7609 ダイトロン 有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第60期、第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は第60期及び第61期において従業員株式所有制度を導入しておりました。

当制度の導入に伴い、第60期の１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数、第60期及び第61期の１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第60期、第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は第60期及び第61期において従業員株式所有制度を導入しておりました。

当制度の導入に伴い、第60期の１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数、第60期及び第61期の１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社11社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。

　なお、当社グループの報告セグメントにつきまして、当連結会計年度より従来の「電子機器及び部品」「製造装置」を統合し「国内販売会社」に変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましては「国内製造会社」に名称を変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５　経理の状況」の「１．連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(1) 国内販売会社

国内販売会社は当社であり、上記の電子機器及び部品、製造装置を仕入先及び子会社から仕入れ、国内外の顧客及び子会社に販売しております。

 (2) 国内製造会社
　国内製造会社は連結子会社３社であります。
　ダイトロンテクノロジー株式会社は製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
　ダイトデンソー株式会社は電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器等）の設計・製作及び販売を行っております。
　鷹和産業株式会社は電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。

 (3) 海外子会社
　海外子会社は連結子会社７社であります。
　ダイトロン,INC.は北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　 　ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.はマレーシア、東南アジア市場を対象に、電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　　 大都電子(香港)有限公司は香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

 　　大途電子(上海)有限公司は中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　 　ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。

　 　ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.はタイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　 　大途電子諮詢(深セン)有限公司は中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．※印は特定子会社に該当します。

２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員12名は、従業員数に含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員６名は、従業員数に含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果、輸出産業を中心とした企業収益の改善により全般的に緩やかな回復傾向で推移いたしました。また世界経済では、米国の堅調な景気拡大や欧州の景気が回復傾向にて推移したことにより、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国経済の成長の鈍化や米国の金融政策の影響への不安などが見られることから、日本経済も含めた世界の経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、情報通信産業のスマートフォンやタブレット端末の需要の伸長率が前年度と比較して鈍化傾向にあるものの、自動車搭載用の電子機器関連分野の生産が好調に推移いたしました。

このような状況下、当社グループの業績は、製造装置分野やオリジナル製品の販売が伸長したことにより、売上高は前年同期の実績を上回り、利益面におきましても前年同期の実績を大きく上回りました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は43,214百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は1,542百万円（前年同期比99.1％増）、経常利益は1,537百万円（前年同期比78.5％増）、当期純利益は1,131百万円（前年同期比76.5％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の戦略テーマに対する取組みに注力しており、当社は新規市場の開拓と既存市場への横展開を図るため、電子部門と機械部門を統合いたしました。

これに伴い、当連結会計年度より、従来の「電子機器及び部品」「製造装置」の２つのセグメントを統合し、「国内販売会社」に名称を変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましても、オリジナル製品の強化・拡大を図るメーカー機能として「国内製造会社」に名称を変更し、グローバルビジネスの加速を図る「海外子会社」と合わせて３つの報告セグメントに区分を変更しております。

また、各セグメントの前年同期比較については、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内販売会社）

当セグメントにつきましては、「エンベデッドシステム」のコンピュータ製品、「電源機器」のスイッチング電源や「画像関連機器・部品」のＣＣＤカメラ及び周辺機器等が好調に推移したことに加え、「電子部品製造装置」等の製造装置の販売が前年同期と比べて伸長したため、売上、利益共に前年同期の実績を大きく上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は36,770百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は445百万円（前年同期比123.1％増）となりました。

（国内製造会社）

当セグメントにつきましては、製造装置を手掛けるダイトロンテクノロジー株式会社は、通信関連機器向け半導体製造装置の需要や照明用デバイスの需要増加に伴い国内及び中国市場を中心に加工・検査装置等の販売が伸長したことから、売上、利益共に前年同期の実績を大きく上回りました。また、電子機器及び部品を手掛けるダイトデンソー株式会社は、主に航空宇宙・防衛分野におけるハーネス、計測器分野等におけるスイッチング電源、その他の分野におけるハーネスや特殊コネクタ等の販売が好調に推移したことから、売上、利益共に前年同期の実績を大きく上回りました。

しかしながら、当セグメントの売上はセグメント間取引が中心であり、外部顧客への売上高につきましては前年同期の実績とほぼ変わらず推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,114百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は819百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

（海外子会社）

当セグメントにつきましては、中国市場におきましては「電子部品＆アセンブリ商品」や「半導体」等の販売が伸長しましたが、「電源機器」の販売減少に伴い減収減益となりました。東南アジア市場では「半導体」の販売が増加したことにより、増収増益となりました。また、米国市場でも「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が伸長し、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,328百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は235百万円（前年同期比335.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して158百万円増加し、6,251百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は447百万円の増加（前年同期は722百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,577百万円、仕入債務の増加額290百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額1,231百万円、たな卸資産の増加額244百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は15百万円の増加（前年同期は123百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入179百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出146百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は278百万円の減少（前年同期は182百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額166百万円、長期借入金の返済による支出66百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「国内販売会社」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

（1）対処すべき課題の内容等

　当社グループを取巻く経営環境は、①日本市場の停滞・縮小、②ＥＭＳ（電子機器の設計・製造等の受託生産サービス）の台頭などを背景とした商社不要論、③アジア新興国企業の台頭によるコスト競争激化、という３つの大きな課題に直面しております。

これらの課題に立ち向かい、新たなダイトロングループの創造を目指して、当社グループは「第８次三ヵ年経営計画（平成26年～平成28年）」を策定いたしました。

この「第８次三ヵ年経営計画」では、スローガンとして「量より質を求める経営への転換～グローバルニッチで高収益企業を目指す～」を掲げ、中長期的には、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待に応える「エクセレントカンパニー」を目指す経営を推し進めております。

当社グループの経営戦略は、第一に経営環境の急激な変化に対応可能な「経営のスピードアップ」を図ること、第二に成長市場と縮小市場の激しい入れ替りを見極めながら「事業構造の変革」を加速させていくことであります。特に事業構造の変革については、新たに築いた事業基盤を基礎に新規事業を積極的に開発・育成し、新たなマーケットへの開拓によって、安定した収益体質の構築を図っております。

　また、事業戦略として、当社グループは、次の４つの戦略テーマに取組んでおります。

①オリジナル製品の強化・拡大

　当社グループは、独自の『製販一体路線』を追求し、お客様の声を的確に捉えた付加価値の高いオリジナル製品を開発し、顧客満足度アップと「Daitron」ブランドの市場プレゼンス向上につなげ、オリジナル製品の更なる強化・拡大を推し進めてまいります。

②海外ビジネスの強化・拡大

　オリジナル製品（「Daitron」ブランド）の充実に伴い、海外現地顧客との取引拡大に不可欠な自社ブランド力が備わってきたこと、海外販売網が欧米・アジアなど世界各地に拡大してきたことなどから、従来以上に海外ビジネス展開を加速してまいります。

③既存市場・顧客の深耕と横展開

　当社グループにおいて既存市場及び既存顧客は、現在の当社グループを支えている重要な経営基盤であります。しかし、この分野においても、市場環境や顧客ニーズが徐々に変化しており、当社グループがこれまで築き上げてまいりました技術シーズや仕入先とのネットワークなどを駆使し、既存市場・顧客の深耕と横展開を推し進めてまいります。

　また、既存市場・顧客の「横展開」として、当社グループでは『パワーデバイス関連』『高輝度ＬＥＤ関連』『電源関連及び２次電池分野』『高機能部品＆アセンブリ商品』などの注力分野へ取組みを強化し、既存市場・顧客の着実な拡大を図っております。

④新規市場・顧客の開拓

　国内の事業環境は、エレクトロニクス業界の構造変化や一部市場の急速な縮小、生産・開発部門の海外移転の増加などにより大きく変化しており、こうした変化の中で収益確保を図っていくためには、新規市場・顧客の開拓が不可欠となっております。当社グループは、国内における『ＬＥＤ照明』『無停電電源装置』『太陽光発電関連システム』などの新規市場・顧客の開拓と同時に、海外においても各拠点の市場環境に即したビジネスモデルの創造などを推し進めてまいります。

  当社グループは前述の課題に対し、グループ一丸となって取組み、基本方針である「技術商社」としての『製販一体路線』を追求することにより、高収益企業グループを目指してまいります。

（2）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

　当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

　この取組みは、下記２の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

１．企業価値向上に資する取組み

当社グループでは、「ダイトロンスピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。

また、平成26年を初年度とする「第８次三ヵ年経営計画（平成26年～平成28年）」を策定し、第６次及び第７次の三ヵ年経営計画において定めた次の２つの経営指針「Coordinator for the NEXT」「量より質を求める経営」をグループ・ステートメントとして定めております。

２．企業価値の源泉

当社グループは、メーカーを有する「技術商社」としてマーケティング力と物流サービス力に、商品・サービスの高付加価値化と収益力の向上につながる「メーカー機能」を主軸とした『製販一体』を追求し、ここに付加価値を見出していくことが当社の最も基本的な戦略であります。

① 製販一体路線のグループ編成

② 技術商社としての先見性とマーケティング力

③ 業界トップクラスの物流サービス機能

④ 優良な顧客資産と豊富な口座数

これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。

３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、「第４　提出会社の状況」の「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりの施策を実施しております。

４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み

当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

　当社は、このような考え方に立ち、平成26年２月６日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、平成23年３月30日開催の第59期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものであります。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している平成26年２月６日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

１．本プランの発動に係る手続

　本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。

２．対抗措置の概要

本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

　本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

　本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

３．独立委員会の設置

　本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

４．情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

　当社取締役会は、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４【事業等のリスク】

当連結会計年度において、最近の四半期報告書・有価証券報告書における記載から新たに発生した事業等のリスクはありませんが、以下において、当社グループの事業展開に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営戦略遂行に関する影響について

当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制づくり並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関する影響について

当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて

　当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国・マレーシア・中国（上海・香港・深セン）・台湾・韓国・タイに現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について

当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の確保に支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任について

当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質管理に細心の注意を払っております。しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引契約について

当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリコール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。当社グループでは、最善の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じておりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。その場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 市場の変動による影響について

当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレイ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続けていくものと考えられます。しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 販売権の維持について

当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理店権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供しております。当社グループは、販売代理店権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理店権の取得等で販売権の拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されることがあります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について

当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。当社では、安全保障輸出管理規定を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等による影響について

当社グループは、東海・東南海地震等の大規模な地震や台風、洪水等の自然災害や火災、鳥及び新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や火災・感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

主要な仕入先との契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内子会社セグメントのダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は139,877千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。

①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明に関わる装置等の開発を推進しております。

・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化

・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化

・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化

・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化

・高速高精度計測システムの開発と製品化

②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。

・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化

・次世代ウェーハ（φ450㎜）対応面取装置の開発と製品化

・大電流短パルステスターの開発

③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。

・真空用、車両用コネクタの開発と製品化

・耐水、耐圧コネクタの開発と製品化

・光ファイバーコネクタ並びにガラスシールファイバーコネクタの開発と製品化

・医療規格対応スイッチング電源の開発と製品化

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計処理基準に関する事項」に記載しており、重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等において継続性、網羅性、厳格性を重視しております。また、繰延税金資産につきましては将来の回収可能性を充分に検討した上で計上しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は23,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が592百万円、電子記録債権が619百万円、仕掛品が539百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは有形固定資産が80百万円、無形固定資産が2百万円、投資その他の資産が6百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は28,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は12,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,540百万円減少したものの、電子記録債務が1,806百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は15,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は13,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が965百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.9％となり、前連結会計年度末との比較で1.4ポイント上昇いたしました。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は43,214百万円となり、前連結会計年度と比較して4,511百万円増加いたしました。

各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売会社」は36,770百万円（前年同期比13.4％増）、「国内製造会社」は2,114百万円（前年同期比0.7％増）、「海外子会社」は4,328百万円（前年同期比3.8％増）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は33,744百万円となり、前連結会計年度と比較して3,339百万円増加し、売上高売上原価率は前連結会計年度より0.5ポイント低下し78.1％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,927百万円となり、前連結会計年度と比較して404百万円増加し、売上高販売費及び一般管理費率は1.1ポイント低下し18.3％となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は1,542百万円となり、前連結会計年度と比較して767百万円増加いたしました。これにより、売上高営業利益率は1.6ポイント上昇し3.6％となりました。

④営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は79百万円となり、前連結会計年度と比較して52百万円減少いたしました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差益から為替差損に転じたことによるものであります。

⑤営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は85百万円となり、前連結会計年度と比較して39百万円増加いたしました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差益から為替差損に転じたことによるものであります。

⑥経常利益

当連結会計年度の経常利益は1,537百万円となり、前連結会計年度と比較して675百万円増加いたしました。これにより、売上高経常利益率は1.4ポイント上昇し3.6％となりました。

⑦特別利益

当連結会計年度の特別利益は66百万円となり、前連結会計年度と比較して46百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度にその他有価証券で時価のある株式についての投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。

⑧特別損失

当連結会計年度の特別損失は25百万円となり、前連結会計年度と比較して25百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度に減損損失を計上したことによるものであります。

⑨税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,577百万円となり、前連結会計年度と比較して697百万円増加いたしました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は1.4ポイント上昇し3.7％となりました。

⑩法人税等（法人税等調整額を含む）

当連結会計年度の法人税等は446百万円（前年同期は239百万円）となりました。これにより、税金等調整前当期純利益1,577百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は28.3％となりました。

⑪当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は1,131百万円となり、前連結会計年度と比較して490百万円増加いたしました。これにより、売上高当期純利益率は0.9ポイント上昇し2.6％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財務政策

当社グループは、業績並びに資金効率の更なる向上に邁進し、自己資本比率の向上等の施策を積極的に進めることにより、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は180百万円であります。そのうち主なものは、新規工場建設関連45百万円、生産設備等29百万円、会計システムのバージョンアップ18百万円であります。

なお、セグメントごとの設備投資の金額につきましては、「国内販売会社」は28百万円、「国内製造会社」は104百万円、「海外子会社」は26百万円、「全社（共通）」は21百万円であります。

また、当連結会計年度において、減損損失23百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※４　減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」(有形）及び「建設仮勘定」であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記のうち、国内11事業所及び海外１事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び栗東工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は190,654千円であります。

４．亀岡事業所については、国内子会社１社より建物を賃借しております。

５．本社、羽島工場及び栗東工場の一部の設備を国内子会社２社に賃貸しております。

６．会社統括業務に係るコンピュータシステムの一部を国内子会社２社に賃貸しております。

７．従業員数の［　］は外書で臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」（有形）及び「建設仮勘定」であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の［　］は外書で臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」（有形）であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の［　］は外書で臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画につきましては下記のとおりであります。

（１） 重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には、消費税は含んでおりません。

　　　　２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

（２） 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の増加額は、連結子会社のダイトパワートロン株式会社の吸収合併による合併差益であります。

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式51,811株については、「個人その他」に518単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　200千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　198千株

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者２社から平成22年12月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社から平成23年２月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成23年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から平成26年９月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

　　　　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

         会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営重要課題として位置づけ、財務体質の強化と内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、継続的な安定配当を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結業績に対して配当性向20％を一応の目安としております。

  各事業年度の配当の回数の基本方針につきましては、当社グループは定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、現時点では期末配当にて年１回の実施としております。

　また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

  なお、当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり期末配当金は普通配当25円といたしました。

  内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸施策に積極的に活用していく所存であります。

（注）１．当社は、「取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　　　２．基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　　　　　株主総会決議　　　　平成28年３月30日

            １株当たり配当額　　25円

　　　　　　配当金の総額　　　　277,604千円

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役木村安壽は、社外取締役であります。

２．監査役和田徹及び八木春作は、社外監査役であります。

３．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の７名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、経済のグローバル化が進み、企業を取巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識しております。

①企業統治の体制

　１．企業統治の体制の概要

ａ 取締役会
　当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めております。取締役会は、原則として月１度の定時開催とし、更に重要案件が発生した時は、適時臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の参加者は十分に情報を与えられた上で、誠実に相当なる注意を払って、会社及び株主の最善の利益のために行動しております。また、当社の取締役会は会長・社長及び主要な子会社の社長並びに社外取締役で構成しているため、常にグループでの経営状態を把握し、グループ企業価値の最大化に向けて、「グループ総合力の強化」を図るための中長期の経営課題や重要案件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進しております。

 ｂ 執行役員会

   当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現するため、執行役員制度を導入しております。また、取締役会が選任する執行役員において構成される執行役員会を設置し、取締役会から業務執行機能を引継ぎ、取締役会における意思決定・監督機能と執行役員会における業務執行機能の分担と責任を明確にしております。

ｃ グループ監査役連絡会

グループ監査役連絡会は、当社並びに子会社の監査役（社外監査役含む）で構成され、定期的に開催し監査方針に基づいてグループ各社の監査に関する情報及び意見を交換し、グループ全体の企業統治を担える体制をとっております。

ｄ コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社内外の関連法規の遵守を柱とする高い倫理観に根ざしたコンプライアンス体制を構築して、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動の整備推進を目的として設置しております。また、企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部通報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めております。

 ｅ グループリスク管理委員会

グループリスク管理委員会は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として設置しております。そこで、経営に重大な影響を及ぼすと懸念されるさまざまなリスクを未然に防止し、ステークホルダーの利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、経営資源の保全に努めております。また、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行うと共に、リスク管理に関する重要事項を速やかに報告する体制をとっております。

ｆ 情報開示委員会

情報開示委員会は、重要な会社情報について、真実性、網羅性、正確性を確保しつつ適時適切な開示をすることを目的として設置しております。開示内容や開示時期等の決定を公正かつ迅速に行うと共に、開示内容に関して、記載欠落等のないよう実務的点検作業の役割も担っております。

ｇ 内部統制委員会

内部統制委員会は、後述の内部統制システムの運用や評価を行っており、決算公表時期をはじめ、適時に内部統制の評価結果等を代表取締役社長に対して報告しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

  ２．その他の提出会社の企業統治に関する事項

      　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化についての基本方針を次のとおりとしております。
　・ステークホルダーとの良好な信頼関係の構築
　・経営の透明性と健全性の確保
　・適切なリスク管理
　・適時適切な情報開示

　　（内部統制システムの整備の状況）

　　　　当社の内部統制システムといたしましては、上記の基本方針に基づき企業経営をより健全かつ効率的に運営するために、業務のコントロールの仕組み・プロセスとして内部統制システムを構築し、運用しておりますが、特に次の事項を最優先事項として認識し取組んでおります。
　・不祥事防止・法令遵守のための組織・風土の形成とその有効性の維持
　・企業経営において予見されるリスクについて、合理的に識別・評価し、適切に管理する体制の整備
　・事業報告・開示情報の信頼性確保のための組織・風土の形成とその有効性の維持
　これらの取組みにより、企業行動に対する社会的責任や企業倫理に対する社会的要請に対してステークホルダーへの責任と信頼に応えるべく、内部統制システムを整備し運用しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するための管理体制を整備するため、リスク管理規定を制定しております。

また、グループ全体を統括するリスク管理一元化の中枢組織として当社の管理本部長を委員長としたグループリスク管理委員会を設置し、日常のリスク管理活動につきましては、グループ各社、各事業部門にリスク管理責任者とリスク管理担当者を任命しておりリスクの未然防止対策の策定及び進捗管理を行っております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社グループは、ダイトロングループ行動憲章に基づいた業務活動を行うことにより、コンプライアンスの維持向上を目指しております。

　また、当社と一体となったグループ経営管理体制を構築するため、グループ経営管理規定を制定し、これに基づいた運営をグループ各社に求めております。

  ②内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外監査役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、その専門的な見地から発言をいただいております。
　また、内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当４名により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
　その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
　監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。

③会計監査の状況

当社は会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　増村　正之
　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　髙﨑　充弘
　　　（注）継続監査年数は７年以内でありますので記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他７名

④社外取締役及び社外監査役

社外取締役　木村安壽氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的見識を有しており、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。また、同氏は、木村公認会計士事務所所長、公益社団法人ダイトロン福祉財団監事であります。木村公認会計士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は不二電機工業株式会社の社外監査役でありましたが、平成27年４月23日付で退任いたしました。当社は不二電機工業株式会社との間に一般的な商取引の関係があります。なお、「第４　提出会社の状況」の「５.役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を保有しております。
　社外監査役　和田徹氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社の意思決定に対する有意な牽制が可能であると判断しております。また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、ＯＵＧホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　八木春作氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対する有意な牽制が可能であると判断しております。また、同氏は公認会計士・税理士八木春作事務所所長、新明和工業株式会社の社外監査役でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

また、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名は、一般株主と利益相反の生じる恐れのないものとして、東京証券取引所が定める独立役員として選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、当社の経営陣から独立した立場で社外取締役及び社外監査役としての適切な意見を述べていただける方を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で適時意見や情報の交換を行い、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

⑤役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、平成27年３月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、平成３年９月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成11年３月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。

４．上記の賞与につきましては、当事業年度の役員賞与額を記載しております。

５．上記の報酬額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し49,800千円の役員退職慰労金を支給しております。なお、当社は平成20年３月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

２．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大にむけて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績連動報酬とで構成しております。

定額報酬は、各役員の職位に応じ、経営環境等を勘案して、報酬額を決定しております。また、業績連動報酬は、売上高目標達成率、経常利益目標達成率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準を勘案して決定しております。

なお、役員退職慰労金制度につきましては、廃止しております。

⑥株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　37銘柄　1,119,904千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載して

おります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

（注）※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載して

おります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑦責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑧取締役選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩自己株式取得の決定機関

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

  ⑪株主総会の特別決議要件

  当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行又は監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬中間配当

　　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、グループ企業価値最大化に向けたグループ組織構造改革に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査に要する時間及び事業の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等との協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は11社であり、非連結子会社はありません。

主な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、一部の在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　31～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　ヘッジ手段…為替予約

通貨オプション

通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建債権債務

外貨建予定取引

　ヘッジ方針

　当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。

③ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

（1）（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

（2）（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

（3）（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

（4）（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

（5）（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及

び当連結会計年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま

す。

　３　受取手形割引高

　４　譲渡済手形債権支払留保額

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(1）売却損

(2）除却損

※４　減損損失

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。

　グルーピングの単位であるダイトエレクトロン株式会社グリーン・ファシリティー部において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加627株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　コンピュータ関連機器及び通信設備機器等（有形固定資産その他）であります。

②無形固定資産

　ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

　「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,949千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,780千円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

      ２. 上記の通貨スワップ取引は、子会社への貸付に伴う連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

      ２. 上記の通貨スワップ取引は、子会社への貸付に伴う連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

３．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

３．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,079千円、当連結会計年度89,913千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を11年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

したがって当社グループは、各拠点別によるセグメントから構成されているため、「国内販売会社」「国内製造会社」「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。

当社グループは、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の戦略テーマに対する取組みに注力しており、当社は新規市場の開拓と既存市場への横展開を図るため、電子部門と機械部門を統合いたしました。

これに伴い、当連結会計年度より、従来の「電子機器及び部品」「製造装置」の２つのセグメントを統合し、「国内販売会社」に名称を変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましても、オリジナル製品の強化・拡大を図るメーカー機能として「国内製造会社」に名称を変更し、グローバルビジネスの加速を図る「海外子会社」と合わせて３つの報告セグメントに区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

主な取扱商品・製品

①　電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他

②　製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置

セグメント別事業内容

①　国内販売会社………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、国内外の仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客及び関係会社に販売しております。

②　国内製造会社………………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等の開発、製造し、主に国内販売会社に販売を行っております。

③　海外子会社…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額57,586千円には、セグメント間取引消去89,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,290,299千円には、セグメント間取引消去△2,613,571千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,903,870千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,942千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,405千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）