などにより、４億42百万円の支出（前年同期は２億31百万円の収入）となりました。

  この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加して、14億96百万円となりました。

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

(会計方針の変更)

　　（訂正前）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39,093千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　　（訂正後）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が193,221千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　（訂正後）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

　　（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年10月７日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上