E03469 クスリのアオキ 四半期報告書－第32期第3四半期(2015/11/21－2016/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

４．当社は、平成27年５月21日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成27年５月21日～平成28年２月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。

　ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、14店舗の全面改装を実施いたしました。

　店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に２店舗（スクラップ＆ビルドによる出店）、富山県に３店舗、新潟県に６店舗、長野県に１店舗、群馬県に６店舗、埼玉県に４店舗、岐阜県に６店舗、愛知県に４店舗、三重県に５店舗の合計37店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

　また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に４薬局、富山県に４薬局、福井県に２薬局、新潟県に１薬局、長野県に２薬局、群馬県に２薬局、埼玉県に１薬局、岐阜県に２薬局、滋賀県に１薬局、愛知県に１薬局、三重県に１薬局の合計21薬局を新規開設いたしました。

　この結果、当第３四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア297店舗（内調剤薬局併設156店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計303店舗となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,207億93百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益71億11百万円（同24.6％増）、経常利益73億１百万円（同25.3％増）、四半期純利益49億97百万円(同33.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の資産合計は756億74百万円となり、前事業年度末に比べ111億23百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加59億95百万円、商品及び製品の増加19億56百万円等によるものであります。

　負債合計は490億28百万円となり、前事業年度末に比べ64億61百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年内返済予定含む）の増加38億87百万円、買掛金の増加20億51百万円等によるものであり、主な減少要因は、未払法人税等の減少２億36百万円等によるものであります。

　純資産合計は266億45百万円となり、前事業年度末に比べ46億61百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、35.1％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年11月20日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年11月21日から平成28年２月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年５月21日から平成28年２月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成27年２月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年５月21日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第32期（平成27年５月21日から平成28年５月20日まで）中間配当については、平成27年11月20日時点の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを、平成27年12月17日開催の取締役会において決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………196百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………６円25銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年１月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキの平成27年５月21日から平成28年５月20日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年11月21日から平成28年２月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年５月21日から平成28年２月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキの平成28年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上