| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャステック |
| 【英訳名】 | JASTEC Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 谷 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3446)0295(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理本部 経理部長 早 田 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3446)0295(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理本部 経理部長 早 田 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,013,896 | 3,585,166 | 14,377,477 |
| 経常利益 | (千円) | 415,239 | 496,709 | 1,800,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 199,019 | 319,814 | 2,390,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 140,302 | 246,916 | 2,358,855 |
| 純資産額 | (千円) | 11,782,706 | 13,576,440 | 14,029,672 |
| 総資産額 | (千円) | 14,742,722 | 16,313,961 | 17,365,556 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.45 | 18.34 | 137.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.34 | 18.17 | 135.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 83.0 | 80.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国を始めとするアジア新興国および資源国等の経済が緩やかに減速しつつあるものの、米国経済の堅調な拡大およびユーロ圏の景気回復等の影響を受け、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、海外の景気減速による下振れリスクおよび円高の進行による輸出の減少等が懸念されるものの、政府および日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向が今後も継続していくものと期待されます。
企業のＩＴ投資は、企業収益の改善を背景に、特に大手企業のシステム化投資が引き続き増加基調にあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定および企業が新たに取り組む業務等に注力した営業を展開しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業、製造業および電力・運輸業等の開発案件の売上が増加し、前年同四半期を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加およびシステム販売事業の縮小均衡に伴う営業損失の削減等により、営業利益および経常利益は前年同四半期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加および関係会社整理に関する特別損失の減少ならびに税負担の平常化等により前年同四半期を上回りました。
| 金額(百万円) | 売上高比率(％) | 対前年同四半期 | ||
| 増減額(百万円) | 増減率(％) | |||
| 売上高 | 3,585 | 100.0 | 571 | 19.0 |
| 営業利益 | 405 | 11.3 | 74 | 22.5 |
| 経常利益 | 496 | 13.9 | 81 | 19.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 319 | 8.9 | 120 | 60.7 |
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。
| セグメント | 金額(百万円) | 売上高比率(％) | 対前年同四半期 | ||
| 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||||
| ソフトウエア開発事業 | 売上高 | 3,569 | 100.0 | 587 | 19.7 |
| セグメント利益(営業利益) | 411 | 11.5 | 42 | 11.4 | |
| システム販売事業 | 売上高 | 15 | 100.0 | △16 | △51.5 |
| セグメント損失(△)(営業損失) | △6 | △40.9 | 32 | ― | |
（ソフトウエア開発事業）
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、製造業の通信基盤案件、電力・運輸業の再構築案件等の売上増に伴い、売上高は前年同四半期より５億87百万円(19.7%)増加し、35億69百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果等により前年同四半期に比べ42百万円(11.4%)増加し、４億11百万円となりました。
（システム販売事業）
システム販売事業の縮小均衡を図り、類似画像検索技術に関するソフトウェアパッケージのサポート業務に特化したため、売上高は前年同四半期より16百万円(51.5%)減少し、15百万円となりました。また、セグメント損失は前年同四半期に比べ損失が32百万円減少し、６百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前年同四半期との増減分析は以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 金額(百万円) | 対売上高比率(％) | |
| ソフトウエア開発によるセグメント利益（営業利益）の増減額 | 42 | 1.2 | |
| 売上高の変動による増減額 | 72 | 2.1 | |
| 外注比率の変動による増減額 | 11 | 0.3 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | △43 | △1.2 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | △3 | △0.1 | |
| 販売費及び一般管理費比率の変動による増減額 | 5 | 0.1 | |
| システム販売によるセグメント利益（営業利益）の増減額 | 32 | 0.9 | |
| 合 計 | 74 | 2.1 | |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ10億51百万円減少し、163億13百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億47百万円減少し、78億４百万円となりました。これは主として前下期賞与の支給、前期に係る法人税等および配当金の支払いに伴う現金及び現金同等物の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、85億９百万円となりました。これは主として投資有価証券の売却によるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少し、27億37百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し、19億48百万円となりました。これは主として前下期賞与の支給に伴う未払金の減少および前期法人税等の支払いに伴う未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、７億89百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少し、135億76百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の増加があったものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことおよび取締役会決議に基づき自己株式を取得したことによるものであります。また、自己資本比率は83.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,647千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,287,000 | 18,287,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,287,000 | 18,287,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | ― | 18,287,000 | ― | 2,238,688 | ― | 2,118,332 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 803,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,476,000 | 174,760 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 7,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,287,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,760 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ジャステック | 東京都港区高輪三丁目５番23号 | 803,600 | ─ | 803,600 | 4.39 |
| 計 | ― | 803,600 | ─ | 803,600 | 4.39 |
(注) 当第１四半期会計期間末における自己株式は、992,800株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,086,125 | 1,789,824 | |||||||||
| 売掛金 | 1,310,383 | 1,235,435 | |||||||||
| 有価証券 | 3,966,104 | 2,029,571 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,009,153 | 2,385,112 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 66,442 | 175,948 | |||||||||
| その他 | 119,389 | 194,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,278 | △5,352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,552,320 | 7,804,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 166,142 | 151,331 | |||||||||
| その他（純額） | 100,537 | 100,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 266,680 | 251,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | 297,326 | 294,658 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,154,558 | 3,829,372 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,694,357 | 1,714,818 | |||||||||
| 敷金 | 300,009 | 301,266 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,967,775 | 1,986,858 | |||||||||
| その他 | 133,422 | 131,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △895 | △895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,249,229 | 7,962,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,813,236 | 8,509,350 | |||||||||
| 資産合計 | 17,365,556 | 16,313,961 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 549,536 | 489,868 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 99,000 | |||||||||
| リース債務 | 74,726 | 72,199 | |||||||||
| 未払金 | 1,291,110 | 293,098 | |||||||||
| 未払法人税等 | 468,387 | 276,034 | |||||||||
| プログラム保証引当金 | 11,849 | 12,336 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 51,296 | 6,042 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 353,037 | |||||||||
| その他 | 86,413 | 346,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,533,320 | 1,948,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 93,132 | 80,802 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,755 | 31,907 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 622,584 | 623,034 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,091 | 53,339 | |||||||||
| 固定負債合計 | 802,563 | 789,084 | |||||||||
| 負債合計 | 3,335,884 | 2,737,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,238,688 | 2,238,688 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,133,404 | 2,132,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,952,123 | 9,747,437 | |||||||||
| 自己株式 | △497,472 | △672,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,826,743 | 13,446,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129,248 | 61,376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,063 | △20,668 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,580 | 56,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 169,764 | 96,867 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,164 | 33,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,029,672 | 13,576,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,365,556 | 16,313,961 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,013,896 | 3,585,166 | |||||||||
| 売上原価 | 2,324,626 | 2,845,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 689,270 | 739,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,326 | 334,464 | |||||||||
| 営業利益 | 330,943 | 405,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 144 | |||||||||
| 有価証券利息 | 37,922 | 15,843 | |||||||||
| 受取配当金 | 934 | 2,318 | |||||||||
| 為替差益 | 44,536 | 2,694 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 182,189 | |||||||||
| その他 | 4,409 | 6,616 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,936 | 209,807 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 829 | 717 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 113,323 | |||||||||
| 投資組合費 | 2,266 | 1,736 | |||||||||
| その他 | 544 | 2,746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,640 | 118,524 | |||||||||
| 経常利益 | 415,239 | 496,709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 60 | 547 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 547 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 65,535 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 11,743 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65,535 | 11,743 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 349,764 | 485,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,100 | 262,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △113,355 | △96,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,744 | 165,699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 199,019 | 319,814 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 199,019 | 319,814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 199,019 | 319,814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,529 | △67,871 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,163 | △3,604 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,023 | △1,421 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,716 | △72,897 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 140,302 | 246,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 140,302 | 246,916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当該変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,541千円 | 41,014千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 520,978 | 30 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 524,499 | 30 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウエア開発事業 | システム販売事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,981,703 | 32,193 | 3,013,896 | 3,013,896 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,981,703 | 32,193 | 3,013,896 | 3,013,896 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 369,521 | △38,577 | 330,943 | 330,943 |
(注) 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との間に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウエア開発事業 | システム販売事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,569,548 | 15,618 | 3,585,166 | 3,585,166 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,569,548 | 15,618 | 3,585,166 | 3,585,166 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 411,811 | △6,385 | 405,425 | 405,425 |
(注) 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との間に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 11.45円 | 18.34円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 199,019千円 | 319,814千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 199,019千円 | 319,814千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 17,381,039株 | 17,437,224株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11.34円 | 18.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 普通株式増加数 | 176,106株 | 159,477株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月８日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステック及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。