E22559 サントリーホールディングス 有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．（１）連結経営指標等の第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社291社及び関連会社45社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。

　サントリーフーズ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・販売する清涼飲料の販売を行っています。サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。サントリープロダクツ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。

　Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループは、欧州で清涼飲料の製造・販売を行っています。Cerebos Pacific Limited及びその子会社からなるセレボス・グループは、アジア・オセアニアで健康食品・加工食品の製造・販売を行っています。PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループは、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.は、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。FRUCOR BEVERAGES LIMITED等からなるフルコア・グループは、オセアニアで清涼飲料の製造・販売を行っています。Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループは、米国で清涼飲料の製造・販売を行っています。

［酒類セグメント］

Beam Suntory Inc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。

サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。

サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。

サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。

［その他セグメント］

　サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。

　サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。

　ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。

　㈱ダイナックは、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。

　サントリービジネスエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭ、宣伝・デザイン、お客様リレーション、ビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。

　当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１は特定子会社に該当します。

３．＊２は有価証券報告書を提出している会社です。

４．＊３は持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

６．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

７．サントリー酒類㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．飲料・食品セグメントで従業員数が前連結会計年度末に比べ4,858名増加したのは、主に㈱ジャパンビバレッジホールディングスを連結子会社に加えたことによるものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

２．平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱（現サントリースピリッツ㈱）における勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、30支部からなるサントリー労働組合を結成し、2015年12月31日現在の組合員数は3,248人です。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度の世界経済は、不確実性が続く環境であったものの、全体として緩やかな回復が見られました。わが国経済においては、個人消費に底堅い動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。

こうした状況の中、当社グループは、各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高２兆6,868億円（前年同期比109％）、営業利益1,851億円（前年同期比112％）、経常利益1,563億円（前年同期比102％）、当期純利益452億円（前年同期比118％）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

サントリー食品インターナショナル㈱は、ブランド強化や新規需要の創造に取り組み、国内・国際事業両輪で更なる成長を図りました。また、同社グループ全体での品質の向上や、コスト革新による収益力強化にも取り組みました。

国内事業では、重点ブランドの強化に加え、新しい価値をもつ商品の投入や高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。「サントリー 南アルプスの天然水」等の小容量商品が好調に推移したことに加え、４月に発売した「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」が大きく寄与し、ブランド全体の販売数量が大幅に伸長しました。「BOSS」は、主力商品のリニューアルに加え、「プレミアムボス ブラック」「同 微糖」が好調に推移し、販売数量が大きく伸長しました。「伊右衛門」は、販売数量が前年並となりましたが、特定保健用食品「特茶」が引き続き好調に推移しました。「GREEN DA・KA・RA」は、リニューアルした「同 やさしい麦茶」が堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。「オランジーナ」は、オランジーナ・シュウェップス・グループと共同開発した「レモンジーナ」に加え、季節限定商品も寄与し、販売数量が大幅に伸長しました。特定保健用食品は、「伊右衛門 特茶」に加え、３月にリニューアルした「サントリー 黒烏龍茶」が好評を得ました。「ペプシ スペシャル」「サントリー 胡麻麦茶」「ボス ブラック」ボトル缶等を含めた特定保健用食品合計の販売数量は前年同期を大きく上回り、同社が市場拡大を牽引しました。また、７月31日付でジャパンビバレッジグループ及びジェイティエースターグループが同社グループに新たに加わり、お客様の様々なニーズにお応えする“総合飲料サービス提供事業”を開始しました。

国際事業では、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、「Orangina」で新たな広告宣伝を行う等、ブランドコミュニケーションを刷新しました。スペインでは、業務用で「Schweppes」が好調に推移しました。英国では、「Lucozade」で新商品の投入や積極的なマーケティング活動を実施する等、継続的なブランド強化に取り組みました。アジアでは、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、タイにおいて「BRAND'S Essence of Chicken」の発売180周年を記念したプロモーションを展開しました。飲料事業では、ベトナムで、ペプシコブランドに加えサントリーブランドの展開エリアの拡大や生産体制の強化に取り組み、サントリーブランド「TEA+」の販売が大幅に伸長しました。新たな営業体制を構築したマレーシア等においても、販売が好調に推移しました。オセアニアでは、フルコア・グループが主力ブランド「V」の活性化に加え、サントリーブランド商品「OVI」で積極的なマーケティング活動を行いました。米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、物流拠点統合に向けた取り組み等、事業効率の改善を進めました。

以上の結果、飲料・食品セグメントの売上高は１兆3,714億円（前年同期比110％）、営業利益は1,110億円（前年同期比107％）となりました。

[酒類セグメント]

Beam Suntory Inc.は、前年同期比123％の売上となりました。北米・中南米地域では、「メーカーズマーク」「ノブ クリーク」「ベイゼル ヘイデン」「ラフロイグ」等が伸長しました。中でも米国では、「ジムビーム」ブランドでラインナップを拡充する等積極的なマーケティング活動を行ったほか、「オルニトス」「ミドリ」等が伸長しました。その他地域（北米・中南米地域、日本以外）では、欧州・豪州等が好調に推移しました。特に、「メーカーズマーク」「ラフロイグ」「カナディアンクラブ」等が伸長しました。

日本では、サントリースピリッツ㈱が前年同期比106％の売上となりました。ウイスキーは、主要ブランドが好調に推移し、販売数量が前年同期比113％と伸長しました。「角瓶」は、食との相性訴求をテーマにしたマーケティング活動等により、販売数量が前年同期比114％と伸長しました。国産プレミアムウイスキーは、３月に発売した「響 JAPANESE HARMONY」に続き、９月に発売した「知多」も好調な販売となりました。「ジムビーム」は、“シトラスハイボール”という飲み方提案を軸にお客様接点の拡大を図った結果、販売数量が前年同期比162％と極めて好調に推移しました。ＲＴＤは、販売数量が前年同期比114％と好調に推移し、同社が市場拡大を牽引しました。「－196℃ ストロングゼロ」は、引き続き食中酒としての魅力を積極的に訴求し、販売数量が前年同期比119％と大幅に伸長しました。「ほろよい」は、通年商品のリニューアルや季節限定商品がご好評いただき、販売数量が前年同期比101％となりました。２月に発売した「こくしぼり」は、販売数量が上方修正後の年間販売計画を上回る313万ケース※１となりました。また、「角ハイボール缶」「トリスハイボール缶」の好調に加え、「ジムビーム シトラスハイボール缶」の新発売が寄与し、ハイボール缶計で販売数量が前年同期比120％と大きく伸長しました。

※１　１ケース＝250ml×24本

サントリービール㈱は、総市場※２が前年同期比99％程度と推定される中、7,359万ケース※３（前年同期比101％）の販売数量となりました。特にビールは市場が横ばいとなる中、同社の販売数量は前年同期比105％と大きく伸長しました。プレミアムビールのリーディングブランドである「ザ・プレミアム・モルツ」は、“エールタイプ”の「同＜香るプレミアム＞」、“スーパープレミアムクラス”の「～同～　マスターズドリーム」を発売する等積極的なマーケティング活動を展開し、お客様との接点拡大を図りました。「ザ・モルツ」は、‘ＵＭＡＭＩ’に着目した“ＮＥＷ スタンダードビール”として20代から40代のお客様を中心に支持を獲得し、上方修正後の年間販売計画を上回る販売数量となり、ビール市場を活性化しました。「金麦」ブランドは、販売数量が新ジャンル市場を４ポイント程度上回る前年同期比102％となりました。No.１※４ノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー」は、積極的なマーケティング活動によりユーザーの拡大に取り組みました。

※２　ビール、発泡酒、新ジャンル、ノンアルコールビールテイスト飲料計

※３　大瓶換算（１ケース＝633ml×20本）

※４　インテージＳＲＩ調べ　ノンアルコールビールテイスト飲料ブランド　累計販売金額（2015年実績）

サントリーワインインターナショナル㈱は、販売数量が前年同期比104％となりました。国産ワインは、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドが前年同期比119％と大きく伸長しました。また、国産ぶどう100％ワイン“日本ワイン”では「ジャパンプレミアム 岩垂原メルロ 2010」が国際ワインコンクールで「日本ワイン特別賞」「金賞」を同時に受賞しました。輸入ワインは、中高価格帯商品が好調に推移しました。また、９月に「サンタ バイ サンタ カロリーナ」を投入したチリワインや、「フレシネ」等のスパークリングワインが大きく伸長しました。

以上の結果、酒類セグメントの売上高は１兆261億円（前年同期比115％）、営業利益は784億円（前年同期比127％）となりました。

[その他セグメント]

サントリーウエルネス㈱、㈱ダイナック等の外食事業、ハーゲンダッツジャパン㈱等が好調に推移しました。当社が保有していた㈱ティップネスの全株式を前期末に譲渡したこと等から、その他セグメントの売上高は2,892億円（前年同期比92％）、営業利益303億円（前年同期比100％）となりました。

なお、国内売上高は１兆6,561億円（前年同期比106％）、海外売上高は１兆306億円（前年同期比116％）となりました。

当社グループは、創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である『利益三分主義』に基づき、文化・社会貢献、環境活動等にも取り組んできました。また『水と生きる　SUNTORY』というコーポレートメッセージのもと、社会と自然との共生を目指した様々な活動を展開しました。

東日本大震災の復興支援活動は、震災以降累計108億円の規模で、「漁業の復興支援」「未来を担う子どもたちの支援」「チャレンジド・スポーツ（障がい者スポーツ）支援」「文化・スポーツを通じた支援」を柱に継続して実施しています。

また、日本の車椅子バスケットボールを応援したいという思いから、一般社団法人日本車椅子バスケットボール連盟とオフィシャルパートナー契約を７月に締結しました。

環境活動では、水源涵養活動を展開しているサントリー「天然水の森」において、引き続き積極的な活動を展開し、水源涵養面積は約8,000haとなりました。2020年までに国内工場で使用する地下水量の２倍の水を育む面積である12,000haを目指していきます。子どもたちに水の大切さを伝える次世代環境教育「水育」は、活動開始以来の参加者が10万人を突破したほか、海外初となる「水育」をベトナムで開始しました。また、容器包装の軽量化や生産工程での節水・省エネルギー活動も推進しました。植物由来原料100％使用ペットボトルの開発に米国企業と共同で取り組んでおり、2016年１月には実証プラントを建設することを決定しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて587億円増加し、2,580億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等により2,662億円の増加（前年同期は1,577億円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により2,076億円の減少（前年同期は１兆4,737億円の減少）、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により65億円の増加（前年同期は１兆780億円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

（２）受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

当社グループは、競合の激化等により厳しさを増す経営環境を対処すべき課題と認識しています。

このような課題に対処するため、当社グループは、社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グループ各社間のシナジー拡大に取り組み、“グローバル総合酒類食品企業”として更なる成長と収益力の強化を図ります。

飲料・食品セグメントでは、引き続き国内・国際事業ともに基盤強化に取り組み、各エリアでの売上成長と利益の成長を目指します。

国内事業では、ブランド価値の向上及び新たな需要の創造に向けた取り組みを進め、“総合飲料サービス提供事業”を発展させていきます。

国際事業では、中期的な統合的発展に向け、重点ブランドと事業基盤の強化やコスト削減を通じた収益性の向上を図るとともに、グループ会社間の連携やエリア統括機能を強化していきます。

酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、ブランド育成及び営業力の強化等を通じて更なる成長を目指します。日本では、ウイスキーは「角瓶」「ジムビーム」「トリス＜クラシック＞」、ＲＴＤは「－196℃ ストロングゼロ」「ほろよい」「こくしぼり」「角ハイボール缶」「トリスハイボール缶」等を重点ブランドとして位置づけます。また、ＲＴＤの新商品「－196℃ 極キレ」「ホームメイドスタイル」を発売する等新たな需要を創出します。

ビール事業では、プレミアムビールのリーディングブランドである「ザ・プレミアム・モルツ」に加え、スタンダードビール「ザ・モルツ」のマーケティング活動を強化することで、ビール市場の活性化を図ります。また、「金麦」ブランド、「オールフリー」ブランドの活動を一層強化する等新たな需要を喚起していきます。

ワイン事業では、国産ワインは、引き続き国産ぶどう100％ワイン“日本ワイン”や「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドに注力します。輸入ワインでは、ワインの幅広い魅力をお伝えするべく、チリワインや中高価格帯商品の販売拡大を図るとともに、“肉専用ワイン”「カーニヴォ」等を通じて食との相性訴求活動を展開します。

その他セグメントでは、健康食品事業は、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.（エファージュ）」等に注力します。外食事業においては、㈱ダイナック等が積極的に事業展開します。

　当社グループは、グループ各社のグローバルなシナジー拡大により企業価値の更なる向上を図るべく、“Growing for Good”の実現にグループ一体となって取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢等に関するリスク

日本その他の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢のもとでは、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少傾向にあり、日本における消費者需要に悪影響を与える可能性があります。仮に、かかる日本の人口動向により、当社グループの商品に対する需要が減少した場合、当社グ

ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者嗜好の変化に関するリスク

更に、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応することができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合に関するリスク

当社グループが事業を展開している飲料・食品市場及び酒類市場等における競争は厳しくなっており、当社グループの商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新商品の導入、商品価格、販売促進活動及び広告宣伝活動等といった面において競っています。当社グループがこれらの企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候・自然災害・伝染病等に関するリスク

また、地震その他の自然災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障が生じたことで、商品供給が円滑に行えない場合や、新型インフルエンザ等の伝染病流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）食品の安全性に関するリスク

しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品及びサービスがこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品及びサービスの安全性に問題がない場合であっても、食品等の安全性に関する否定的な報道がされた場合や、他社商品等の安全性に問題が生じた場合等にも、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク

当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託商品、輸入商品についても、当社グループで製造する商品と同様に、その品質には、万全を期していますが、事前の予測の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）原材料調達に関するリスク

また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの仕入先において、火災、気候変動、自然災害、天候、製造上の問題、疾病、作物の不作、ストライキ、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等の事態が生じた場合、当社グループは原材料不足に陥る可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）サプライチェーンに関するリスク

当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントによりコスト削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。火災、気候変動、自然災害、天候、ストライキ、輸送上の問題、行政措置、伝染病、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置がとられない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）為替や金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のために追加で借入を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金利の大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）のれん・商標権に関するリスク

当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しております。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外事業に関するリスク

　・為替レートの変動

（12）事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク

　・事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

（13）酒類に対する規制に関するリスク

※ ＡＲＰ＝Alcohol-Related Problems　ＷＨＯが定義した用語で「アルコール関連問題」の意

（14）企業の社会的責任に関するリスク

当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、「グループ環境基本方針」を定め、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、水源涵養、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、「サントリーグループＣＳＲ調達基本方針」を制定し、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等に起因する新規の設備投資等によるコストの増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報セキュリティに関するリスク

しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題又は外部業者の債務不履行に起因する障害又は不具合等予測の範囲を超える事態により、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）法律・規制の変更等に関するリスク

当社グループが、当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、厳格な罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入された場合、これらに対応するために、費用が発生する可能性があります。特に、酒税・消費税の税率等が変更された場合、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）当社ブランドの信用に関するリスク

当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないことにより、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合にも、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。上記の事項については、真実であるか否かを問わず、その疑惑が生じた場合にも、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（18）知的財産権に関するリスク

これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）訴訟に関するリスク

当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）保有資産の価値変動に関するリスク

保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（21）経営陣及び従業員に関するリスク

従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（22）退職給付債務に関するリスク

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（サントリー食品インターナショナル㈱による飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得）

当社連結子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱は、2015年７月７日付取締役会において、日本たばこ産業㈱（以下「JT」という。）が保有する㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式並びに飲料ブランドを取得すること（以下「本件取得」という。）について決議を行い、同日付でJTとの間で本件取得に関する契約を締結しました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター（2015年５月竣工）及び神奈川県の商品開発センターの２拠点にて行っています。

このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

サントリー食品インターナショナル㈱では、「サントリー天然水」において、“ホエイ（乳清）”の乳酸菌発酵液をブレンドすることにより、水のように透明ですっきりとした後味でありながら、しっかりとしたヨーグルトの味わいを楽しめる「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」を発売しました。「BOSS」では、新製法により生み出した微粉砕コーヒー豆を使用し、ボトル缶コーヒーユーザーが求めるコーヒー由来の強いコクを実現した「プレミアムボス ブラック」を発売した他、飲みやすさと“コーヒー本来の強い香りとコク”を両立した「プレミアムボス 微糖」を発売しました。また、コーヒー豆に含まれる食物繊維の一種で、小腸での脂肪の吸収を抑制する効果のある「コーヒー豆マンノオリゴ糖」を配合した特定保健用食品「ボス ブラック」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、それぞれの季節に合わせて味わいを変えていくという新発想により、「伊右衛門」をリニューアル発売しました。「PEPSI」では、“強炭酸×強カフェイン”による“ペプシ最強の刺激”を実現した「ペプシストロング ゼロ」「ペプシストロング」を発売しました。また、「オランジーナ」ブランドでは、レモン果実本来の香りを引き出した「レモンジーナ」を発売しました。新ブランドとしては、ケロッグ・カンパニーとのライセンス契約に基づき、独自に開発した「ケロッグ 飲む朝食 フルーツグラノラ」を発売しました。

欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループが、主力ブランドである「Schweppes」「Oasis」等において、お客様の多様化する嗜好に対応した新フレーバー商品の開発を実施しました。フランスでは、「Schweppes」ブランドから「Cherry」を、「Oasis」ブランドから「Strawberry Banana」を発売しました。スペインでは、「Schweppes」ブランドにおいて、好調なプレミアムトニックシリーズから「Premium Mixer Hibiscus Tonic」を発売しました。Lucozade Ribena Suntory Limitedでも、お客様の嗜好の多様化に対応するため、主力ブランドである「Lucozade Sport」から「Mango & Passion Fruit」を、「Ribena」から「Winter Spice」を、それぞれ新フレーバー商品として発売しました。また、近年増加する健康志向のお客様のニーズに対応し、「Lucozade Energy」から砂糖使用量を低減した「Reduced Sugar Tropical Fusion」を発売しました。アジアでは、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、2014年にベトナム南部において発売した「C.C.レモン」を、おいしさ・品質を更に高め、ベトナム全土で販売を開始しました。タイでは、お客様の健康志向に合わせ「TEA+」から、砂糖使用量を低減した「Less Sugar」を発売しました。オセアニアでは、フルコア・グループが、オーストラリアで販売が好調な、サントリー食品インターナショナル㈱とフルコア・グループの共同開発商品である「OVI」と天然甘味料ステビアを配合した新しい炭酸飲料「Sparkling OH!」をニュージーランドへと展開しました。

［酒類セグメント］

サントリースピリッツ㈱では、飲用シーンの拡大するＲＴＤ市場において、果汁に加え、果実や果皮を漬け込んだ果実浸漬酒を使用することで、豊かな果実感と深みのある“コク”を実現した「こくしぼり」を発売し、お客様から高い評価をいただきました。また、料飲店でご好評いただいている「ジムビーム シトラスハイボール」を更に多くのお客様にご自宅で手軽にお試しいただくため、Beam Suntory Inc.との統合後、日米担当者による初めての共同取り組みにより「ジムビーム シトラスハイボール缶＜グレープフルーツ＞」を発売しました。「ジムビーム」ブランドならではの力強い香味とマイルドな旨みをもつ原酒の中から、“シトラスハイボール”にふさわしい原酒を厳選し、また、グレープフルーツ蒸留酒等、３種類のグレープフルーツスピリッツを組み合わせることにより、グレープフルーツを“ぎゅっと”搾ったような香りと味わいを実現しました。

サントリービール㈱では、“スーパープレミアムクラス”ビールの新商品として、「深いコク」「柔らかな苦味」「ほのかな甘味」「心地よい香り」が折り重なる“多重奏で、濃密。”な味わいをお楽しみいただける、“サントリーの醸造家のこだわり・想いが込められた夢のビール”「～ザ・プレミアム・モルツ～　マスターズドリーム」を発売しました。また、近年日本で高まっている多彩な味わいのビールを楽しむニーズを受けて、世界に100種類以上あるビアスタイルを通じて、多彩で個性的な味わいをご提案する「サントリー　クラフトセレクト」シリーズを、第一弾から第五弾にわたり数量限定で発売しました。

サントリーワインインターナショナル㈱では、「赤玉スイートワイン」をベースに、日本人の味覚に合った甘くておいしい赤のスパークリングワインである「akadama 赤のスパークリング（スイート＆スパイス）、（スイート＆ベリー）」を発売しました。また、マグカップ等に注いで電子レンジで温めるだけで、やさしい味わいを気軽にお楽しみいただける“ホット専用”のワインである「akadamaホットワイン」の中味・パッケージをブラッシュアップし、リニューアル発売しました。「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドからは、同ブランドで初めてのカロリーオフとなる「カロリー30％offのおいしいワイン。（酸化防止剤無添加）（赤）、（白）」を発売しました。更に、「バルで飲んだサングリア」ブランドの新ラインナップとして、スパークリングタイプの「バルで飲んだ泡のサングリア（赤）、（白）」を発売しました。1999年発売の「彩食健美」では、（赤）はポリフェノール含有量を10％増量し、（白）は“白ワインでもポリフェノールを摂りたい”というお客様の声を受け、有機酸２倍という特徴はそのままに、ポリフェノールを増量し、リニューアルを行いました。また、（赤）（白）ともに甘さを控えめにし、食事によく合う飲みやすい味わいを実現しました。

［その他セグメント］

サントリーウエルネス㈱では、商品開発部門において、健康食品については、お客様の幅広いニーズにお応えし、「黒酢にんにく」の大容量（180粒入り）を発売しました。また、“ミルク風味のコラーゲンパウダー”として幅広い層のお客様からご好評いただいてきた「ミルコラ」について、独自の“高濃度PO・OGコラーゲン”と３種の美容成分を新たに配合することに加え、セラミドを従来の２倍に増量したリニューアル品を発売しました。また、お客様からのニーズにお応えするべく「ロコモア」大容量品を発売しました。化粧品については、「F.A.G.E.（エファージュ）」シリーズについて、当社グループが保有する数千種類の酵母より厳選した醸造用酵母「ラビスTM」から独自製法で抽出したオリジナル酵母エキスを全７アイテムに配合しました。海外展開のための商品開発については、台湾において、「vitoas」「セサミンEX」「ローヤルゼリー＋セサミンE」を上市し、日本と同じく「ミルコラ」のリニューアル品を発売しました。また、タイ向けに新たに開発した「ミルコラ」についても発売しました。

研究部門においては、学会等での発表に関しては、国内外で16件の研究成果を発表しました。主なものとして、国内で、Lactobacillus pentosus S-PT84 加熱死菌によるマウス消化管カンジダ症の抑制効果について第88回日本細菌学会総会で、高度不飽和脂肪酸代謝遺伝子の多型が若齢及び高齢女性の血中不飽和脂肪酸組成に及ぼす影響について第69回日本栄養・食糧学会大会で、セサミンのラット脂質代謝改善効果における投与時間の及ぼす影響について第22回日本時間生物学会学術大会で、ヒト皮膚線維芽細胞におけるコラーゲンペプチド、エラスチンペプチド及びプロテオグリカンの併用効果や高濃度PO・OGコラーゲンペプチド配合食品の肌状態改善効果及びブライトニング作用について第33回日本美容皮膚科学会総会・学術大会で発表しました。また、海外では、グルコサミン含有食品が膝関節痛を有する者の運動機能を改善することについて2015年度骨粗鬆症・変形性関節症・筋骨格系疾患に関する国際会議で、Lactobacillus pentosus strain S-PT84株が高脂肪・高コレステロール食誘導性肝炎モデルマウスにおける炎症及び酸化ストレス状態を緩和させることについてプロバイオティクスとプレバイオティクスに関する国際科学会議（IPC2015）で、ラットの筋肉より採取した筋サテライト細胞に対するケルセチンの脂肪化抑制作用について第６回国際フードファクター学会（ICoFF2015）で、PPARδアゴニスト活性を有する素材のMMP-1発現抑制作用について国際化粧品技術者連盟主催の第23回学術大会（IFSCC Conference 2015）で発表しました。

論文については、10報の論文が公表されました。主なものとしては、「オメガエイド」に関連するものとして、日本人高年齢男性の認知機能に対して低用量の高度不飽和脂肪酸（DHA、EPA、アラキドン酸）が有効であること、アラキドン酸にトランスジェニックマウスにおけるアミロイドβの沈着抑制効果があること及び関節炎モデルで安全性に問題がないことを報告しました。「ロコモア」に関連するものとして、膝関節痛を有する者に対して膝関節痛を緩和し、膝伸展力や歩行速度等の運動機能を改善することを示唆する結果を報告しました。「セサミンEプラス」に関連するものとして、日常的に疲労を感じる健常者において疲労状態の改善や抗酸化力が向上すること、マウス糖尿病モデルにおいて酸化ストレスによる運動パフォーマンスの低下を抑制することを報告しました。「サンオレア」に関連するものとして、オリーブ及びブドウ種子由来のポリフェノールを含む食品の摂取により血管内皮機能が改善することを報告しました。

サントリーフラワーズ㈱では、新たなカテゴリーへの展開、主要カテゴリーの強化を狙い新商品開発に取り組みました。欧州市場においては、ビデンスの新商品「Beedance」をはじめとした11ブランド27商品を、北米市場においては、ビンカの新商品「Soiree」をはじめとした15ブランド30商品を、フロリダ、カリフォルニア、オランダ、ドイツでの花卉園芸業界の展示会に出品しました。また、世界最大級の展示会「IPM ESSEN」において、「Beedance」が “Bedding & Balcony Plants（花壇＆バルコニー）”部門最優秀賞を、また英国「HTA National Plant Show」においても、同じく「Beedance」がAnnual部門最優秀新商品賞を受賞しました。国内市場においては、「サフィニアマックス」「サフィニアアート」の発売によりサフィニアブランドの充実を行うとともに、「プリンセチア ローザ」を発売し、日本最大級の花卉展示会「第12回国際フラワーEXPO（IFEX）」の鉢物部門において「グランプリ」を受賞する等、プリンセチアブランドの充実を行いました。国内合計では23商品を発売しました。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、従来からの高齢化に伴う健康志向の高まりに加え、熱中症対策やスポーツ時の水分補給等、水と健康との関係性に注目が集まる中、生体内の水の流れや状態、生命維持や健康と水とのかかわりの解明に向けて、慶應義塾大学医学部薬理学教室安井正人教授と共同研究プロジェクト「生命(せいめい)をめぐる水」を開始しました。また、九州大学・先端融合医療レドックスナビ研究拠点割石博之教授ら及びハワイ農業研究センター長井千文博士らとの共同研究により、コーヒー生豆中に含まれる新規化合物「イソ吉草酸(きっそうさん)配糖体」の１種を世界で初めて発見し、同成分がコーヒー飲料の香りや味わいを向上させることを明らかにしました。更に、同社と静岡大学を中心に、山口大学、神戸大学、サントリー生命科学財団と共同で、チャノキ（茶の木・Camellia sinensis）の香り成分を安定的に貯蔵する二糖配糖体「プリメベロシド」をつくり出す二つの酵素遺伝子を世界で初めて発見し、茶の香り成分を細胞内に貯蔵するメカニズムを明らかにしました。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の協力のもと、JAXA種子島宇宙センターから８月に打ち上げられた宇宙ステーション補給機「こうのとり」５号機（HTV5）に当社グループで製造した酒類を搭載し、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟にて、「微小重力環境を利用したお酒のまろやかさの形成」に関する研究を開始しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は飲料・食品セグメント90億円、酒類セグメント54億円、その他セグメント31億円、各セグメントに配分できない研究開発費50億円となり、研究開発費の総額は225億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(２）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、飲料・食品セグメント及び酒類セグメントの両セグメントを中心に積極的な事業展開を行ったこと等により、売上高は２兆6,868億円（前年同期比109％）、売上総利益は１兆3,568億円（前年同期比112％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、１兆1,717億円（前年同期比112％）計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料4,697億円（前年同期比110％）、広告宣伝費1,174億円（前年同期比108％）、労務費2,349億円（前年同期比120％）等であり、その結果、営業利益は1,851億円（前年同期比112％）となりました。

　営業外損益は、288億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息288億円（前年同期比96億円の増加）、持分法による投資損失51億円（前年同期比42億円の増加）、受取利息10億円（前年同期比１億円の減少）、受取配当金26億円（前年同期比32億円の減少）等であり、その結果、経常利益は1,563億円（前年同期比102％）となりました。

　特別損益は、57億円の損失となりました。この主な要因は、減損損失130億円、固定資産廃棄損41億円、組織再編関連費用83億円、投資有価証券売却益56億円、関係会社株式売却益43億円、段階取得に係る差益157億円を計上したこと等によるものです。

　以上の結果、当期純利益は452億円（前年同期比118％）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は66円19銭となりました。

　なお、報告セグメント別の業績につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載しています。

(３）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて705億円増加の４兆6,070億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて395億円増加の１兆2,058億円、固定資産は前連結会計年度末に比べて316億円増加の３兆4,005億円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が593億円増加したこと等によるものです。また、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が95億円、のれんが182億円、退職給付に係る資産が183億円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて986億円増加の３兆4,444億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて1,549億円増加の9,346億円、固定負債は前連結会計年度末に比べて564億円減少の２兆5,097億円となりました。

　負債合計の増加の主な要因は、未払法人税等が143億円、未払金が152億円、長期繰延税金負債が171億円、有利子負債が180億円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて281億円減少の１兆1,626億円となりました。純資産の減少の主な要因は、当期純利益を452億円計上したこと等により利益剰余金が505億円増加したことや、為替相場の変動により為替換算調整勘定が791億円減少したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、18.6％となり、１株当たり純資産額は1,254円32銭となりました。

(４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて587億円増加し、2,580億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（1,506億円）、減価償却費（945億円)、のれん償却額（648億円）、法人税等の支払額（△607億円）等により2,662億円の増加（前年同期は1,577億円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出（△1,071億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（△1,343億円）等により2,076億円の減少（前年同期は１兆4,737億円の減少）、また財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△131億円）、長期借入れによる収入（2,079億円）、長期借入金の返済による支出（△1,478億円）、少数株主への配当の支払額（△166億円）等により65億円の増加（前年同期は１兆780億円の増加）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で1,139億円の設備投資を行いました。

　飲料・食品セグメントにおきましては、自動販売機の設置、生産増強等を中心に、657億円の設備投資を行いました。

　酒類セグメントにおきましては、生産増強等を中心に、353億円の設備投資を行いました。

　その他セグメントにおきましては、店舗設備等を中心に、61億円の設備投資を行いました。

　また、各セグメントに配分できない設備投資は、68億円でした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫並びに社宅等を含んでいます。

３．帳簿価額の「その他」には、リース資産を含んでいます。

４．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

５．Orangina Schweppes Holding B.V. の数値は同社の連結決算数値です。

６．Lucozade Ribena Suntory Limited の数値は同社の連結決算数値です。

７．Cerebos Pacific Limited の数値は同社の連結決算数値です。

８．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。

９．Beam Suntory Inc. の数値は同社の連結決算数値です。

10．サントリープロダクツ㈱の土地の一部はサントリー食品インターナショナル㈱から賃借しているものです。

11．提出会社は建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の建物は693百万円です。

12．サントリー食品インターナショナル㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,656百万円です。

13．サントリーフーズ㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は244百万円、建物は25百万円です。

14．サントリースピリッツ㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は33百万円、建物は11百万円です。

15．サントリービール㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1百万円、建物は5百万円です。

16．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。なお、連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。

17．現在休止中の主要な設備はありません。

18．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。ただし、提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2015年12月31日現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(１）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２）重要な設備の除却、売却

　2015年12月31日現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、2009年２月16日に株式移転により設立しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,360,748株は、「個人その他」に含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

２．当社は、保有する自己株式470,000株を、第三者割当の方法で2015年８月31日付にてサントリー持株会に割り当てました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針として利益配分を行っています。配当の決定機関は株主総会です。

当期は、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2016年３月25日の定時株主総会決議により、１株当たり12円、総額8,205百万円の配当を実施しました。その結果、当期の連結配当性向は、18.1％となります。

内部留保資金については、設備投資等に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、第６期の剰余金の配当につきましては、2015年３月26日の定時株主総会決議により、１株当たり12円、総額8,199百万円の配当を実施しました。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注） １．サントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

２．取締役 小林いずみは、社外取締役です。

３．監査役 天野実及び監査役 山田英夫は、社外監査役です。

４．2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業理念である「人と自然と響きあう」の実現を目指し、経営の効率性を高めつつ、地域社会、お客様、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めています。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を３名以上と定めており、現在の員数は11名で、うち１名は社外取締役となっています。また、当社の監査役の現在の員数は４名となっており、うち２名が社外監査役となっています。なお、当社は、執行役員制度を採用しています。

取締役会は、定時取締役会が毎月開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、サントリーグループの経営方針、事業計画、組織、資金調達等、経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、各グループ会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席すること等により、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。また専門的知見を有した社外監査役が厳格な監査を実施することで、当社の業務の適正が担保されています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。

当社グループの業務実施状況等の検証につきましては、社内規定に基づき、内部監査部門（グループ監査部・17名）が当社及び関係会社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。監査役との間では必要に応じて情報交換を行う等、監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人による監査結果報告に関しては、監査役及び内部監査部門の責任者が出席し、相互に意見交換や情報の共有化を行う等、会計監査人、社外監査役を含めた監査役、内部監査部門相互の意見交換・情報交換の機会を設け、連携を図ります。

内部監査部門、社外監査役を含めた監査役、会計監査人と、経理部門、財務部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

② 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能をもつ監査役会設置会社の体制を選択しています。

また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動的な経営意思決定を可能としています。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．サントリーグループは、サントリーグループ企業倫理綱領により、以下のとおり基本原則を示している。

　　　「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土が何より重要である。

　　　サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員一人ひとりは、企業市民として、社会的な倫理のうえに組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

２．この実践のために、法令遵守・社会倫理の遵守をサントリーグループの全ての取締役、執行役員及び従業員の行動規範とする。サントリーグループの取締役及び執行役員は、コンプライアンス経営の実践のため、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

３．グローバルリスクマネジメント委員会及びサントリーグループ内に設置される各リスクマネジメント委員会（グローバルリスクマネジメント委員会及び各リスクマネジメント委員会を総称して以下「リスクマネジメント委員会」という）において、コンプライアンス体制の推進を行うとともに、重要課題を審議する。また、サントリーグループ内にコンプライアンス担当部門を設置し、活動の徹底を図るため、当該部門を中心として、定期的に教育・研修活動を行うとともに、サントリーグループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．当社のリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス担当部門はその審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査役会に報告するものとする。

５．サントリーグループの取締役、執行役員及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。また、コンプライアンスホットラインを社内・社外に設置し、サントリーグループの従業員がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたリスクマネジメント委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置をとり、再発防止策を策定し、全社にこれを実施させる体制とする。

６．必要に応じて、子会社に取締役又は執行役員を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の関連部署は、子会社に対して助言、指導、支援を実施するものとする。

７．必要に応じて、子会社に監査役又はこれらに相当する者（以下「監査役等」という）を派遣し、監査の実施を行うものとする。また、監査部門において、子会社に対する内部監査を実施する。

８．サントリーグループの従業員のコンプライアンスの状況・業務の適正性について、監査部門による内部監査を実施し、その結果は、代表取締役社長に報告されるものとする。

９．財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

10．サントリーグループの取締役及び執行役員は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．総務担当役員は、社内の重要文書の保存及び管理について、文書管理規定等を必要に応じて見直し、改善を図るものとする。

２．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規定に従い保存・管理するものとする。

３．上記の文書等は、取締役、執行役員及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

４．リスクマネジメント委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．サントリーグループの経営上の戦略的意思決定は、取締役会に付議されるものとする。

２．業務執行におけるリスクは、各取締役及び各執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。

３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメント委員会及び品質保証委員会において、グループ全体にわたる業務遂行上のリスク及び品質リスクを網羅的・総括的に管理する。また、それぞれの重要なリスクについて、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規定の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役及び担当執行役員は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

２．担当取締役及び担当執行役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会又は経営報告会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。

３．各取締役及び各執行役員の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規定に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。

Ⅴ．当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．子会社の取締役及び執行役員の業務執行の状況については、定期的に取締役会及び経営報告会において報告されるものとする。

２．子会社を担当する取締役及び執行役員は、随時子会社の取締役及び執行役員から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

３．責任権限規定において、一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告を義務付け、あるいは当社の取締役会の承認を得るものとする。

４．監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役社長に報告するものとする。

Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　親会社及び上場子会社を含めたグループ会社間の取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。

Ⅶ．当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    当社は、監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

    なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性を確保するものとする。

　　また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び業務執行を担当する取締役及び執行役員は、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

２．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３．サントリーグループの監査部門は、定期的に当社の監査役又は監査役会に対する連絡会を実施し、内部監査等の現状を報告する。

４．内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、必要に応じて当社の監査役又は監査役会に報告する。

Ⅸ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス担当部門等を通じて、監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。

Ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．監査役は、当社子会社の監査役等又は監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

３．監査役会は代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

④ ＣＳＲ活動

当社グループは、創業以来一貫して独自のＣＳＲ活動を継続しています。従来の文化・社会活動に加え、環境経営への取り組みを継続して強力に推進します。

３）内部監査及び監査役監査等の状況

①内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに②内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、「２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。

４）社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外取締役の小林いずみ氏は、ＡＮＡホールディングス株式会社の社外取締役等を兼務しています。同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において発言を行うことにより、意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。社外監査役の天野実氏は、当社の顧問弁護士です。社外監査役の山田英夫氏は、早稲田大学大学院商学研究科教授及び株式会社ふくおかフィナンシャルグループの社外監査役を兼務しています。両氏は、弁護士、研究者等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行うことにより、監査機能の充実に貢献しています。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員と当社との間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。

当社は、各分野において専門的知見を有する社外取締役、社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監督・監査を実施しています。

５）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。

・川﨑洋文 （有限責任監査法人トーマツ）

・稲垣浩二 （有限責任監査法人トーマツ)

・勝島康博 （有限責任監査法人トーマツ)

・平田英之 （有限責任監査法人トーマツ）

・菱本恵子 （有限責任監査法人トーマツ）

また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士21名及びその他29名です。

６）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

７）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

① 株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、会社法第202条第３項第２号及び第241条第３項第２号の規定により、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合で、株主に割当てを受ける権利を与える場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

② 中間配当

当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬572百万円、非監査業務に基づく報酬14百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬607百万円、非監査業務に基づく報酬109百万円を支払っています。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務等です。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準（IFRS）導入に関する助言等です。

④監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年１月１日から2015年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年１月１日から2015年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲

（１）　連結子会社はサントリー食品インターナショナル㈱他全277社で、主要な会社は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

　なお、株式の新規取得等により、㈱ジャパンビバレッジホールディングス他22社を当連結会計年度より連結子会社に加えています。

　また、当連結会計年度において連結子会社であるLouis Royer SAS他18社については当社が保有する株式の売却等を行ったため連結範囲から除外しました。

（２）　主要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。

　非連結子会社は連結総資産、連結売上高、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用

（１）　持分法適用の関連会社は27社で、主要な会社は青島ビールサントリー（上海）販売有限公司です。なお、持分法を適用していない関連会社であったHS(Distillers)Limited他１社は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めています。

（２）　持分法を適用していない非連結子会社（㈱九州サンベンド他）及び関連会社（㈱原宿サン・アド他）は連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらに対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しています。

３．連結子会社の事業年度

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

　国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、各社所定の基準に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務や在外子会社等に対する持分への投資の為替変動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引又はキャップ取引、外貨建金銭債務等によりヘッジしています。

　③ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　主として、20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年（平成27年）３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が9,720百万円増加し、退職給付に係る負債が6,311百万円減少し、利益剰余金が8,881百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

　なお、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が13円00銭増加し、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年（平成25年）９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年（平成25年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年（平成25年）９月13日）

１．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

　2016年12月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2015年（平成27年）12月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

適用予定日は未定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」及び「雑収入」に表示していた1,982百万円及び3,203百万円は、「雑収入」5,185百万円として組み替えています。

２．　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた3,737百万円は、「持分法による投資損失」860百万円、「雑支出」2,877百万円として組み替えています。

３．　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた970百万円は、「投資有価証券売却益」370百万円、「その他」600百万円として組み替えています。

４．　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,180百万円は、「減損損失」609百万円、「その他」5,570百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた、「持分法による投資損益」、「投資有価証券売却損益」及び、「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,151百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」860百万円、「投資有価証券売却損益」△370百万円、「減損損失」609百万円及び「その他」4,052百万円として組み替えています。

２．　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△1,490百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

※３．資本剰余金

前連結会計年度（2014年12月31日）

　主に、当社在外子会社が支配継続子会社の株式を追加取得したことに関して、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2010年（平成22年）２月19日）に基づき、国際財務報告基準に準拠した処理を行ったことによるものです。

当連結会計年度（2015年12月31日）

　主に、当社在外子会社が支配継続子会社の株式を追加取得したことに関して、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2010年（平成22年）２月19日）に基づき、国際財務報告基準に準拠した処理を行ったことによるものです。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．持分法による投資損失

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　主なものは持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、5,779百万円の減損損失を計上したことによるものです。

※３．段階取得に係る差益

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式の段階取得に伴い発生したものです。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

　当社グループは、投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行いました。なお、外食事業等については店舗別にグルーピングを行い、それ以外については事業会社ごとにグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

　その結果、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから、また、一部の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,043百万円）に計上しています。その内訳は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具2,513百万円、土地54百万円、のれん等の無形固定資産9,513百万円、その他836百万円です。

　資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については主として処分見込価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5％～16.5％で割り引いて算定しています。

※５．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。

※６．組織再編関連費用

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　組織再編関連費用は連結子会社における経営統合及び組織再編等に伴う諸費用です。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　組織再編関連費用は連結子会社における経営統合及び組織再編等に伴う諸費用です。

※７．のれん償却額

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　のれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会

2011年（平成23年）１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式

の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当の方法でサントリー持株会に割り当てたことによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当12円、特別配当５円です。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当12円です。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当の方法でサントリー持株会に割り当てたことによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自 2014年１月１日 至 2014年12月31日）

株式の取得により新たにBeam Suntory Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

　当連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）

株式の取得により新たに㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

前連結会計年度（2014年12月31日）

有形固定資産

主として、車両（機械装置及び運搬具）です。

当連結会計年度（2015年12月31日）

有形固定資産

主として、飲料自動販売機（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）です。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　手許資金については、安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。

　資金調達については、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等により、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達する方針です。

　デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、グループ会社の事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、在外子会社等に対する持分への投資に付随する為替変動リスク及び、借入金、社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準　（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替、金利及び原材料価格等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権、営業債務及び在外子会社等に対する持分への投資について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、外貨建金銭債務等を利用してヘッジしています。

　借入金や社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利オプション取引、金利通貨スワップ取引を利用しています。

　原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。

　当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定した運用基準に則り、主として財務担当部署が実行し、実行前と実行後に担当役員の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても主として当社財務担当部署と実行前の協議及び実行後の報告を徹底し、当社の運用基準に則って実行していることを確認しています。管理については、担当部署において取引実行部門と取引照合・リスク評価を行うバックオフィス部門とを峻別することで内部の牽制機能が働くようにしています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社バックオフィス部門から当社担当役員に定期的にリスク状況が報告されています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2.参照）。

前連結会計年度（2014年12月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

当連結会計年度（2015年12月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(5）未払酒税、(6）未払消費税等、(7）未払法人税等、(8）未払金、(9）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3）短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(4）１年内償還予定の社債、(10）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(11）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の（3）投資有価証券には含めていません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2014年12月31日）

当連結会計年度（2015年12月31日）

4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2014年12月31日）

当連結会計年度（2015年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2014年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,923百万円）、非上場の内国債券（連結貸借対照表計上額7百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額222百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2015年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,742百万円）、非上場の内国債券（連結貸借対照表計上額5百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額196百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　売却損益の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　減損処理額の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　減損処理額の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。

当連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。

(2）金利関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2015年12月31日）

　該当事項はありません。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2015年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めています。

当連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めています。

当連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めています。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

当連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

(4）商品関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2015年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表