3649 ファインデックス 有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割と平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第27期の配当は、１株当たり普通配当12.00円に、大阪証券取引所（JASDAQ市場）への上場記念配当3.00円を加えた合計15.00円としております。

６．第31期の配当は、１株当たり普通配当5.00円に、創業30周年記念配当2.00円を加えた合計7.00円としております。

７．当社は、第31期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

＜医療システム＞

　当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。

　当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。

　各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。

※１　診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

（１）当社の製品

①　病院向けソリューション

　現状、病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カルテに比べて劣る部分もあること及び紙カルテに綴込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方で、紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。

イ．医療用データマネジメントシステムClaio

　Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。

　検査過程においてリアルタイムにデータがサーバに取込まれ、そのデータは、どの診療科の端末からも即時に参照・編集が可能となるため、診療効率の向上に資する製品であります。加えて、取込まれた画像をディスプレイに表示し、マウスやタッチペンを用いて、その画像に直接書込みや描画ができること、過去データの参照が可能であること、即時にプリントアウトもできることなどから、データの保管のみならず、インフォームドコンセント（※３）ツールとしても、大学病院や総合病院を中心に運用されております。また、書込みや描画を行っても原データの真正性は損なわれず、編集された各種データは、「いつ」「誰が」「何の」編集を行ったかが記録されるため、後日、診療記録の検証を行う際にも、有効に機能します。

　Claioを導入することにより、従来、紙カルテに綴込んで保管していた、レントゲン写真、心電図の検査結果用紙のような資料を、電子化して保存・管理・運用することが可能となります。

※２　DICOM規格とは、放射線科（レントゲン、エコー、CT、MRIなど）で作成された医療用画像と、その画像の取扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

※３　インフォームドコンセントとは、患者に対して病状や診療方針（手術の要否、投薬の有無や副作用、コスト等）について十分な説明を行うこと、又はその説明を受けて、医療機関と患者との間で合意を形成することをいいます。

ロ．文書作成システムDocuMaker

　DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等の書類を効率よく作成・保管する、生命保険協会認定のソフトであります。

　患者の属性や病名等の情報を、医療情報システム（HIS）と連携して取込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮するとともに、作成された文書は電子データとして保存・管理されることから、今後進んでいく「病診連携」・「病病連携」（※４）をサポートするツールともなる製品であります。

※４　「病診連携」とは、地域の診療所（所謂「かかりつけ医」）と検査設備を備えた病院とが、患者の情報を共有しながらより効率的な診療を提供するという考え方です。また「病病連携」とは、異なる地域の病院間や、ある病院とより専門性の高い別の病院との間で患者情報を共有し、効率的な医療サービスを提供していくという考え方です。

ハ．紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scan

　C-Scanは、当社が所有する電子データ管理方法に関する特許を製品化したもので、既存の紙カルテや紙媒体により作成された各種資料をスキャンして電子データ化し、保存・管理するシステムであります。タイムスタンプ（※５）の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざんなどがあった場合には、当該データをほぼ確実に特定できる機能を有しております。

　また、Claioと連携することで元々紙媒体であった各種資料を電子データとして利用することが可能となり、これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減させるとともに、電子カルテ運用を開始するにあたっての橋渡しともなるツールであります。

※５　タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

ニ．可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveBy

PDI+ MoveByは、他院から持込まれるCDやDVD、USBといった検査結果が保存された電子媒体（PDI）を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取込みを行うインポートシステムであります。高いDICOM規格画像の読取り機能に加え、CDレーベルイメージ、診療情報提供書スキャンイメージ及び非DICOM検査データを、高速で一時サーバ上に蓄積することが可能であります。院内ネットワークを介して、ドクターが診察室のPCからデータを参照できることに加え、電子カルテへの保存指示もできるシームレスな業務フローを実現し、様々なセクションでの業務ストレスの軽減が可能になりました。

さらに、当社のDocuMakerと連携する事で返書や診療情報提供書の作成も可能となる「病診連携・病病連携のデータ管理ソリューション」であります。

ホ．放射線部門システムProRad RIS

ProRad RISは、予約オーダの管理から、受付、撮影装置との連携、実施情報の送信、PACS/レポートシステムへのオーダ連携や電子カルテからの会計通知、PACS画像到着通知、レポート確定通知などの進捗を管理することで、放射線部門を強力にサポートする製品であります。電子カルテとの連携やバーコードの利用によりスピーディーに情報入力でき、画像やレポートもシームレスに参照が可能であります。部門内で発生した新規オーダの実施情報を電子カルテに送信することができ、シンプルでありながらも必要十分な機能により、効率的な運用を実現します。

ヘ．放射線レポートシステムProRad RS

ProRad RSは、放射線レポートに加え、マンモ、エコー及び循環器など診療科の垣根を越えて様々な検査レポートを記載・管理することができるシステムであります。全ての検査結果を集約することで、診療科を跨る検査や部門検査のレポートもスムーズに参照できる他、学会発表や個人の研究、カンファレンス向けのツールにより、研究・統計を行うことも可能であります。また、通常の読影業務だけでなく、読影依頼や検査依頼書なども管理することで、放射線科での効率的な運用を実現いたします。

ト．DICOM画像閲覧システムProRad Nadia

ProRad Nadiaは、モバイル端末などを利用して院内外で画像を参照することができるシステムであります。場所を問わず画像が参照でき、夜間救急や出張時にも緊急のコンサルテーションや担当患者の経過観察等を可能とします。また、希少症例についてのディスカッションなど、院外での情報共有にも利用することが可能であります。

　他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

院内情報統合イメージ

当社の統合ソリューションを用いた運用で、病院全体の診療科データを一元管理し、多数の診療科で活用する手助けをします。

②　診療所向けソリューション

　当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程の全てのIT化を支援することであります。従いまして、病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト（※６）の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。

　当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト（※７）との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装しており、診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。

※６　レセプトとは、医療機関が受取るべき診療報酬を支払機関（国民健康保険団体連合会など）に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。

※７　当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト（通称ORCA）であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

（２）当社の販売形態について

　当社の販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。

　特に大学病院などの大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取り組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。

　当社の販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

①　直販（当社による販売・導入）

②　直販（販売店による販売、当社による導入）

③　代販（代理店による販売・導入）

＜オフィスシステム＞

当社は、医療の分野で高いご評価をいただいているデータ取得・連携や文書管理システムを、蓄積された開発知識やノウハウにより、自治体・公共、金融、教育、流通業、製造業、サービス業などの医療以外の分野においてもご利用いただける製品として開発し、作業工数の大幅な削減や業務効率の向上に資するソリューションとして展開しております。

当社の製品

①　データ取得・連携

イ．Screen Based EAIツール（※８）Data-Connector

Data-Connectorは、様々なアプリケーションの画面上から簡単な操作でデータ取得設定が完了するという基本機能（特許 第5469985号）に、BCR（※９）という世界中でFINDEXだけが持つ誤認識のない文字認識機能を併せることで実現した、新しいカテゴリのツールScreen Based EAIで、今まで不可能と思われていた「データベースや通信を介さないデータ取得や利用」を可能にします。

※８　EAI（Enterprise Application Integration）ツールとは、企業内で使われている複数の異種コンピュータやシステム同士を連携させ、データやプロセスを統合する事で効率的な運用を可能にする技術やソフトウェアの総称です。

※９　画面上の文字認識を高速かつ高精度に認識するテクノロジーであります。（特願2013-025232,

PCT/JP2013/059508）

ロ．Web／ローカル連携ツールRemoteCAP

RemoteCAPは、院内・社内の端末セキュリティレベルを維持したまま、安全かつ容易に、Webシステムからローカルアプリケーションの起動や、ローカルファイルへのアクセスが可能な製品であります。

様々な院内・社内アプリケーションが存在している業務の現場では、システム全体としてより高い利便性を得るために、システム間での様々な連携が不可欠であります。特に、アプリケーション間で患者情報・ユーザ情報などを引き継いで起動させる連携は、業務の現場で利用者が数あるアプリケーションを一つの院内・社内システムとして違和感なく使うための重要な要素であります。RemoteCAPは、これまでセキュリティレベルを極端に下げなければ難しかったWebアプリケーションからのローカルアプリケーションの起動を可能にします。

②　文書管理

イ．文書管理システムDocuMaker Office

DocuMaker Officeは、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成可能であり、書類を記載することで蓄積したデータを検索・集計・解析など二次利用することもできる製品であります。

また、当社のData-Connectorと合わせて利用することで、他システムと連携させて効率的に文書を記載し、組織内の文書の迅速かつ安価な統合や安全な管理まで可能となる製品であります。

ロ．ストレスチェックシステム

平成27年12月施行の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に対応し、受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを安全かつ効率的に行うことができる製品であります。

当社のストレスチェックシステムは、ユーザー自身で自由に書式を変更でき、質問内容をカスタマイズしたり結果を詳細に分析したりすることも可能であります。さらに、ストレスチェック以外の院内・社内文書を記載・管理できるため、1年に1度行うストレスチェックに利用するだけでなく、日々の業務システムとしても活用することができます。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

４．平成27年７月１日付株式会社トライフォーからの事業譲受により、従業員数が前事業年度末から54名増加しております。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとして、セグメント別の記載は省略しております。

（１）業績

当事業年度における我が国経済は、企業収益が明確な改善を続ける中で設備投資は増加基調となり、雇用・所得環境は着実に改善するとともに景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、政府が推進する地域包括ケアシステムの実現に向けて、在宅医療を実施する医療機関や訪問看護ステーション等の連携強化を図るICT化が着実に進展しました。今後も、療養者の状態をタイムリーに共有し、医療・看護業務を効率化する情報連携システムは、さらに急速に普及していくものと考えられます。

また、大規模医療機関でのシステム導入は一巡しており、今後はリプレース需要を中心にこれまで以上に幅広い診療科でのシステム利用・連携が進み導入規模が拡大していくとともに、中小規模医療機関のシステム需要も一層増加していくことが予見されます。

このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）を中心とした院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理販売等も順調に推移し、累計期間で病院案件98件及び診療所案件94件の新規・追加導入を行いました。

平成27年７月１日付け効力発生の事業譲受により製品幅を拡大し人的資本を拡充したことで一時的な費用増とはなりましたが、当社は一層導入力を強化し第４四半期会計期間には今後の加速度的な成長も見据えたシナジー効果の高い開発・導入体制を構築できました。

この結果、当事業年度における当社の売上高は、2,951,922千円（前年同期比3.1％増）となりました。また、各利益においては、事業譲受に伴う人件費や地代家賃及びのれん償却の増加等により、営業利益は670,293千円（同32.5％減）、経常利益は671,237千円（同33.4％減）、当期純利益は441,399千円（同29.9％減）となりました。

当事業年度における売上の構成は下表のとおりであります。

当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、843,880千円（前事業年度末比39.5％減）となり、前事業年度末に比べて551,028千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ1,154,766千円減少し、126,962千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が669,232千円、売上債権の増加による減少330,584千円、法人税等の支払403,142千円及び無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費253,597千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ357,387千円減少し、52,462千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出242,835千円、定期預金の預入による支出148,500千円及び定期預金の払戻による収入297,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ495,683千円増加し、625,527千円となりました。これは主として、事業譲受に伴う借入金の返済による支出345,452千円及び株式給付信託による自己株式の取得による支出149,811千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

（１）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は当期総製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）人材の確保について

①　製品力強化のための人材確保

当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。

現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。

②　営業力強化のための人材確保

当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。

優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

（２）隣接領域への進出

①　診断支援システムの開発

これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。

②　病院経営効率化ソリューションの提供

当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成28年３月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。

（１）情報セキュリティに関する事件・事故について

当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。

しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）個人情報に関する事件・事故について

当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。

しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）訴訟等の発生について

現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

①　当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）検収時期について

当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成26年度及び平成27年度の月次売上高は、次のとおりであります。

平成26年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

平成27年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（５）政府の情報技術戦略について

当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。

大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品・サービス等の陳腐化について

当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について

①　特定役員への依存について

当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつあります。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保、育成について

当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

（８）販売パートナーとの関係について

当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特許権等の知的財産権について

当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。

当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

（10）ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月７日付で株式会社トライフォーと事業譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社トライフォーの全事業を譲り受けました。詳細は、「第５　経理の状況　財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとして、セグメント別の記載は省略しております。

（１）研究開発活動に関する基本方針

　当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。

　当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズをいち早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。

　また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。

（２）研究開発体制及び管理体制

　当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下66名（従業員比率33.8％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門よりいち早く入手し、研究開発テーマを検討しております。

（３）当事業年度における研究開発活動

研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

当事業年度におきましては、株式会社トライフォーからの事業譲受により獲得した放射線情報システムを、従来システムのノウハウと組み合わせたより強力な製品に昇華させ、来期以降の売上に大きく寄与し得る新しいソリューションとするべく、引き続き開発に取り組みました。

また、当社は平成27年12月より施行された労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務化に対応し、ストレスチェックシステムを開発いたしました。企業向けストレスチェックシステムは、安全なネットワークの構築により受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを効率的に行えるだけでなく、機能拡張により日々の汎用的な文書作成とデータ管理システムとしても利用可能であります。医療機関向け同システムは、質問内容をユーザが簡単にカスタマイズし結果を詳細に分析することや受検結果・評価内容を引用した効率的な書類記載も可能であり、企業向けと同様に日々の汎用文書作成・データ管理にも利用できます。

加えて、新たに２種類の医療用カメラアプリを開発し、運用に応じて院内の撮影データを効率的かつ簡単に管理することができるデジカメソリューションの提供を開始いたしました。画像ファイリングを得意とする当社の独自の観点から高い利便性を追求した画期的なソリューションであり、学会等で大きな反響と評価を受け、既に多くの引き合いを受けております。

さらに、既に大学病院や地域医療連携での利用実績も有している産科システムのノウハウを活かし、新たな製品として周産期システムMapleNote（メープルノート）の開発に取り組みました。同製品は、妊婦健診から分娩、産褥期に至るまでの母子の診療記録を一元管理することができ、周産期システムとして必要な機能を十分に備えつつ、医療機関ごとの運用に合わせて画面構成や書類テンプレートを簡単かつ柔軟に変更できる利便性を実現しております。医師不足や分娩を取り扱う医療機関の減少に伴い、診療の効率化が求められる周産期医療において、産科医の負担を軽減するだけでなく、助産師や小児科医などの周産期医療を支える様々なスタッフとの情報共有も可能とする製品であります。今後は、販売展開と合わせてユーザビリティの向上を目指してさらなる改良に鋭意努めてまいります。

上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費2,972千円を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成28年３月30日）現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

（２）財政状態の分析

（資産の状況）

当事業年度末における資産の残高は、2,800,126千円となり、前事業年度末より32,606千円減少しました。

①　流動資産

流動資産は、売上増加による売掛金の増加396,713千円に対し、主に株式給付信託による自己株式の取得及び事業譲受に伴う借入金の返済による現金及び預金の減少699,528千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,095,281千円（前事業年度末比277,730千円減）となりました。

②　固定資産

固定資産は、主にのれんの増加による無形固定資産の増加247,029千円を主たる要因とし、当事業年度末残高704,844千円（前事業年度末比245,124千円増）となりました。

（負債の状況）

当事業年度末における負債の残高は、296,011千円となり、前事業年度末より193,241千円減少しました。

①　流動負債

流動負債は、未払法人税等の減少199,147千円、未払消費税等の減少59,735千円を主たる要因とし、当事業年度末残高253,560千円（前事業年度末比219,786千円減）となりました。

②　固定負債

固定負債は、長期前受金の増加3,702千円及び株式給付引当金の増加20,000千円を主たる要因とし、当事業年度末残高42,451千円（前事業年度末比26,545千円増）となりました。

（純資産の状況）

当事業年度末における純資産の残高は、2,504,114千円となり、前事業年度末より160,634千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加311,393千円に対し、株式給付信託による自己株式の取得による減少149,811千円によるものであります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて88,005千円増加し、2,951,922千円（前年同期比3.1％増）となりました。ソフトウエアは前年に引き続き堅調に推移し、サポート等は事業譲受によるメンテナンス料の増加もあり今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、事業譲受に伴う人件費や外注加工費、一時的な支払手数料の増加により前事業年度に比べ138,584千円減少し、1,641,956千円（前年同期比7.8％減）となりました。また、売上総利益率は、前事業年度に比べ6.5％減少し55.6％となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、事業譲受に伴う人件費や地代家賃、のれん償却費の増加により前事業年度に比べ322,461千円減少し、670,293千円（前年同期比32.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の対売上比は、前事業年度に比べ5.4％増加し、32.9％となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ337,381千円減少し、671,237千円（前年同期比33.4％減）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ188,672千円減少し、441,399千円（前年同期比29.9％減）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現し、株主・販売先・仕入先・金融機関・従業員などの全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の的確な配置と効率的な投入による企業価値の最大化に注力してまいります。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、政府の諸施策等により、医療及び医療連携に資するICT化に向けた投資意欲が一層高まりを見せ、市場はさらなる拡大を続けると予見されます。当社は、従前にも増して人員の拡充を図るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取り組み、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。

開発・営業活動にあっては、今後ますます市場の拡大が予測される診断支援システムや病院経営効率化ソリューション等現在の主力製品群の隣接領域や、医療以外の分野への製品提供にも積極的に取り組んでまいります。

＜医療分野＞

当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であり、医療情報システム市場において、当社製品ラインナップは、先端にしてスタンダードとなりつつあります。既に医療機関のシステム化は必然となっており、今後は放射線部門システムも含めたこれまで以上の規模で、当社製品の受注・導入が進むと確信しております。

大中規模病院に対する導入は、これまでの成長率と同程度に堅調に伸び続けるものと考えております。加えて、小規模病院・診療所に対しても当社にしかないオンリーワンの革新的な技術をもって創出した新市場の本格的な掘り起こしに取り組んでまいります。

さらに、当社は地域包括ケアについても取り組みを続けており、既に提供を開始している訪問看護記録システムや連携掲示板システムに加えて、新たなシステムの開発にも着手しております。今後さらなる需要の拡大が予見される在宅医療の分野においては、看護計画の立案から診療の記録、関係者間での情報共有をスムーズに行なうための仕組みは必要不可欠であり、ICT化が急速に高まっている分野でもあります。当社は、これまでの実績やノウハウに基づいた、ユーザに高度なシステムの知識を求めることなく簡単かつ安全に利用できるシステムを提供可能であり、包括ケアの分野でも当社ならではの優位性を活かした革新的なソリューションを提供していく所存です。

＜医療以外の分野＞

当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでまいります。

また、医療の分野で高い利便性が認められたDocuMakerは幅広い業種で利用可能であることから、他分野での販売に向けて新たにDocuMaker Officeとして製品化しました。DocuMaker Officeは、文書記載・管理だけでなく、複数の書類に入力したデータを集計したり、解析・検索したりするなど二次利用も可能なデータ入力ツールであります。同製品は、既に多くの引き合いを受けております。

人材施策においても、今後の事業拡大に備えた人的資本と研究開発技術の獲得のための投資として、M&Aも視野に入れ鋭意取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、主に平成27年７月１日付事業譲受に伴う人員増加により東京本社及び大阪支店を増床し、建物が10,394千円増加しております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．松山本社建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は39,956千円であります。

３．東京本社建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は52,020千円であります。

４．大阪支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は11,440千円であります。

５．札幌支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は4,882千円であります。

６．福岡支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は5,878千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）決算日後、新株予約権の行使により株式数が81,600株増加し、提出日現在発行数は26,068,800株となっております。なお、提出日現在発行数には、平成28年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

①　平成21年７月10日発行の第３回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で株式分割（１株につき３株）を行っているため、事業年度末現在及び提出日の前月末現在における新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,200株となっております。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。

①　当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株）、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株）、平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株）により、上記表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っております。

②　平成21年７月10日発行の第４回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で株式分割（１株につき３株）を行っているため、事業年度末現在及び提出日の前月末現在における新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,200株となっております。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。

①　当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株）、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株）、平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株）により、上記表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式上場に伴い、平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式300,000株（発行価格1,000円、引受価額920円、資本組入額460円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ138,000千円増加しております。

２．株式上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が79,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ36,432千円増加しております。

３．新株予約権行使による増加であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．株式分割（１：３）によるものであります。

６．決算日後、新株予約権の行使があり、本有価証券報告書提出日現在の発行済株式総数は26,068,800株となっております。また、資本金及び資本準備金はそれぞれ856千円増加し、資本金残高は248,589千円、資本準備金残高は218,589千円となっております。なお、平成28年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数、資本金増加額及び資本準備金増加額は含まれておりません。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,942単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に82株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,627,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　624,000株

２．平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）が平成27年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき平成21年７月29日に在任する取締役及び同日現在在籍する従業員の一部に対して新株予約権を付与することを、平成20年７月30日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

①　平成21年７月10日発行の第３回新株予約権

②　平成21年７月10日発行の第４回新株予約権

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員に付与する予定の株式の総数

194,200株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、株式分割後の株数で記載しております。

３．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】

当社は、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、創業30周年記念配当１株当たり2.00円を含めた１株当たり5.33円に決定いたしました。

今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また配当につきましては、配当性向を重要指標として継続していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年11月12日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成26年11月13日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．第28期及び第29期の□印は、株式分割（平成24年10月１日及び平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第31期の□印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．鎌倉邦光、酒井数良及び北田隆は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　山内 康司、委員　土岐 洋次、委員　鎌倉 邦光、委員　酒井 数良、委員　北田 隆

４．平成28年３月29日開催の第31回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年３月29日開催の第31回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　企業統治の体制の概要

当社は、平成28年３月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。以下、監査等委員といいます。）を置くことにより、取締役会の管理・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るものであります。

　なお、監査等委員会設置会社への移行前の体制においては、監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っておりました。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしておりました。また、監査役会は原則として毎月１回開催されており、監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っておりました。

取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。

当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。

当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

③　内部統制システムの整備の状況等

イ．取締役及び従業員のコンプライアンス遵守の体制

当社の取締役及び従業員は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ハ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。

取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

ニ．反社会的勢力排除に対する体制

当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応をいたします。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・従業員に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。

２．内部監査

①　内部監査の状況

当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

②　監査等委員会による監査の状況

当社は本書提出日（平成28年３月30日）現在、監査等委員会設置会社へ移行しております。移行前における監査役監査につきましては、監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名とで構成され、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っておりました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部監査及び会計監査人とも連携し、より実効性の高い監査を実施してまいります。なお、社外の監査等委員である鎌倉邦光氏、酒井数良氏及び北田隆氏は、それぞれ税理士事務所及び金融機関に長年にわたり在籍し、または公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験及び幅広い見識を有しております。

３．社外取締役

　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

　社外取締役 鎌倉邦光氏は、有限会社栄の取締役社長でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式105,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 酒井数良氏は、過去に当社の主要取引先である株式会社愛媛銀行に在籍しておりましたが、平成21年６月をもって同社を退職しております。なお、同社は当社の株式967,200株を保有しておりますが、これ以外に当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 北田隆氏は、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。また、同氏は、平成23年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

４．役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は定めておりません。

ただし、平成28年３月29日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内と決議されております。

５．株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６．会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。なお、継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

７．その他

①　取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

②　役員の定数

当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。また、

⑥　株主総会特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度及び当事業年度において非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 2～ 5年

工具、器具及び備品　　 3～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。

　この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、平成27年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、管理会計上の事業区分に基づき決定しており、遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

当該資産の回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算定しており、減損損失の内訳は、建物872千円、土地3,605千円、処分費用829千円であります。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加4,330,600株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加4,330,200株と、新株予約権の行使による増加400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加17,326,400株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加17,324,800株と、新株予約権の行使による増加1,600株であります。

２．自己株式の普通株式数の増加194,388株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加188株と、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加194,200株であります。

３．当事業年度末株式数の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,200株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療システム事業における開発設備（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。

　営業債務である買掛金等はすべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金等は流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金及び（４）未収入金

　これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）敷金

　敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等及び（５）預り金

　これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、時価のないその他有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１．上記に記載された権利行使価格は、平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による権利行使価格の調整を行っております。

２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　548,872千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　8,923千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成26年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称    株式会社トライフォー

事業の内容          医療情報システム事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社製品と高い親和性を有する放射線検査領域の製品を入手するとともに医療情報システムの豊富な知識と経験を有する従業員の移籍を促すことで、製品幅の拡大と人員の拡充が同時に実現可能であるため。

（３）企業結合日

平成27年７月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ファインデックスが現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

288,016千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および負債の額

（資産除去債務関係）

当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しており、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当該関連当事者との取引は、平成27年７月１日付の株式会社トライフォーからの事業譲受に伴い当社が受け入れたものであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

利息は無利息であります。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,200株を含めております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の期中平均株式数22,709株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 106,206千円、REMORA 31,697千円、DocuMaker 45,464千円、C-Scan 16,747千円、P-Launcher 11,152千円、PowerPDI+ 23,330千円、ID-Connector7,569千円であります。

２．建物の当期増加額は、主に事業譲受に伴う人員増加による東京本社及び大阪支店の増床によるものであります。また、当期減少額は主に売却によるものであります。

３．のれんの当期増加額は、事業譲受に伴い計上したものであります。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第30期（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月31日四国財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月31日四国財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第31期第１四半期（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月14日四国財務局長に提出

第31期第２四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月13日四国財務局長に提出

第31期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日四国財務局長に提出

（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年11月27日四国財務局長に提出

第31期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（５）臨時報告書

平成27年４月３日四国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年５月８日四国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成28年３月29日

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックスの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインデックスの平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ファインデックスが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上