6835 アライドテレシスホールディングス 有価証券報告書－第29期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第26期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。

　　この適用により、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３　第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第28期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第27期、第28期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第26期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。

　　この適用により、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計42社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業の系統図〕

(平成27年12月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  共同支配企業であります。

３  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４  債務超過会社であり、債務超過額は平成27年12月末日時点で下記のとおりとなっております。

５  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  Allied Telesis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年12月31日現在)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、米国経済が堅調な成長を維持し、欧州主要国景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国経済の減速傾向が鮮明となり世界経済全体への影響が懸念される中、国内景気は回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報通信機器市場は技術革新が目覚ましく、情報化社会の進展とともに情報通信サービスの多様化が進み、急速に変化する市場環境への対応が求められています。

このような中、当社グループは、将来の環境変化を見据えつつ、情報通信ネットワークにおける専門性とこれまで培ってきた技術力・開発力を強みにソフトウェアの開発とサービスの拡充を強化し、さらにグローバルで製品カテゴリーの統合などに取り組んでまいりました。また、当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップの拡充を推進してまいりました。「２つのSDN」として「AMF」とともに当社が注力する技術の「SES(Secure Enterprise SDN Solution)」は、国際的なITコンサルティング会社のFuture IT部門の最優秀賞を受賞し、これにより2014年の「AMF」の受賞に続き２年連続の受賞となりました。

一方で、グローバルでの開発・生産の合理化を推し進めるほか、業務オペレーションの効率化を図り、細やかな市場の需要変動に対応するため、市中の在庫適正化を図っております。さらに、欧米やアジアの子会社において人員削減を伴う事業再編を実施したほか、関連会社の株式売却などにより収益性改善に努めました。

この結果、連結売上高では283億61百万円（前年比6.1%減）となりました。これは主に市中在庫回転率の向上を図るため、日本において期末にかけて販売代理店向けに大量に出荷する分を、翌期（平成28年12月期）に平準化させたことにより第４四半期（10月～12月）の売上高が大幅に減少したためであります。

損益面につきましては、売上減による売上総利益の減少分が大きく、減価償却費の減少や人件費削減などにより全体的なコスト圧縮に努めたものの、為替変動により研究開発費が増加したことなどからその効果は限定的なものにとどまりました。その結果、営業損失は25億27百万円（前期は18億43百万円の損失）となりました。また、前期は為替差益として15億59百万円計上しましたが、当期は89百万円の為替差損の計上となり、経常損失は26億80百万円（前期は３億67百万円の損失）となりました。さらに、投資有価証券売却益として８億８百万円などを計上する一方、事業再編損として５億４百万円、無形固定資産の減損損失として１億２百万円などを計上し、当期純損失は、26億89百万円（前期は39億54百万円の損失）となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

日本では、ソリューション営業を推進する一方、ビジネスパートナー企業の新規開拓を強化してまいりました。また、IT専門誌の調査でLANスイッチ部門おけるユーザー満足度で首位となるなど高い評価を得ることができました。しかしながら、医療機関向けのソリューション販売が伸長した一方、サイバー攻撃の影響によってIT設備投資の延期や凍結が一部の自治体で見られ、公共分野の売上が減速しました。さらに、大型出荷を翌期に向けて平準化したことにより、売上高は128億30百万円（前期比13.9％減）となりました。

■米州

米国子会社では、セキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」を提供しているシリコンバレーのスマートシティの取り組みが、ホワイトハウスから表彰されるなど先進的な取り組みを行っています。業績は、米国の堅調な需要から代理店を介した機器販売が好調に推移したほか、中南米では景気低迷が続くブラジルで受注が減少したものの、コスタリカの大型案件が堅調となり、米州の売上高は72億６百万円（前期比11.4％増）となりました。

■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

EMEAでは、フランスで公共案件が好調となり郵便局や防衛省などの大型案件の受注が好調となったほか、EMEA全体でネットワーク工事などのサービス売上が伸長しました。一方、ユーロ圏においては緩やかな景気回復が続いているものの未だIT設備投資の抑制が見られるほか、競合他社との間でローエンド製品の価格競争が激化しております。さらに、ロシアにおける通貨ルーブルの下落により売上高の米ドル換算額が大幅に減少し、EMEA全体での売上減少の一因となりました。これらの結果、売上高は56億51百万円（前期比6.3％減）となりました。

■アジア・オセアニア

アジア・オセアニアでは、フィリピンの大手通信事業者の大口案件が好調となったほか、ベトナムの交通情報システムソリューション案件などが好調となったものの、前期まで同地域の好調な売上を牽引してきたニュージーランドの文教向け大型案件が一段落したほか、景気減速が見られる韓国においては、前期好調であった財閥企業の大型案件が減少し、一部延期となりました。これらの結果、売上高は26億72百万円（前期比5.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加となる41億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による支出は１億25百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円の支出減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が８億95百万円縮小し、事業再編による支出が３億20百万円あった一方で、売上債権の減少額の増加が18億37百万円、法人税等の支払額が２億60百万円減少したほか、調整項目である減価償却費が６億70百万円、減損損失が27億95百万円減少、投資有価証券売却益が８億８百万円あった一方で、為替差益が17億67百万円減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 

当連結会計年度の投資活動による収入は２億39百万円となり、前連結会計年度に比べ10億78百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が８億99百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が２億17百万円減少したことよるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による収入は２億91百万円となり、前連結会計年度に比べ２億18百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が14億50百万円減少した一方で、短期借入金の純増額が14億99百万円あったこと、配当金の支払額が３億26百万円減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  金額は、製造原価によっております。

３  金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  金額は、仕入価額によっております。

３  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績セグメントごとにを示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(当面の対処すべき課題)

ネットワーク関連市場は、今後も劇的な変化を遂げながら成長していくものと推測されますが、同時に競争も激化してまいります。ネットワーク・インフラに対する市場のニーズが高度化する中、当社グループは、技術力の向上、マーケティング力及び営業力の強化により、ネットワークのベストパートナーとして、迅速な対応と高度なトータルソリューションの提供により、事業価値の向上に努めてまいります。

また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように全力で取り組んでまいります。

(会社の支配に関する基本方針)

当社は、平成25年３月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務基盤や事業内容等のさまざまな企業価値の源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

  この点、当社の企業価値の源泉は、グループ各社の有する①ネットワーク機器業界のリーディングカンパニーとして創業以来蓄積してきた経験とノウハウ、高度な技術力に基づいた情報通信機器全般に関する総合力、②急速かつ激しい技術革新に対応し、「高性能」「高品質」「高い信頼性」を保持しつつ「コストパフォーマンス」に優れた製品を安定的に供給することのできる研究開発力、③お客様の幅広いニーズにきめ細かく応えることのできる製品及びサービスの豊富さ、④世界に広がる多くの顧客、取引先及びパートナーとの長期的な友好関係に基づく強固な信頼関係にあります。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保・向上させられる者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 取組みの具体的な内容の概要

①  当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は創業以来25年以上に渡り、ネットワーク機器専門メーカーとして、最新技術の研究と安定して動作する製品の開発・製造・販売に努め、それぞれの経営機能をグローバルに拡張し、製品に付随するさまざまなサービスを拡充してまいりました。持続的な事業拡大のため、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野への経営資源の集中を最優先に行い、企業価値向上のための取り組みとして、次の事業を展開しております。

（ネットワークプロダクト事業）

ネットワークプロダクト市場は世界的に開発競争が激化しており、絶え間なく技術革新が進んでおります。当社グループは、ネットワーク機器のリーディングカンパニーとして最新技術の研究開発に取り組み、高度なテクノロジーを取り入れながら誰もが使いやすく、安定して動作する製品の開発・製造に注力しています。

a.ハードウェア

ネットワークプロダクト事業におけるハードウェアは、ネットワーク専門メーカーとしての中核事業です。当社グループは設立当初より、高品質かつコストパフォーマンスに優れた製品を市場に投入することで、ネットワーク社会の早期実現に貢献してまいりました。あらゆる規模・業種のニーズに応えるために製品ラインナップを拡充する一方で、省エネ効果の高い製品の開発と、生産プロセスへの環境マネジメントの導入により、環境に配慮した製品供給を行っています。

b.ソフトウェア

肥大化するデータの高速処理と高い信頼性・拡張性・安全性の両面が求められる現在のネットワーク環境のもと、当社グループは、リスク回避や弾力性に優れたソフトウェア・テクノロジーの研究開発を強化しています。ネットワーク業界標準のCLI（文字列入力によるインターフェース）を採用したスイッチ用OS（オペレーティングシステム）のAlliedWare Plus（アライドウェアプラス）は、より使いやすくより安定したネットワークを提供する最新機能を搭載しています。また、ネットワーク機器の統合管理・監視から接続端末の認証、トラフィックの分析までを行うAlliedView NMS（アライドビューNMS）、仮想化技術を用いてあらゆるネットワーク機器を一元化し、管理・運用を自動化、簡素化するAMF(アライドテレシスマネージメントフレームワーク)機能を搭載したネットワークマネジメント製品も、ネットワークを安心して利用し続けるためのツールとして、多くのユーザーに導入されています。

 (IPソリューション事業)

  当社グループは、ネットワーク製品を製造・販売するだけのメーカーではなく、顧客にとっての最適なネットワーク環境を提供するソリューション企業へと変貌をとげることで、競合他社との差別化を図ってまいります。社会環境の変化とともに、ビジネスで、公共機関で、あるいは教育や医療の現場でネットワークは不可欠なものとなり、求められる利用形態は多岐にわたります。当社グループでは、多様化する市場のニーズをいち早く捉え、学校ICTソリューション、止まらないネットワークを提供する医療向けソリューション、防犯・防災に最適な監視カメラソリューションなど、ユーザーのビジネスプロセスに合わせたポリシーの策定から設計・構築、運用管理に至るまで、ワンストップのネットワークソリューションを提供します。また、顧客のTCO(総所有コスト)削減に効果的な機能面、運用面、コスト面における全体最適を図るソリューションによる顧客志向アプローチにより、収益性向上とシェア拡大を目指しております。

　　 (サービス事業)

  ネットワーク機器の専業メーカーだからこそ持ち得る高度な技術力を背景に、顧客の要望に最適な付加価値サービスを提供しています。障害が発生した際に最短のダウンタイムで復旧を支援するためのオンサイトサポートや電話によるヘルプデスクはもちろん、コンサルティングから設計・構築、運用管理に至るネットワークシステムのライフタイム全体を通じて、総合的なサービスを提供しております。このほか、米軍基地内や大学キャンパス内の居住区において、ネットワークインフラの敷設からIP電話やIPTV（動画）などさまざまなサービスやコンテンツを提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業を展開しています。こうしたサービス事業は、高い利益率と長期契約による安定した収益をもたらす事業として継続して強化してまいります。

②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買付けしようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。なお、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

③  上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社は、本プランは上記の基本方針に沿うものであり、また以下のような特段の配慮がされていることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(イ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。 

(ロ) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を全て充足しています。

(ハ) 株主意思の重視

本プランの有効期間は、平成25年３月27日開催の当社第26回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることとなります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(ニ) 独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得

本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ヘ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

（注）当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続について

当社は、平成21年７月31日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を保護するという観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとするものが遵守すべきルールを明確にするとともに、一定の場合には大規模買付行為を行おうとするものに対し相当と認められる範囲内で対抗措置を講ずることができるようにすることを目的として、本プランの導入を決議し、平成22年３月30日開催の第23回定時株主総会並びに平成25年３月27日開催の第26回定時株主総会における承認を得て本プランを継続してまいりました。
　しかしながら、当社を取巻く経営環境が刻々と変化している中で、当社としては、健全で持続的な成長に向けた様々な戦略・施策を着実に実行し、コーポレート・ガバナンスのさらなる整備・強化に取組むことこそが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えます。また、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透しており、株主が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本プランの目的も一定程度担保されていることから、本プラン継続の意義が相対的に低下したものと判断し、平成28年３月４日開催の取締役会において、第29回定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。
　なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の検討のために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性のある事業上のリスクは、以下のようなものが想定されます。これらは様々なリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失18億43百万円、経常損失３億67百万円、当期純損失39億54百万円となり、当連結会計年度においても営業損失25億27百万円、経常損失26億80百万円、当期純損失26億89百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を進めておりますが、経済環境の影響も受けることから、計画通りに効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

①  政情に関するリスク

当社グループは中国及びシンガポールに生産拠点を有しております。これらの国において政治や法環境の変化及び経済状況の変化などの予期せぬ事態が発生し、生産活動に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  調達に関するリスク

当社グループの製品には多数の精密電子部品(IC、メモリー、光デバイス等)が使用されております。これらの部品の安定的な供給を受けるため、調達先との緊密な関係を保つとともに、絶えず新製品等に関する情報収集を行っております。しかしながら、これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があります。特定の産業や地域からの需要増加や災害等による供給の減少等による需給バランスの急激な変化により、部品の調達に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法規制に関するリスク

当社グループは23の国と地域に拠点を有しております。各国の安全基準や環境基準等は様々であり、当社グループはこれらの基準や規制等に適合する製品の供給を行っております。これらの基準や規制等が改正され、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  品質に関するリスク

当社グループは出荷製品の品質管理の徹底を図っておりますが、これらのリスクを完全に排除することは困難であります。万一、品質に関連する事故等が発生した場合、その発生要因が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、損害賠償責任を負うとともに社会的信用が失われることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  為替に関するリスク

当社グループは23の国と地域に拠点を有しており、連結売上高に占める海外の比率は40％～50％を推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建にて決済しており、為替の影響を受け易くなっております。これらの為替変動リスクを軽減するため先物為替予約によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  競合に関するリスク

当社グループが属するネットワーク関連市場は、市場価格の下落や製品サイクルの短縮化が顕著であります。当社グループは高付加価値製品の投入や新規技術開発投資等を行い、競争力の強化を図るとともにコスト削減に取り組んでおりますが、より一層の製品価格の下落や産業界のIT投資動向が変化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  法令遵守(コンプライアンス)に関するリスク

当社グループで役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  情報セキュリティに関するリスク

  当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様の個人情報及びシステム構成等の機密情報を受領して作業を進めることがあります。万一、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  災害等に関するリスク

当社グループは23の国と地域に拠点を有しており、これらの地域で地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被る可能性があります。この場合、各拠点の操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用を要することとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「信頼性」、「省エネ効果」、「効率性」、「安全性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。

当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける開発の子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間での共同開発を推進しております。そのほか大学や提携先企業と連携して技術開発を行っており、多くの英知を結集させております。

技術開発は、当社グループ独自のOS（Operation System）である「AlliedWare Plus」及び仮想化技術を用いてネットワークの管理・運用を効率化する機能「AMF（Allied Telesis Management Framework）」などの組み込みソフトウェアの更新やこれらの機能を搭載した製品開発などを強化しているほか、SDN/OpenFlow、センサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は44億93百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。

　■日本

　日本では、既存の無線LANアクセスポイントに対応するAMFの開発や、新規にAMFを搭載した無線LANアクセスポイントの開発を行っております。さらに、AMFの拡販のためグラフィカル・ユーザ・インタフェースを取り入れて操作性を高めるなどの開発を行っております。また、提携先企業と共同で取り組んでいたSDNについて、新たに提携先を加えてセキュリティを強化したオフィス向けの「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」を開発しました。

　なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は３億60百万円であります。

　■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

　米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ分野にお
いて、グローバルに提供するスイッチ製品のハードウェアの開発を行い、マルチレイヤー・モジュラースイッチSwitchBlade x8100シリーズやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。また、工場などの過酷な環境向けに、信頼性、耐環境性の高い産業用スイッチの開発を強化しました。

　そのほか米州では、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、日本と共同で開発を行っているIPカメラに
よる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる最新技術を取り入れた「Envigilant」システムを開発しました。

　なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は25億55百万円であり、このうち米州の研究開発費は22億60百万円であります。

　■アジア・オセアニア

　ニュージーランドでは、主にAlliedWare Plusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能
の開発を行っております。現在、AlliedWare PlusやAMFに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。

　AMF機能を搭載したマスター装置の製品ラインアップの拡充を目指し、大規模なネットワークに対応できるマスター装置の開発を進める一方、小中規模ネットワークに対応できる装置の開発を行っております。台湾やフィリピンでは、日本と共同で無線コントローラー及び無線LANアクセスポイントの開発を行っており、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN製品をグローバルに提供するための開発を行っております。

　なお、アジア・オセアニアの研究開発費は15億77百万円で、そのうちニュージーランドの研究開発費は11億66百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間、販売用ソフトウェアについては見込有効期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

(2) 財政状態の分析

＜資産の部＞

当連結会計年度末の資産合計は201億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億28百万円の減少となりました。流動資産は147億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億26百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が２億85百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が32億88百万円、商品及び製品が２億46百万円減少したことによるものです。また、固定資産は54億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円の減少となりました。

＜負債の部＞

当連結会計年度末の負債合計は168億円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円の減少となりました。流動負債は112億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億44百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億82百万円減少した一方で、短期借入金が15億円増加したことによります。また、固定負債は55億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億13百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が12億98百万円減少したことによります。

＜純資産の部＞

当連結会計年度末の純資産合計は33億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億58百万円の減少となりました。これは主に当期純損失26億89百万円の計上によるものです。

以上の結果、自己資本比率は13.5％となり、前連結会計年度末より10.5ポイントの低下となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）の業績は、売上高283億61百万円（前年比6.1％減）、営業損失25億27百万円（前期は18億43百万円の損失）、経常損失26億80百万円（前期は３億67百万円の損失）当期純損失は、26億89百万円（前期は39億54百万円の損失）となりました。

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(302億17百万円）から18億55百万円減少し、283億61百万円となりました。

地域別では、日本では、ソリューション営業を推進する一方、ビジネスパートナー企業の新規開拓を強化してまいりました。また、IT専門誌の調査でLANスイッチ部門おけるユーザー満足度で首位となるなど高い評価を得ることができました。しかしながら、医療機関向けのソリューション販売が伸長した一方、サイバー攻撃の影響によってIT設備投資の延期や凍結が一部の自治体で見られ、公共分野の売上が減速しました。さらに、大型出荷を翌期に向けて平準化したことにより、売上高は128億30百万円（前期比13.9％減）となりました。

　米国子会社では、セキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」を提供しているシリコンバレーのスマートシティの取り組みが、ホワイトハウスから表彰されるなど先進的な取り組みを行っています。業績は、米国の堅調な需要から代理店を介した機器販売が好調に推移したほか、中南米では景気低迷が続くブラジルで受注が減少したものの、コスタリカの大型案件が堅調となり、米州の売上高は72億６百万円（前期比11.4％増）となりました。

EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、フランスで公共案件が好調となり郵便局や防衛省などの大型案件の受注が好調となったほか、EMEA全体でネットワーク工事などのサービス売上が伸長しました。一方、ユーロ圏においては緩やかな景気回復が続いているものの未だIT設備投資の抑制が見られるほか、競合他社との間でローエンド製品の価格競争が激化しております。さらに、ロシアにおける通貨ルーブルの下落により売上高の米ドル換算額が大幅に減少し、EMEA全体での売上減少の一因となりました。これらの結果、売上高は56億51百万円（前期比6.3％減）となりました。

アジア・オセアニアでは、フィリピンの大手通信事業者の大口案件が好調となったほか、ベトナムの交通情報システムソリューション案件などが好調となったものの、前期まで同地域の好調な売上を牽引してきたニュージーランドの文教向け大型案件が一段落したほか、景気減速が見られる韓国においては、前期好調であった財閥企業の大型案件が減少し、一部延期となりました。これらの結果、売上高は26億72百万円（前期比5.2％減）となりました。

＜売上総利益＞

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度(186億63百万円)から13億30百万円減少し、173億33百万円となりました。これは、主に減収による売上総利益の減少によるものです。

＜営業損益＞

当連結会計年度の営業損失は25億27百万円（前期は18億43百万円の損失）となりました。これは、売上総利益の減少分を補うべく、減価償却費の減少や人件費削減などにより全体的なコスト圧縮に努めたものの、為替変動により研究開発費が増加したことなどから、その削減効果が限定的になったことによるものです。

＜経常損益＞

当連結会計年度の経常損失は、26億80百万円（前期は３億67百万円の損失）となりました。これは、前期は為替差益として15億59百万円計上したものの、当期は89百万円の為替差損の計上となったことによるものです。

＜当期純損益＞

当連結会計年度における当期純損失は、26億89百万円(前連結会計年度は39億54百万円の損失)となりました。これは、投資有価証券売却益として８億８百万円などを計上する一方、事業再編損として５億４百万円、無形固定資産の減損損失として１億２百万円などを計上したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加となる41億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による支出は１億25百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円の支出減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が８億95百万円縮小し、事業再編による支出が３億20百万円あった一方で、売上債権の減少額の増加が18億37百万円、法人税等の支払額が２億60百万円減少したほか、調整項目である減価償却費が６億70百万円、減損損失が27億95百万円減少、投資有価証券売却益が８億８百万円あった一方で、為替差益が17億67百万円減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 

当連結会計年度の投資活動による収入は２億39百万円となり、前連結会計年度に比べ10億78百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が８億99百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が２億17百万円減少したことよるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による収入は２億91百万円となり、前連結会計年度に比べ２億18百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が14億50百万円減少した一方で、短期借入金の純増額が14億99百万円あったこと、配当金の支払額が３億26百万円減少したことによるものです。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失18億43百万円、経常損失３億67百万円、当期純損失39億54百万円となり、当連結会計年度においても営業損失25億27百万円、経常損失26億80百万円、当期純損失26億89百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の３つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、欧米を中心とした人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。

資金面では、当連結会計年度末において41億53百万円の現金及び預金を保有しており、また、主要取引銀行の継続的支援による事業資金の安定確保も図られる見通しであります。引き続き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、業務用システム、開発用機器、生産・検査用設備及び保守サービス用設備の取得など、総額５億17百万円の設備投資を行いました。
　内訳としましては、日本では、業務用システムの入れ替えに伴う機器やソフトウェア取得のほか、開発用設備のなどに１億76百万円の設備投資を行いました。米州では、主として在韓米軍基地でのネットワークサービス開始のためのインフラ整備などに１億57百万円投資しました。EMEAでは無線LANソリューションの強化のための開発用機器や事務用機器の更新などに14百万円投資しました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用機器の設備や生産・検査用設備などに１億69百万円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

　　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  新株予約権

第13回新株予約権

株主総会の特別決議(平成18年３月30日)及び取締役会決議(平成18年６月８日)

第18回新株予約権

株主総会の特別決議(平成20年３月25日)及び取締役会決議(平成21年１月13日)

第20回新株予約権

株主総会の特別決議(平成21年３月30日)及び取締役会決議(平成22年３月２日)

第21回新株予約権

株主総会の特別決議(平成22年３月30日)及び取締役会決議(平成23年３月14日)

第22回新株予約権

株主総会の特別決議(平成22年３月30日)及び取締役会決議(平成23年３月14日)

第23回新株予約権

株主総会の特別決議(平成23年３月29日)及び取締役会決議(平成24年３月14日)

第24回新株予約権

株主総会の特別決議(平成24年３月27日)及び取締役会決議(平成25年３月14日)

（注）１ 新株予約権１個につき当社普通株式100株とする。

なお、当社が株式分割及び株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　２ 株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３ ①新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　　②新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　③新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。

　　　５ 組織再編行為に伴い、組織再編行為に関する契約、計算書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合のみ、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  発行済株式総数の減少の内訳は以下のとおりであります。

① ストックオプションの行使による増加457,500株であります。

② 自己株式の消却による減少42,612,231株であります。

２  発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加1,460,000株であります。

３  発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加3,558,000株であります。

４　発行済株式総数の減少の内訳は以下のとおりであります。

① ストックオプションの行使による増加150,000株であります。

② 自己株式の消却による減少11,975,145株であります。

５　発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加45,000株であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年12月31日現在)

(注)１　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

２　自己株式38株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年12月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年12月31日現在)

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれておりま　
　す。

 ２　「単元未満株式」の欄には、自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①  平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(当事業年度末日に存在するもの)

②  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(平成28年３月30日株主総会で決議されたもの)

(注) １　人数につきましては、この有価証券報告書提出日以降に開催される取締役会で決議いたします。

２　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　　　 また、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の発行を決議した日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。ただし、行使価額は下記（ア）乃至（ウ）に定める調整に服する。

(ア)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(ウ)さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４  付与決議日より２年を経過した日から当該決議日より10年を経過する日までとする。

５  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

６  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、配当につきましては、経営基盤の強化と財務体質の健全性並びに業績を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当期につきましては、業績を勘案し、財務体質の強化を図るべく、剰余金の配当実施を見送らせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １  平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２  平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３  取締役村山正和氏及び平岩孝一郎氏は社外取締役であります。

４  監査役青木成夫氏及び新井章治氏は社外監査役であります。

５  取締役サチエオオシマ氏は、代表取締役会長大嶋章禎氏の二親等以内の親族であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社の取締役会は、この有価証券報告書提出日(平成28年３月31日)現在において取締役５名(うち社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ随時開催し、当社及び当社グループにかかる基本方針、重要事項について審議、決定しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制にしております。

当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、この有価証券報告書提出日(平成28年３月31日)現在において監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ随時開催し、情報の共有化を図るとともに、監査方針、監査計画に基づき当社及び当社グループの監査を実施しております。

当社は、当社の現状を勘案し、意思決定の迅速化と、客観性及び中立性を重視した経営管理体制とチェック機能を整えております。

(内部統制システムの整備状況)

当社の内部統制システムにつきましては、平成27年９月29日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改正し、当社および当社子会社の取締役および使用人が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、リスク管理体制の強化・充実に努めております。改正後の基本方針は次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制に係る規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範とする。本件は法務室を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。
　内部監査部門は、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に報告するものとする。また、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
　さらに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策を提言することを目的とする「統合コンプライアンス委員会」を設置する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査役は「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害及び輸出入管理等に係るリスクについては、各担当部署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、「統合コンプライアンス委員会」を中心に行うものとする。また、新たに生じた重大なリスクについては、担当取締役を定め、速やかに対応にあたるものとする。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために、各部門の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当取締役は、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループのセグメント別の事業に関して担当取締役を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。これには、子会社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務部は、これらを横断的に推進し管理する。

（ヘ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る重要事項の当社への報告体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社が定める「グループ管理規程」に基づいて、子会社の業績、財務状況、重要な人事及びその他重要な情報について取締役会は定期的な報告を受け、その状況に応じてリスク管理を行う。また、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき専属の使用人は置かないものとする。但し、監査役は必要に応じて法務室長の了承を得た上で、法務室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その使用人は、その命令に関して取締役及び法務室長の指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事評価、懲戒処分等に関しては、監査役の事前の同意を得るものとする。

（チ）当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に定める事項（会社法第357条）に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況をすみやかに報告する。報告の方法は、取締役と監査役との協議により決定する。なお、監査役に前項の報告を行ったものに対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（リ）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役、業務担当取締役等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

内部統制システムの整備状況の業務の適正を確保するための体制については、「統合コンプライアンス委員会」を設置し、その実効性を確認することとしております。当事業年度に関しては「統合コンプライアンス委員会」を１回開催しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第一項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

②  監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役は、取締役会をはじめ重要な会議への出席のほか、重要な書類の閲覧、取締役等からの報告の聴取等を通して業務執行に対する監査を行なっております。また、会計監査人とは必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査機能の充実に努めております。内部監査につきましては、内部監査部門が年間計画に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制を含む内部監査を実施しており、必要に応じて監査役や会計監査人との協議を実施することで内部監査の実効性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準はありませんが、方針の内容としては次のとおりです。

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、様々な分野に関する経験、知見、見識に優れた方を登用することが重要と考えております。この基本的な考えを満たした上で、個別にその独立性を判断することとしています。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役のいずれも、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の村山正和氏は、グローバルな金融・財務に関する高い見識と企業経営に関する経験・実績を有しており、これらの見地から的確な助言・指導をいただいております。

社外取締役の平岩孝一郎氏は、金融、情報・通信及びサービス業に関する高い見識と、企業経営及び経営戦略に関する豊富な経験を有しており、これらの知見から的確な助言・指導をいただいております。

社外監査役の青木成夫氏は、豊富な海外事業経験を活かし、グローバルな視点で的確な助言・指導をいただいております。

社外監査役の新井章治氏は、他社での代表取締役等の経験から会社経営に幅広い知識・経験を有しており、また当社事業と関係がある通信事業会社での経験を活かし、的確な助言・指導をいただいております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  ストックオプションは、会計基準に従い当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。

２  取締役(社外取締役を除く)の基本報酬にストックオプションを加えた報酬等の総額は155百万円、監査役(社外監査役を除く)の基本報酬にストックオプションを加えた報酬等の総額は15百万円、社外役員の基本報酬にストックオプションを加えた報酬等の総額は37百万円であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

(注) １  ストックオプションは、会計基準に従い当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。

２  大嶋章禎の基本報酬にストックオプションを加えた報酬等の総額は158百万円であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

取締役の報酬等の額については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内で、会社業績、経営に対する責任の大きさ、職務遂行の対価等を総合的に勘案しております。

監査役の報酬等の額については、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内で、職務分担等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。

当社が保有する株式はすべて子会社株式及び非上場株式であり、純投資目的である株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社である株式会社コレガについては以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄    16,911千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(非上場株式を除く)

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  中塚　　亨

指定有限責任社員  業務執行社員  上田  雅也

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名、その他  ４名

⑦  取締役の定数

当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、当社の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしてもらうための環境整備を目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議によって行う旨、また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会決議により行う旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査法人より監査計画に基づいた見積りを受け、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失18億43百万円、経常損失３億67百万円、当期純損失39億54百万円となり、当連結会計年度においても営業損失25億27百万円、経常損失26億80百万円、当期純損失26億89百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の３つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、欧米を中心とした人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。

資金面では、当連結会計年度末において41億53百万円の現金及び預金を保有しており、また、主要取引銀行の継続的支援による事業資金の安定確保も図られる見通しであります。引き続き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

現在、これらの対応策を進めておりますが、効果が現れるまで時間がかかるものや実施途上の対応策もあります。当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、経済環境の影響も受けることから、計画通りに効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。また主要取引銀行からの継続的支援に関しましては、現在、詳細の決定に向け調整中であります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   39社

①　主要な連結子会社名

・アライドテレシス株式会社

・Allied Telesis,Inc.

②　新たに連結の範囲に含めた子会社

・アライドテレシスアカデミー株式会社

③　新たに連結の範囲から除外した子会社

・Allied Telesis International Ltd.

(2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社名

Allied Telesis Panama Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数  1社

持分法適用関連会社名

Consilink, LLC

従来、持分法適用会社であったアイビーシー株式会社は、保有株式売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が重要な影響を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、Allied Telesis India Private Ltd.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物

(３年～38年)

機械装置及び運搬具

(５年～６年)

工具、器具及び備品

(３年～20年)

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

販売用ソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

為替予約取引

ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

また、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
　なお、当該変更による損益等への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要　

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日　

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

（1）概要　

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日　

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産

次の資産を担保に供しております。

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年１月１日　至  平成26年12月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
　また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込みであることから、各資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,897,456千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物1,194,915千円、機械装置及び運搬具110,305千円、工具、器具及び備品509,494千円、土地257,317千円、建設仮勘定8,055千円、無形固定資産(その他）817,368千円であります。

なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
　土地以外については使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日　至  平成27年12月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。

また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、上記資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,439千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、無形固定資産(その他）102,439千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

①普通株式の増加は、第21回新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

②普通株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注)  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、第20回及び第22回新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加38株であります。　

３  新株予約権等に関する事項

(注)  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

当社グループにおける基幹業務システム

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、在外子会社の受取手形及び売掛金は、為替リスクに晒されております。 

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジをしております。

借入金については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注４)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額3,023千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,892千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １. 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) １. 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　　　  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

2. 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,124千円、当連結会計年度117,629千円であります。

(ストックオプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

(1) ストックオプションの内容

a) 提出会社

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

①  ストックオプションの数

a) 提出会社

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

②  単価情報

a) 提出会社

(注)  行使時平均株価は、行使日を含む月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均(円未満は四捨五入)であり、行使月が複数の場合は、それぞれの月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均の合計の平均値(円未満は四捨五入)であります。

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額35,091千円には、セグメント間取引消去98,193千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△63,101千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△10,321,678千円には、セグメント間取引消去△10,097,681千円及びたな卸資産の調整額△223,997千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△14,037,674千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、当連結損益計算書の営業損失と一致しております。　

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額341,321千円には、セグメント間取引消去258,120千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等83,200千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△9,687,611千円には、セグメント間取引消去△9,546,814千円及びたな卸資産の調整額△140,797千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△14,364,425千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)　　 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２  業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

３  平成21年３月30日開催の当社第22回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

４　ユージン　リム氏は平成26年３月25日に当社取締役を退任したため、取引金額は退任日までの取引金額を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。
また、貸付金の金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付金の担保として、子会社株式を受け入れております。

５　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注)　　 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】