7816 スノーピーク 有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第49期から連結財務諸表を作成しております。それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第49期及び第50期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

６．第49期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、それぞれ株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第48期、第49期及び第50期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

５．第49期、第50期及び第51期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第48期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６．第49期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、それぞれ株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（Snow Peak Korea, Inc.及び株式会社スノーピークウェル）で構成されており、アウトドアライフスタイル製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での販売につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国での販売を、当社の米国支店が欧米での販売を、台湾支店が台湾での販売を行っております。また、株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や本社に併設されているキャンプ場の清掃等の軽作業を行っております。

当社グループは、「一人一人の個性が最も重要であると自覚し、同じ目標を共有する真の信頼で力を合わせ、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーをつくり上げよう」という意志のもと、「常に変化し、革新を起こし、自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できるモノやサービスを提供」し、「私達に関わる全てのものに良い影響を与える」ことを企業理念として掲げております。
　このような企業理念のもと、自らもユーザーであるという立場で新しい製品を「つくる」ことと、その製品の販売、使用を通じてユーザーと「つながる」ことによって、「自然と人をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」市場創造型企業として事業活動を展開しております。

当社グループは、キャンプ用品・登山用品を主としたアウトドア製品、ガーデンファニチャー等のアーバンアウトドア製品、アパレル製品等を、自社で開発・製造・販売しております。
　当社の開発、製造及び販売しているアウトドア製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋等）、ファイアプレイス（焚火台等）から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）にまで及んでおり、その製品領域は幅広くなっております。これは、当社は、キャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、または生涯を通じたライフスタイルと捉えている為です。

キャンプをライフスタイルの一つであると捉えると、キャンプ用品には日用品と同等もしくはそれ以上の機能性、耐久性、快適性が求められます。キャンプは自然のなかで時間を過ごす為、急変する自然環境にも対応できる機能性、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品開発をしております。
　その一方で、一つ一つの製品がいかに高規格・高品質であろうと、それを使用する場面において製品同士が有機的につながっていない限り、快適なキャンプをすることはできないとの考えから、当社製品は製品カテゴリーを超えて有機的にシステムデザインされております。この為、ユーザーが新たに当社製品を買い足した際にも、自然に今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことが出来るようになっております。

このような考え方のもとにつくられた製品の販売に加え、キャンプイベントを実施することで、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、平成10年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、毎年実施し、今年で17年目を迎えております。スノーピークウェイは、ユーザーの声を直接聞くことで、克服するべき課題を五感で感じることができる貴重な場であり、ユーザーの皆様にとっては当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参加出来る場となっております。

これらを通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復に関する提案をしております。

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っている為、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載するものとします。

[日本]

当社が製品の開発、製造及び販売を行っております。

当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約500品目あります。
　このうち、当社の自社工場において製造している製品は焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。当社の本社が所在しております、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約500品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、本社からほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ」はプラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社のペグは主に鋼鉄製で、地面が固い場所でも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に鍛造という製法で製造されております。このように当社はこの地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。

当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように本社所在地である新潟県、燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は１年に１回を目安として新製品を発売しており、アパレルは春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。

日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別されます。
　　小売は、直営店及びECサイトの２つに分けられます。直営店 は、本社併設１店舗の他、首都圏エリアに７店舗、近畿エリアに１店舗、九州エリアに２店舗の合計11店舗となっており、当社製品の世界観をトータルで表現する場となっております。ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。
　卸売小売とは、当社が採用している小売形態であるインストアのことを指します。インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接お客様に接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストア は、北海道東北エリアに２店舗、北関東甲信越エリアに３店舗、首都圏エリアに19店舗、東海中京エリアに10店舗、近畿エリアに７店舗、中国四国エリアに３店舗、九州エリアに３店舗と、全国各地に47店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことを、スノーピークストアと呼んでおり、当社製品の全品目を取り扱っております。
　また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っております。卸売のなかには、当社がショップインショップと名付けている卸売形態があります。ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国65店舗に出店（平成27年12月31日現在）しており、販売網を構築しております。

販売形態別の特徴は次の通りであります。

この他、本社Headquarters、大阪府箕面市と大分県日田市の３か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。また、本社Headquartersにつきましては約５万坪の広大なフィールドの横に開発・生産・営業・管理部門が業務を行うオフィス、主力製品を製造する工場、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。

当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することでポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト（オリジナルの非売品）と交換することが出来ます。ポイントカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けられる特典サービスが変わります。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることが出来、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。

各会員ランク毎の年間購入金額条件は次の通りであります。

当社の製品は、フィールドで確実に機能し長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインしております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えている為、製品には一切の保証書をお付けしておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります）。

当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
　ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出してまた、翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応える為、当社では本社Headquartersに縫製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理が出来、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長に修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。

　[海外]

（韓国）

当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が当社製品の販売事業を行っております。
　韓国市場については、平成13年から本格的に進出を始め、平成20年にSnow Peak Korea, Inc.を設立し、日本に次ぐ売上高となっております。
　販売事業は、直営店（４店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（34店舗）を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパー（キャンプ愛好家）であり、主な販売製品は、テント、タープ（日除け）類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

（台湾）

当社の台湾支店が当社製品の販売を行っております。

従来、台湾市場については、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、平成25年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。平成27年６月、台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。これにより、卸売小売と卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店１店舗、インストア６店舗の店舗数となっております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ（日除け）類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

（欧米）

当社の米国支店が当社製品の販売を行っております。
　欧米市場については、米国支店を通して主に卸売を行っており、米国オレゴン州ポートランドの直営店に加え、平成27年11月、ニューヨークSoHoに欧米におけるアパレル旗艦店を出店し、計２店舗の小売展開を行っております。また、ECサイトによる販売も行っております。欧米における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者であり、主な販売製品は、ガスコンロ等のヒーティングギア、携帯用小型クッカーやマグカップ等のチタン・ステンレス製のクックウェア及びテーブルウェアです。なお、米国支店は、米国、欧州に限らず、カナダやオセアニアにおける販売も行っております。

拠点ごとの店舗数は次の通りであります。

平成27年12月31日現在　　　　　　　　　　

事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成27年12月31日現在

従業員数（人） 198［64］

(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成27年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が35名（臨時従業員含む）増加しております。主な理由は、新規出店により直営店が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用の改善や個人消費の拡大を背景に堅調に推移しました。欧州の経済は、緩やかな回復を続けました。中国の経済は、過剰投資が重しとなり厳しい景気減速が続きました。東南アジアやインドなどの新興国の経済は、中国経済の減速や資源価格の下落などの影響を受け、成長が鈍化しました。わが国経済におきましては、政府の景気対策等の効果が見られ、企業収益が改善し、雇用情勢も改善が続いており、総じて回復基調が続きました。

このような状況のなか、当社グループとしましては、「つくる」、「つながる」をテーマに新規会員の獲得及び既存顧客の深耕、新製品の開発、オペレーションの仕組化を進めて参りました。

当連結会計年度におきましては、当社ブランドの世界観を主体的に顧客に訴えかけられる、直営店の出店を加速させました。第４四半期において、神奈川県海老名市の商業施設ららぽーと海老名内に「スノーピーク海老名」を、東京表参道にアパレルの旗艦店となる「スノーピーク表参道」を、同様に、米国ニューヨークにアパレル直営店「Snow Peak SoHo」を出店いたしました。これらにより、当期末における直営店の店舗数は、国内11店舗、韓国４店舗、米国２店舗、台湾１店舗の合計18店舗となりました。また、大阪府四條畷市と愛知県常滑市にインストアを出店し、当期末におけるインストアの店舗数は、国内47店舗、台湾６店舗の合計53店舗となりました。同様にショップインショップにつきましては、国内65店舗、韓国34店舗の合計99店舗となりました。
　当連結会計年度における新製品の開発としましては、カメラやペットなどキャンプと親和性の高い異分野の製品開発を推進いたしました。また、ウインターキャンプの提案等、キャンプの価値を増幅させる製品の開発も強化いたしました。アパレルにおきましては、「TRANSIT」「CAMP」「DWELL」という３つのカテゴリーにコンセプトを集約し、より世界観を表現し届けられる製品の開発に注力いたしました。
　また、アーバンアウトドアの取り組みとしまして、都市生活者の住まいに向けたご提案をより充実するために、不動産業・工務店等とのショップインショップの取り組みをスタートし、10月に２店舗出店いたしました。さらに、マンション１階の住戸において、居室内部と専用庭部分に連続性を持たせた「半ソト空間」を創出し、住空間におけるアーバンアウトドアを提案いたしました。
　海外におきましては、厳しい外部環境のなかにある韓国では筋肉質な体制へと変革を進めており、米国では円安を背景に堅調に推移し、台湾では引き続き高い成長率を示しております。
 
　これらの結果、売上高7,854,094千円（前期比41.3％増）、営業利益568,474千円（同145.7％増）、経常利益517,866千円（同90.3％増）、当期純利益284,811千円（同144.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,106,881千円となり、前連結会計年度末より1,193,830千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは380,478千円（前連結会計年度比137,819千円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加257,651千円、棚卸資産の増加172,386千円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上515,935千円、減価償却費の計上286,110千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは369,931千円（前連結会計年度比146,512千円の増加）となりました。これは主に、直営店の出店、インストアの出店及び新製品の金型等、有形固定資産の取得による支出270,477千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出49,019千円、ソフトウェアの取得等、無形固定資産の取得による支出27,901千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは1,185,833千円（前連結会計年度比817,944千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入1,641,640千円、長期借入金の返済による支出328,342千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントである為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

(注) １．金額は、原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営基本方針

自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち１人１人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指して参ります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「人生に、野遊びを。」のコーポレートメッセージのもと、自然と共に生きることにより人間性を回復するアウトドアライフスタイルの提案という使命を実現する為に次のことに注力して参ります。

①　つくる力のさらなる強化

当社グループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、モノづくりとコトづくりを実践していくことにあります。

オートキャンプ製品を中心とした製品開発とともに、キャンプに親和性の高い異分野の製品開発を進めることで、製品領域の深度と幅を広げ、新規顧客の獲得を図って参ります。また、展開している海外各国の文化・慣習に応じた製品開発も進めて参ります。アパレルにおきましても、ブランドマネージャーを中心とした製品開発体制を一層強化して参ります。

これらにより、いち早く市場の変化を掴み、１歩２歩先を行く製品及びサービスの開発を進めて、収益力の向上に努めて参ります。

②　つながる力のさらなる強化

新規出店等によりお客様との接点を増やすと共に、そこで出会ったお客様１人１人に真摯に向き合うことにより、販売機会の拡大と顧客ニーズの充足を図って参ります。なかでも、当社ブランドの世界観を顧客に訴えかけられる直営店は、新規顧客創造の場として最重要視しております。海外各拠点も含めた全拠点で直営店の出店を強化することで、当社の事業モデルのＣtoＣ化を加速して参ります。他方で、ECサイトにおきましても、販売スタッフのもつお客様とつながる力を最大限に活用し、リアルとバーチャルの融合を図って参ります。海外市場においては、直営店、インストア、ショップインショップのミックスの最適化とお客様への認知度向上により販売機会の拡大を図って参ります。さらには、ASEAN、中国市場を今後の成長市場と位置付けて、進出を図って参ります。

これらにより、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。

③　製品領域、事業領域の拡大

「自然と人をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」というミッションを広範囲に実現すべく、以下の領域拡大を推進して参ります。

１）「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の開発とアパレル店舗の出店

２）住まいやオフィスにおけるアウトドアライフスタイルを提案するアーバンアウトドアの展開

３）大自然の中に移動式宿泊棟を設置し、アウトドアのスイートルームを提供する宿泊事業（フィールドスイート事業）の推進

④　オペレーションの革新

事業の急激な成長に伴い、オペレーション量と複雑性が増してきております。当社のつくり出す価値を直線的にお客様に届けるためには、常に変化し、改善を推し進めて日々の業務を行っていくことが必要不可欠であります。

オペレーションの革新をITによって実現し、業務の効率化と利益率の向上を実現して参ります。

⑤　人材の育成

上記①から④を達成する為には当社の人材の成長と人材同士がつながり、組織がより強固なものになっていくことが必要不可欠であります。刻一刻と変化する事業環境に適切に対応する為に、当社グループの企業理念に基づいた人材育成を図って参ります。

⑥　組織体制の強化

コンプライアンス体制、リスク管理体制を全社的視点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク

①　製品のクオリティ

当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出すことができております。今後もこのような開発方針を深化させて、製品のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、クオリティが低下した場合、当社グループ製品への信頼の低下による販売数量の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　サービスのクオリティ

当社グループでは直営店での販売の他、特徴的な販売形態の１つであるインストアでの販売を通して、当社グループのスタッフが直接お客様１人１人と向き合い、つながることにより当社グループの製品価値をお客様に伝えております。また、こうしてお客様と双方向にコミュニケーションを取れるスタッフによって、次の製品のアイデアも生まれております。今後もスタッフへの教育のみならず、スタッフにとって「働く喜び」を感じることのできる職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足等が生じ、サービスのクオリティが低下した場合、各店舗への来店客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) オペレーションに関するリスク

①　直営店の出店に関するリスク

当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生致します。その為、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加致します。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。また、ショッピングセンター等へ出店している場合は売上高如何によってショッピングセンター等からの退店要請を受けることや、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れる等の理由によって、会社の出店政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定業種への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等のディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定製品への依存に関するリスク

当社グループの主力製品はテント、タープ（日除け）等であり、平成27年12月期において、その売上高は当社グループの売上高の41.0％を占めています。今後につきましても、当面の間テント、タープ（日除け）等が収益源になると予測しておりますが、キャンプ場におけるコテージ等の常設宿泊施設やレンタルサービスの充実等により、テント、タープ（日除け）等の市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　主要な仕入先への依存に関するリスク

当社グループの主力製品であるテント、タープ（日除け）等は特定の一社の仕入先から仕入れております。その為、当仕入先からの仕入金額は、平成27年12月期において、当社グループの材料仕入金額の43.4％となっております。当社グループとしましては、主要な仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たな仕入先を発掘して、調達の多様化を進めることで主要な仕入先への依存のリスクを低減して参りますが、主要な仕入先の業績の悪化、政策の変更等によりこれらの製品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報の取扱いに係るリスク

当社グループでは、「スノーピークポイントカード」等の会員の個人情報を保有しております。またオンラインショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しかしながら、システムの瑕疵等何らかの不測の事態によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の下落等によって経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報システムに関するリスク

当社グループは店舗POSシステムをはじめとして、製品・商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウィルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ECサイトのシステム障害に関するリスク

当社グループは、実店舗での販売に加え、ECサイトでの販売にも力を入れております。安全性を確保した運営に最善を尽くしておりますが、何らかの理由でECサイトのシステムに障害が生じた場合、一時的にECサイトでの販売が止まる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償が発生しないという保証もなく、保険には加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　棚卸資産の評価損に関するリスク

当社グループは、現在の需要に加え、将来的な需要の変化を想定したうえで、市場を切り拓く製品の開発に注力しております。需要の急変や、市場への投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込みに相違が生じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境に関するリスク

①　国内市場の動向に伴うリスク

当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの主要製品でありますオートキャンプ用品は、車市場の動向に影響されます。カーシェアリング等、車を必要な時に必要な分だけ簡単に利用できるインフラが整備されることにより、車の所有台数が減少することは、当社グループが取り扱う製品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。

加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。

②　季節変動の影響について

当社グループの主な製品はオートキャンプ用品である為、春から秋にかけて売上が増加する傾向にあり、冬期を含む第１四半期と第４四半期は売上が減少する傾向にあります。当社グループでは引き続き第１四半期及び第４四半期においても売上を確保すべく努力して参りますが、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
　なお、平成27年12月期の当社グループの業績は以下の通りです。

（単位：千円）

③　天候不順に関するリスク

当社グループの取扱商品は主にアウトドア用品である為、気候、天候の影響を受けます。製品力の強化、販売促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、台風や竜巻の増加、梅雨の長期化、異常気象といわれるほどの猛暑の場合は売上の減少を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク

当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権の管理についてのリスク

当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社にて原則として管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っております。当社グループにおける知的財産権管理が奏功しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替レート変動に伴うリスク

当社グループの平成27年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は26.1％となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。
　想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外における事業展開に伴うリスク

海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣等調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制、政治又は経済要因並びにアウトドア市場の動向等により、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　金利変動リスク

当社グループの平成27年12月期における連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は18.9％であり、金利変動リスクにさらされております。金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　地震等の天災に関するリスク

地震等の天災により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合等、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

①　特定人物への依存に関するリスク

当社代表取締役社長の山井太は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　資金使途に関するリスク

新規上場および東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流センターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウェアの導入及び運転資金等に充当する計画であります。しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究活動目的及び研究活動方針

当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。

(2) 研究開発費に対する基本的な考え方

企画研究費として振り当てられた予算を企画本部開発部開発課で管理しております。企画本部開発部開発課の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。

今後は、企画本部開発部開発課の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大を予定しているアパレル事業、アーバンアウトドア事業、フィールドスイート事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。

(3) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として49,760千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,851,884千円増加し、6,842,485千円となりました。流動資産は、自己株式の処分による手元資金の増加を含む現金及び預金の増加1,195,640千円、受取手形及び売掛金の増加255,159千円等により前連結会計年度末に比べ1,624,111千円増加し4,100,109千円となり、固定資産は、新規出店等、有形固定資産の増加がある一方で、減価償却による逓減等により227,773千円増加し、2,742,376千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ48,717千円減少し、2,777,455千円となりました。流動負債は、未払金の増加168,334千円等により前連結会計年度末に比べ170,249千増加少し1,423,399千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少302,152千円等により218,967千円減少し、1,354,056千円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、自己株式の処分に伴う資本剰余金の増加1,628,459千円、自己株式の処分による増加13,180千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加284,811千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少16,393千円等により、4,065,029千円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は7,854,094千円となり、前年同期比41.3％増の高い成長率を示しました。これは主に、国内既存店が34％の高い伸びを示すとともに、引き続き台湾市場での販売が好調であったためであります。地域別に売上高を見ていきますと、日本5,805,965千円（前年同期比55.5％増）、欧米787,832千円（同22.1％増）、台湾714,535千円（同67.5％増）、といずれも20％超の高い成長を見せた一方で、韓国におきましては、引き続き外部環境の改善が見られず、545,761千円（同27.6％減）となりました。

②　売上総利益

売上高の増加により大きく増加した一方で、円安による海外調達コストの増加と国内売上の割合が高まったことにより、売上総利益率は低下し、3,605,795千円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,037,321千円となりました。主な増加要因は、直営店出店の増加による地代家賃等固定費の増加、2014年度東証マザーズ上場および2015年度東証一部市場変更に伴う上場関連費用の増加、アパレル事業の積極展開による試作費用等の増加であります。

④　営業利益

当連結会計年度は、上記売上高の増収効果と販売費及び一般管理費の増加が限定的であったことにより、568,474千円となりました。

⑤　営業外損益、特別損益

営業外収益は、補助金収入等により、50,863千円となりました。

また、営業外費用は、為替変動による差損、東証一部市場変更に伴う株式公開費用等により、101,471千円となりました。

特別損失は、固定資産除却損の計上により、1,930千円となりました。

⑥　当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は284,811千円（同144.6％増）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、販売促進費、発送配達費等があります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応する為、組織体制の更なる強化等を行って参ります。

(6) 経営戦略の現状と見通しについて

当社グループでは「つくる」と「つながる」を事業活動の基本方針として高付加価値の製品開発及びその製品価値をユーザーに直接伝えるための店舗開発を通じて事業の拡大に努めております。

一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2015」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は平成８年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、平成22年から平成24年までは720万人の横ばいで推移しております。当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、オートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。 また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は平成25年に入り750万人と増加に転じております。日本の人口構成比を踏まえると今後数年間は参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉えております。

一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドアの需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドアは、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。

上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。

近年においては、他の分野においてもアウトドア志向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、住宅を新しく建設する際やリノベーションを施す際に、ウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に優雅にキャンプ体験ができるグランピングが浸透し始めております。このように、アウトドアに内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドアを通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、つくる力とつながる力を強みに、「自然と人」、「人と人」をつなぐというミッションの実現に向けて事業活動をしております。今後はより広範囲に、このミッションを実現する為、キャンパーの深耕のみならず、非キャンパーを当社の顧客として取り込むべく事業領域の拡大を図って参ります。

具体的には、都市生活のアウトドアを提案するアーバンアウトドア事業、より自然を五感で感じることができる旅行の提案であるフィールドスイート事業、日常でもアウトドアでも着心地の良さを追求したアパレル事業の展開等です。

このような当社グループのミッションの実現と持続的な成長をしていく為には、人材こそが最重要であり、事業活動の拡大に伴う人材拡充と人材がチャレンジを通して成長する仕組作りを行い、革新を起こす組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。この為、事業展開に応じた多様な人材の採用、新規事業にチャレンジさせることによる経営人材の育成、自ら考え自ら動く組織の促進、事業活動の拡大に対応した管理体制の強化を進めていく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は298,378千円であり、主なものは、直営店の新規店舗の出店、新製品開発のための金型等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は197,894千円であります。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．建物の賃借に係わる年間賃借料は28,746千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．平成26年11月７日付の取締役会決議における自己株式の処分によるものであります。

２．平成27年11月19日付の取締役会決議における自己株式の処分によるものであります。

３．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

４．投資予定額には有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他敷金及び保証金の支払額を含んでおりまず。

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年８月18日の取締役会決議により、平成26年９月４日付で当社普通株式１株を20株に分割しており
 ます。

 ２．平成27年６月10日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で当社普通株式１株を４株に分割しており
 ます。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

（注）自己株式31,480株は、「個人その他」に314単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

（注）上記の他、単元未満株式80株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

第52期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり5円としております。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。

当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の１つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注) 基準日が第52期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成27年12月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社株式は、平成26年12月11日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．当社は、平成27年７月１日に１株につき４株の株式分割を行っており、□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．■印は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成27年12月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。平成27年12月の最高・最低株価のうち■印は東京証券取引所第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．平成28年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役　村田育生、髙橋一夫及び田辺進二は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役専務　渡邊美栄子は、代表取締役社長　山井太の実妹であります。

６．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長　田辺進二　委員　村田育生　委員　髙橋一夫

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は10名で、取締役社長室長　國保博之、取締役企画本部長　小杉敬、取締役国内営業本部長　高井文寛、内部監査室長　山井佳子、海外営業本部長　齋藤　由里子、商品本部長　林良治、アパレル事業本部長　山井梨沙、ビジネスプロセスイノベーション本部長　皆川暁洋、社長室　宮島裕、社長室　上山桂で構成されております。なお、内部監査室長　山井佳子は、代表取締役社長　山井　太の実妹、アパレル事業本部長　山井梨沙は、同実子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。

また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、平成28年3月30日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。

また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門責任者による目標達成会議を毎月１回開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。経営上の重要事項については、経営会議及び目標達成会議にて審議され、取締役会に付議されております。

なお、当社の主要会議は次の通りであります。

　①経営会議

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員及び執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月１回以上開催しております。

経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、各事業本部における現状の共有と問題点についての協議、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

　②目標達成会議

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びシニアマネージャーの他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する目標達成会議を設置し、原則として毎月１回開催しております。

目標達成会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、全社的な営業の進捗確認及び営業に付随する重要事項について協議することを目的として機能しております。具体的には、業績報告、各本部業務進捗の報告、全社的問題の検討、代表取締役からの方針報告、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めて参ります。当社では、監査等委員会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させてコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を下記の通り決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役・使用人（以下、取締役を含む役職員とする）は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

②取締役会は、取締役会規程に従い、取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。

③代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うと共に、取締役会の決定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。

④取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としてのコンプライアンス規程を制定する。また、コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、会社内部に通報窓口を設ける。

⑤取締役を含む役職員に対して、教育、研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。

⑥取締役を含む役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事や事故についても、速やかに周知する他、必要な教育を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程の他、社内規程に則り作成、保存、管理する。

②情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

②リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスクの予防に努める他、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）。

③リスク・コンプライアンス委員会の運営を司る部門として管理本部管理部総務課内にリスク・コンプライアンス委員会事務局を設置する。

④リスク管理規程に基づき各部門にリスク・コンプライアンス部門責任者を配置し、各部門において継続的にリスクを監視する。

⑤内部監査室は、監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。

⑥会社に発生した、又は発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク・コンプライアンス委員会に連絡できる内部通報窓口を設ける。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

②取締役会は、中期経営計画、年度計画及び部門別、店舗別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①子会社等が当社の法令等遵守体制をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については報告を求める。

②内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告する。

f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき特定の取締役及び使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれを指定できるものとする。

g．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会よりその職務に係る指揮命令を受けた取締役及び使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び所属長の指揮命令を受けないものとする。また、当該取締役及び使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。

h．当社グループの取締役を含む役職員が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

①取締役を含む役職員は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。

②当社グループの取締役を含む役職員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。

③取締役を含む役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けたときは、速やかに監査等委員会に報告する。

④監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行う。

②監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

③内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員会との相互連携を図る。

k．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合の対応は、管理本部管理部総務課とし、対応責任者は管理本部長とする体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。

l．財務報告の適正性を確保するための体制

「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めると共に、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図る。

ハ．内部監査及び監査等委員会監査の状況

ａ．内部監査

当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基準をもって客観的な調査・評定すると共に、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は１名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制となっております。また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、内部統制組織の監視及び牽制に努めております。

ｂ．監査等委員会監査

当社は監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は３名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。

監査等委員会は、原則月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、監査等委員会規程に基づき、監査・監督に関する事項について協議、決定を行っております。また、監査等委員は監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席をするとともに、監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うことで、業務監査及び会計監査を実施しております。なお、監査等委員 田辺進二氏は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｃ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

ニ．会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備すると共に、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っております。

当社の平成27年12月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査に係る補助者の構成については以下の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）１ 白井 正 有限責任監査法人 トーマツ ― 神代 勲 有限責任監査法人 トーマツ ―

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他３名となっております。

　　なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク・コンプライアンス委員会を中心に実施しております。具体的には、必要に応じて会議を開催し、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コンプライアンスに関連する事項の他、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項やいわゆるJ-SOX法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。同委員会には常勤の監査役及び内部監査室が参加し、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等を行ってまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行により、内部監査室と監査等委員会が連携してその任に当たっております。

また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め定めた内部通報制度の担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行う他、通報された情報等は内部通報制度の担当者よりリスク・コンプライアンス委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。

加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「企業行動規範」を設け、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っております。

④　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役の村田育生は、東証一部上場企業の代表取締役副社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。

社外取締役の髙橋一夫は、地元を代表する企業の代表取締役社長経験者として、また三条市長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。

社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

⑤　社外取締役と内部統制部門の連携

社外取締役３名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査・監督の効率性、有効性の向上に努めております。

⑥　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年３月30日の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額350,000千円以内、監査等委員である取締役は年額70,000千円以内と決議いただいております。
　なお、上記の報酬等の限度額とは別枠で平成28年３月30日開催の第52回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型株式報酬額として、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの３年間で150,000千円以内と決議いただいております。
　具体的な算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は内規に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数及び資格制限

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．剰余金の配当等

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して4,910千円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して7,083千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び財務デューデリジェンス業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社スノーピークウェル

Snow Peak Korea, Inc.  ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法を採用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
　この結果、当連結会計年度の損益、純資産及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における連結会計年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※4　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)

※5　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、店舗を統括する直営店は店舗を含めた単位として、それぞれグルーピングを行っております。
　当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値を零として測定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加1,672,000株

２．自己株式に関する事項

（注)１．増加数の内訳は、次の通りであります。

　　株式分割による増加455,259株

２．減少数の内訳は、次の通りであります。

(1)　従業員持株会への第三者割当による減少30,000株

(2)　売出による減少280,000株

(3)　オーバーアロットメントに伴う第三者割当による減少48,600株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加5,280,000株

２．自己株式に関する事項

（注)１．増加数の内訳は、次の通りであります。

　　株式分割による増加361,860株

２．減少数の内訳は、次の通りであります。

(1)　売出による減少292,900株

(2)　オーバーアロットメントに伴う第三者割当による減少158,100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場における製造設備であります。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) １．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金及び(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3)　退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,112千円、当連結会計年度22,782千円でありました。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.6％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.0％となります。

なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２． 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３． 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、それぞれ株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止及び当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第52回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において監査等委員会設置会社への移行が承認可決されることを条件に、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を付議し、上記本株主総会で承認される予定であります。

１．本制度導入の目的

当社取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金により構成されておりますが、今般、当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、対象取締役については、短期の業績連動報酬である賞与に加えて、新たに中長期の業績連動報酬として、「業績連動型株式報酬制度」を導入することとします。

本制度は、当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度の導入は、本株主総会において役員報酬の承認決議を得ることを条件とします。

２．役員退職慰労金制度の廃止

現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役及び監査役に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、またその贈呈の時期については各役員の退任時に支払うこととする旨の議案を、本株主総会に付議いたします。

なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

３．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。
　本制度導入に当たっては、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用します。

　＜本制度の仕組みの概要＞

① 当社は対象取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

② 当社は対象取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、株式市場（ToSTNeT-1を含みます。）から取得する方法によります。）。

④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤ 株式交付規程に基づき、当社は対象取締役に対しポイントを付与していきます。

⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした対象取締役は、本信託の受益者として、ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。

（２）本制度の対象者

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）

（３）信託の設定

本株主総会で、本制度の導入についてご承認が得られることを条件として、当社は、後記（８）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

（４）信託期間

信託期間は、平成28年５月（予定）から平成31年６月（予定）までの約３年間とします。但し、後記（５）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（５）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間（３年間）中に、金150,000千円を上限とする金員を平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの３年間（以下、「対象期間」といいます。）に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、株式市場を通じて、又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により対象取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金150,000千円を上限とする金員を本信託に追加拠出します（但し、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式又は金銭がある場合には、追加拠出の上限額は、金150,000千円から、かかる残存株式相当額及び残存金額を控除した額とします。）。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記（７）のポイント付与及び（８）の当社株式の交付を継続します。

（６）本信託による当社株式の取得方法

本信託による当初の当社株式の取得は、前記（５）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は株式市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

なお、信託期間中、対象取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（５）の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（７）各対象取締役に付与されるポイントの算定方法

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の毎年の決算承認取締役会の日に、役位及び直前に終了する事業年度における連結営業利益率の目標達成率に応じて、次の算定式により算定されるポイントを付与します。

但し、当社が対象取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり12,000ポイントを上限とします。

[算定式]

役位別基準ポイント　×　業績連動支給率※

※　業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、０％～150％の範囲内で設定します。

（８）各対象取締役に対する当社株式の交付

各対象取締役に交付すべき当社株式の数は、当該対象取締役に付与されたポイント数に１（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

各対象取締役に対する当社株式の交付は、毎年所定の月に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。但し、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（９）議決権行使

本信託内の当社株式にかかる議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（10）配当の取扱い

本信託内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託報酬等に充てられます。

（11）信託終了時の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

（ご参考：本信託の概要）

① 名称：役員向け株式交付信託

② 委託者：当社

③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社

④ 受益者：対象取締役のうち受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：平成28年５月（予定）

⑧ 金銭を信託する日：平成28年５月（予定）

⑨ 信託の期間：平成28年５月（予定）～平成31年６月（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行なっております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１．主な内訳は、次の通りであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　　10～30年

工具、器具及び備品　　　 2～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見積額を計上しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

※2　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

     なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は、次の通りであります。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

※3　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
　　主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.6％から平成28年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.0％となります。

なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止及び当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催予定の第52回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において監査等委員会設置会社への移行が承認可決されることを条件に、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を付議し、上記本株主総会で承認されることを予定しております。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６　【提出会社の株式事務の概要】

(注）１．特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第51期(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)平成27年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月30日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく報告書であります。
平成27年３月30日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第52期第１四半期(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)平成27年５月14日関東財務局長に提出。

第52期第２四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)平成27年８月12日関東財務局長に提出。

第52期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)平成27年11月12日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第52期第１四半期(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)平成27年５月15日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類

自己株式の処分及び株式の売出しにかかる有価証券届出書であります。
平成27年11月19日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書の訂正届出書（参照方式）

上記(6)に係る訂正届出書であります。
平成27年11月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月18日

株式会社スノーピーク

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スノーピークの平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スノーピークが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月18日

株式会社スノーピーク

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スノーピークの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。