3777 ＦＨＴホールディングス 有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第20期、第21期及び第22期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。また、第18期及び第19期において、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第20期、第21期及び第22期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。また、第18期及び第19期において、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社７社（うち連結子会社６社）及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（IT関連事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（環境事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ヘルスケア事業）

　株式会社遺伝子治療研究所は研究資金調達のため第三者割当増資を行ったことにより、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

（再生可能エネルギー事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　以上の結果、平成27年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

注　非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。

４【関係会社の状況】

(注)1 親会社は有価証券報告書を提出しております。

2 議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3 債務超過会社であります。債務超過の金額は、平成27年12月31日時点で、ターボリナックス㈱が41,251千円、コネクト㈱が413,912千円、㈱東環が71,343千円、日本地熱発電㈱が1,573千円、㈱仙真堂が166,923千円、エリアエナジー㈱が9,288千円であります。

4 ㈱東環及びエリアエナジー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、それぞれの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

5 当社の特定子会社に該当しております。

6 株式会社リゾート＆メディカルが平成28年３月11日に提出した大量保有報告書の変更報告書によると、同社が保有していた当社株式の一部を売却処分したことにより、平成28年3月10日時点において、同社の当社に対する株券等保有割合は38.79％となり、平成28年3月10日付で株式会社リゾート＆メディカルは、当社の親会社に該当しないこととなりました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

    2 従業員数は前連結会計年度末に比べ16名増加（臨時雇用者数は３名減少）しております。

　　　なお、従業員の増加要因はヘルスケア事業において新店舗の開店に伴う人員の採用、及び再生可能エネルギー事業における人員の増強によるものであります。

(２) 提出会社の状況

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準内賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費の伸び悩みなどを要因として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、産業界のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるＩＴ投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。

　このような経済状況のもと、当社グループは連続赤字からの脱却を早期に実現し、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、主にヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の拡大と既存のIT関連事業及び環境事業の強化にも取り組み、特に再生可能エネルギー事業においては経済産業省の固定価格買取制度に基づいて太陽光発電所の開発に注力した結果、開発案件の譲渡による収益を実現することができました。しかしながら、年内締結を予定していた開発案件譲渡に伴う太陽光パネルの売買契約や他の譲渡案件等が成約に至ることができすに、業績は計画を大きく下回る結果となりました。

当連結会計年度の概況

　当連結会計年度の業績は、売上高796,844千円（前年同期比201.5％増）、営業損失147,905千円（前年同期は営業損失175,027千円）、経常損失209,955千円（前年同期は経常損失246,733千円）、当期純損失811,765千円（前年同期は当期純損失274,726千円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

　IT関連事業におきましては、Webアプリケーション開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供した結果、売上高59,617千円（前年同期比43.9％減）、営業利益7,377千円（前年同期比72.4％減）となり、ソフトウェア製品の更新需要の減少等により、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました。

（環境事業）

　環境事業におきましては、ビル等のメンテナンスサービスを中心に活動した結果、売上高92,221千円（前年同期比41.3％減）、営業損失2,709千円（前年同期は営業利益16,367千円）となり、大口契約の規模縮小等があり、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました。収益性低下を踏まえて当事業を推進する子会社㈱東環についてのれんの減損損失34,620千円を特別損失として計上いたしました。

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業におきましては、平成26年12月開業に引き続き２店舗目となる平成27年５月に開業した仙真堂調剤薬局の店舗環境整備と集客力向上に努めてまいりました。株式会社遺伝子治療研究所については第三者割当増資に伴い持分法適用会社となりましたが、継続して国内外の大学や研究機関との共同研究を推進いたしました。その結果、期初売上計画200,000千円に対し予定していた集客数と実績との間に乖離が生じたため、売上高69,256千円（前年同期は906千円）の計上となり店舗運営費用や開業準備費用を賄うに至らず、営業損失61,624千円（前年同期は営業損失52,013千円）を計上いたしました。また、調剤薬局事業については毎月来店者数は増加していっているものの収益力の伸びが当初計画に満たないことから、店舗資産に関して減損損失115,998千円、開業費の一括償却94,560千円を特別損失として計上いたしました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業におきましては、地熱・温泉バイナリー発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を推進いたしました。これらの太陽光発電所開発案件のうち一部は自社保有による売電収入獲得に向けて設備設置工事を進め、また一部について外部への譲渡による収益が実現したことにより、売上高575,748千円（前年同期は－千円）、営業利益80,553千円（前年同期は営業損失32,536千円）と営業黒字を確保いたしました。しかしながら、地熱・温泉バイナリー発電においては、鹿児島県指宿市地熱発電所予定地に係る減損損失167,375千円、バイナリー発電機２台に関して係属中の第三者異議訴訟に関して将来発生する可能性のある損失に備えて訴訟損失引当金繰入額184,275千円を特別損失として計上いたしました。なお、第三者異議訴訟につきましては、平成27年7月15日及び7月17日付の「当社が取引先から引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行について」及び「当社が引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行の停止について」において開示させて頂いております。

　早期の黒字転換の実現に向けて、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の４事業を基盤に業容拡大に努めてまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ319,903千円減少し、10,966千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は369,039千円（前連結会計年度は231,429千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失809,211千円を計上したことによるものですが、一方で減損損失317,994千円により、マイナスが減殺されました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は96,439千円（前連結会計年度は1,140,731千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出88,435千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は162,939千円（前連結会計年度は1,556,724千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出368,550千円があったものの、短期借入金の増加額386,300千円、株式の発行による収入145,288千円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

 生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

（１）生産実績

（２）商品仕入実績

（３）受注実績

（４）販売実績

(注)1 前連結会計年度及び当連結年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。

　　3 前連結会計年度の株式会社エコ・ボンズについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

　　　当連結会計年度の株式会社東洋ビルサービス、株式会社エムテック、株式会社クレアコムについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業及び環境事業の市場は、今後も成長が見込まれております。また、平成26年度から新たに開始した2つの新規事業（ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業）も有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる５つを認識しております。

①顧客基盤の拡大

　当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得をはかることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。

②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用

　IT関連事業、環境メンテナンス事業及び2つの新規事業を中核とした「成長戦略」の基盤は顧客基盤の拡大であります。そのためには、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域開発が不可欠となります。当社は平成28年12月期の営業黒字達成に向けた成長戦略推進のための人材を中核事業に集中して早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。

③財務体質の強化

　当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、行使が進まない状況であり、今後実効性のある資金調達手段を検討し、実行につなげられることにより財務体質の強化を図ってまいります。

④内部統制の強化

　当社グループは、平成23年３月14日に設置しました経営体質改善委員会が策定した経営体質改善化計画に則り、コーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいりました。平成28年12月期もこれまでと同様にコーポレートガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。

⑤法令順守体制の強化

　当社は、平成23年４月19日、前年の適時開示にて公表いたしました内容に関して一部修正を行ったことにより、平成23年５月13日、株式会社大阪証券取引所に改善報告書を提出いたしました。その後６ヶ月間の実施状況を改善報告書にまとめて提出し、法令遵守体制の強化に努めてまいりました。平成28年12月期においても、改善された体制を維持し法令遵守体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①急激な技術革新について

　情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

②オープンソース特有の問題について

a.　開発及び改良

  当社グループの事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。

b.　LinuxOSに対応するアプリケーション・ソフトウェアの必要性

　LinuxOSの普及に当っては、アプリケーション・ソフトウェアの充実が大きな影響を及ぼします。しかしながら現在広く普及している商用アプリケーション・ソフトウェアの多くが LinuxOSに対応しておりません。従いまして当社グループの今後の事業継続性及び成長性は、LinuxOSに対応する商用アプリケーション・ソフトウェアの供給、普及及び利用の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。

③システムトラブルの可能性について

　当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティについて

　当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤重要な訴訟等におけるリスク

　当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保について

　当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

⑦株式価値の希薄化について

　当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

⑧資金調達について

　当社グループは、新株式または新株予約権証券の発行により資金調達を行うこととしておりますが、当社の事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては当社グループの経営計画の遂行が困難になる可能性があります。

⑨継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について

　当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続して発生しております。このことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　また、当社グループは、平成27年12月期末において平成23年4月1日以降開始する事業年度について4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったため、上場廃止にかかる猶予期間に入る見込です。平成28年12月期において営業黒字を達成すべく全力を注いで努めて参りますが、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、当社株式は、JASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となり、ひいては当社グループの事業に支障を来たし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて364,993千円減少し、1,206,238千円となりました。これは主に、流動資産において、商品が131,358千円、その他流動資産が6,918千円増加したものの、現金及び預金が319,903千円減少したことによるものであり、固定資産においては、投資その他の資産が107,014千円増加したものの、建設仮勘定が81,712千円、土地が80,000千円減少したによるものであり、また開業費等の繰延資産が123,788千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて270,179千円増加し、716,675千円となりました。これは主に、固定負債において、関係会社長期借入金が368,550千円減少したものの、流動負債において関係会社短期借入金が386,300千円、訴訟損失引当金が184,275千円、前受金が83,177千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて635,173千円減少し、489,562千円となりました。これは主に、平成26年12月26日付で当社が発行した第15回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ92,415千円増加したものの、当期純損失811,765千円を計上したこと等によるものであります。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高796,844千円（前年同期比201.5％増）、営業損失147,905千円（前年同期は営業損失175,027千円）、経常損失209,955千円（前年同期は経常損失246,733千円）、当期純損失811,765千円（前年同期は当期純損失274,726千円）となりました。

　IT関連事業におきましては、Webアプリケーション開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供した結果、売上高59,617千円（前年同期比43.9％減）、営業利益7,377千円（前年同期比72.4％減）となり、ソフトウェア製品の更新需要の減少等により、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました。

　環境事業におきましては、ビル等のメンテナンスサービスを中心に活動した結果、売上高92,221千円（前年同期比41.3％減）、営業損失2,709千円（前年同期は営業利益16,367千円）となり、大口契約の規模縮小等があり、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました。収益性低下を踏まえて当事業を推進する子会社㈱東環についてのれんの減損損失34,620千円を特別損失として計上いたしました。

　ヘルスケア事業におきましては、平成26年12月開業に引き続き２店舗目となる平成27年５月に開業した仙真堂調剤薬局の店舗環境整備と集客力向上に努めてまいりました。株式会社遺伝子治療研究所については第三者割当増資に伴い持分法適用会社となりましたが、継続して国内外の大学や研究機関との共同研究を推進いたしました。その結果、期初売上計画200,000千円に対し予定していた集客数と実績との間に乖離が生じたため、売上高69,256千円（前年同期は906千円）の計上となり店舗運営費用や開業準備費用を賄うに至らず、営業損失61,624千円（前年同期は営業損失52,013千円）を計上いたしました。また、調剤薬局事業については毎月来店者数は増加していっているものの収益力の伸びが当初計画に満たないことから、店舗資産に関して減損損失115,998千円、開業費の一括償却94,560千円を特別損失として計上いたしました。

　再生可能エネルギー事業におきましては、地熱・温泉バイナリー発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を推進いたしました。これらの太陽光発電所開発案件のうち一部は自社保有による売電収入獲得に向けて設備設置工事を進め、また一部について外部への譲渡による収益が実現したことにより、売上高575,748千円（前年同期は－千円）、営業利益80,553千円（前年同期は営業損失32,536千円）と営業黒字を確保いたしました。しかしながら、地熱・温泉バイナリー発電においては、鹿児島県指宿市地熱発電所予定地に係る減損損失167,375千円、バイナリー発電機２台に関して係属中の第三者異議訴訟に関して将来発生する可能性のある損失に備えて訴訟損失引当金繰入額184,275千円を特別損失として計上いたしました。なお、第三者異議訴訟につきましては、平成27年7月15日及び7月17日付の「当社が取引先から引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行について」及び「当社が引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行の停止について」において開示させて頂いております。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ319,903千円減少し、10,966千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は369,039千円（前連結会計年度は231,429千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失809,211千円を計上したことによるものですが、一方で減損損失317,994千円により、マイナスが減殺されました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は96,439千円（前連結会計年度は1,140,731千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出88,435千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は162,939千円（前連結会計年度は1,556,724千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出368,550千円があったものの、短期借入金の増加額386,300千円、株式の発行による収入145,288千円があったこと等によるものであります。

（５）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

　当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

①収益性の高い事業分野へのリソースの集中

　当社グループは創業以来のIT関連事業維持・拡大をベースとして、事業環境の変化に対応して収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の見込まれる分野に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。

②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用

　顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材を早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。

③財務体質の強化

　これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業の展開に必要とされる資金に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、行使が進まない状況であり、今後実効性のある資金調達手段を検討し、実行につなげられることにより財務体質の強化を図ってまいります。

　以上の課題に対する方策により、平成28年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確定性が認められます。

　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 

（６）事業の現状と今後の経営戦略

　当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続して発生しております。このことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　また、当社グループは、平成27年12月期末において平成23年4月1日以降開始する事業年度について4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったため、上場廃止にかかる猶予期間に入る見込です。平成28年12月期において営業黒字を達成すべく全力を注いで努めて参りますが、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、当社株式は、JASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となり、ひいては当社グループの事業に支障を来たし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした状況を鑑み、当社グループにおきましては、既存事業であるＩＴ関連事業及び環境事業の強化と、再生可能エネルギー事業及びヘルスケア事業の一刻も早い収益化にむけた中期経営計画を策定しております。ＩＴ関連事業及び環境事業につきましては、収益性を維持しつつ売上の拡大を目指します。再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所の用地発掘から土地取得・開発などの発電所建設までの諸手続きを整え第三者に売却する事業モデルを中心に収益を確保すると同時に自社においても太陽光発電所を保有し売電事業によって収益を確保する戦略であります。また、ヘルスケア事業におきましては、既存の保険調剤薬局2店舗の売上拡大を図っていく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、ヘルスケア事業として、仙真堂調剤薬局「八戸日赤前店」の追加設備及び「八戸労災病院前店」の建設に26百万円を投資いたしました。

　また、当社グループ本店移転に伴う事業所造作に8百万円を投資いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

　　2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　3.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の合計であります。

（２）国内子会社

(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)1 普通株式の増加1,500,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

2 提出日現在発行数には平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　平成26年11月５日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100,000株であります。

　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 有償第三者割当                                    割当先　　　 山田至人

発行価格　　　　　　　　　　　　1,000円

資本組入額　　　　　　　　　　　　500円

3 有償第三者割当                                    割当先　　　 田中克治

発行価格　　　　　　　　　　　　　925円

資本組入額　　　　　　　　　　　　462円50銭

4 有償第三者割当                                    割当先　　　 山田至人　木下文信　中武賢臣　加藤信子

　　　　　　 中山隆之　アーク株式会社　福井義高　齊藤孝

発行価格　　　　　　　　　　　　　620円

資本組入額　　　　　　　　　　　　310円

5 無償減資による減少であります。

6 有償第三者割当                                    割当先　　　 渡部秀一　河﨑幽子

発行価格　　　　　　　　　　　　　870円

資本組入額　　　　　　　　　　　　435円

7 有償第三者割当                                    割当先　　　 株式会社リゾート＆メディカル

発行価格　　　　　　　　　　　　　570円

資本組入額　　　　　　　　　　　　285円

8 平成26年１月１日付をもって１株を20株に株式分割し、発行済株式総数が21,826,136株増加しております。

9 有償第三者割当                                    割当先　　　 株式会社リゾート＆メディカル

　　　　　　 須田　忠雄　長與　博典

発行価格　　　　　　　　　　　　　136円

資本組入額　　　　　　　　　　　　 68円

（６）【所有者別状況】

(注)1.自己株式3,900株は、「個人その他」に含んでおります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の割合は自己株式（3,900株）を控除して算出しております。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、成長に応じた株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　しかしながら、当社は営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続しており、誠に遺憾ながら多額の累積損失を抱えている状況から無配が続いております。まずは、累積損失の早期解消に向けて財務体質の強化を図り、内部留保を優先するため、今期は無配といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

　　２．※印は、株式分割（平成25年12月26日、１株→20株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)1. 平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

2. 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

3. 平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4. 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

5. 取締役河野一成氏は社外取締役であります。

6. 監査役３人（今井晴康氏、清水一成氏、菅谷幸彦氏）は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、リナックスプロダクト・ウェブシステム構築に係わるソリューション、サポートを提供するＩＴ関連事業に加え、新たに開始したヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社６社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。また持株会社体制を通じて、各事業部門担当の責任と権限を明確にすることを、基本的な行動規範として、機動的なグループ経営を実現し、市場競争力を強化することで企業価値の一層の向上を図ることを目指しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、原則として、当社の代表取締役及び取締役がグループ会社の代表取締役、取締役を兼任しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、会社の法的機関としての「株主総会」、当社及び子会社からなる企業集団各社に係る法定の重要な業務執行に関する「取締役会（原則毎月１回・取締役４名（うち社外取締役１名）」並びに監査役会規程等に基づいた「監査役会（原則毎月１回・監査役４名（うち社外監査役３名）」が定期的に開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、重要な業務執行の決定、業績状況の検討及び対策の協議、並びに各取締役の職務の執行状況を監督しております。

「株主総会」

　上程される議題・議案に関しては、内容に応じて事前に、総務・法務部門及び取締役会・監査役会の他、法律事務所、会計監査人、税理士事務所、株主名簿管理人、専門印刷会社等の専門家にコンプライアンス面や法的実務面等について相談したうえで、業務執行する実務体制が完備しております。特に、役員（社外を含む）及び会計監査人の選任議案並びに定款変更、役員報酬額変更、組織再編（Ｍ＆Ａを含む）及び増資等の議案については、必ず上記の社外専門家からの意見・勧告等を重視して判断しております。株主総会に上程する議題に関しては、取締役会規程、関係会社管理規程に具体的に規定されており当社及びグループ子会社がこれらを遵守して事前に検討、協議・実施することになっております。

「取締役会」

　取締役４名（常勤取締役３名、社外取締役１名）、監査役４名（常勤監査役１名、非常勤監査役３名、うち社外監査役３名）の出席のもとに、原則として、月１回定期的に開催されております。さらに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、各種の関連する規程も「取締役会規程」、「職務権限規程（決裁権限表を含む）」及び「関係会社管理規程」等が策定・遵守されており、取締役の職務執行に関してのコンプライアンス面の規制・管理がなされております。

「監査役会」

　監査役４名（常勤監査役１名、非常勤監査役３名、うち社外監査役３名）で構成されております。主に取締役の職務の執行を監査し、監査役会にて報告がなされております。監査役会は、定例では毎月１回開催されており、特に、株主総会の前後並びに毎事業年度終了後等の時期は、必要に応じて随時頻繁に開催されております。

会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は上記のように上場会社として経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守するため、取締役会を設置し、監査役会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

「内部統制システムの整備の状況」

　当社は、平成19年２月15日に企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」の規定に基づき、内部統制の整備及び運用の効果的かつ効率的な推進を図るため、金融商品取引法により導入される内部統制報告制度適用の第16期事業年度の初日である平成21年１月１日付を施行日として、財務報告に係る「内部統制に関する基本方針」並びに「内部統制規程」を制定いたしました。当該基本方針は、同意見書に記載された内容を踏襲して策定されており、その概要は次のとおりであります。なお、別途定める「内部統制規程」は、当該基本方針及び同意見書に準拠して策定されており、当社及びグループ子会社の全役職員から内部統制に係る更なる理解及び協力を得るために制定されております。

・内部統制の方針及び原則

・内部統制の定義

・内部統制の範囲及び水準

・内部統制の基本的要素及び財務報告の信頼性

・内部統制の構築及び役割と責任の体制

・監査役会及び会計監査人の連携

・内部統制システムの不備、報告・是正及び再評価

・教育研修

当社の監査役会（監査役）に関する内部統制に関連した内容につきましては、以下のとおりであります。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社の監査役会からの具体的な要求があれば、現行の内部監査部門及び内部統制推進部門の機能・要因等を拡充することで実務上対応いたします。

・前項における使用人の取締役からの独立性に関する事項

　内部監査部門は、組織上も代表取締役社長の直轄下に設置されていて、その人事に関しては、他の取締役及び部門等から独立しており、関連する人事等に関しては、事前に常勤監査役等に相談して対応しております。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　各月１回以上、定期的に開催される当社取締役会には、監査役も出席して、取締役会での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識をしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該部門の使用人等が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。

「リスク管理体制の整備の状況」

　リスク管理体制につきましては、各部門が常時密接に情報を共有し、経営企画管理本部が統括的に管理を行っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する体制となっております。重要な法務的及び会計的な課題については、顧問弁護士及び会計監査人の助言を適宜仰いでおります。さらに当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他ITに係る要領等を定め、想定される主要なリスクに対する管理責任者を特定し、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。当社及びグループ子会社においての主要リスクとは、次の事象を想定しております。

・直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象

・事業の継続を中断・停止させる事象

・信用を毀損し、ブランドイメージを失堕させる可能性

　当社及びグループ子会社のリスク管理で、特に危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機（緊急事態）管理規程を定め、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたしております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる監査役の責任について、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査に関する組織は、次の内容であります。

「内部監査」

　当社の内部監査は、経営企画管理本部経営企画グループを主体に行っており、従事者は１名となっております。内部監査は、各種規程に基づき、監査役との連携の下で実施されており、主な監査対象項目は、本社及び子会社の実務担当部門の業務執行の状況の監査が中心になります。また、内部監査業務の遂行に当たり、被監査部門の従業員等が全面的に当該内部監査に協力する体制が構築されております。

「監査役会（監査役）の監査」

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役３名の４名で構成されており、主として常勤監査役１名が取締役の業務執行の状況の調査・監査を担当し、監査役会にて報告がなされております。なお、内部監査執行部門と監査役会との間では、日常的な情報交換並びに内部監査及び監査役会監査実施時での協力体制の構築を通じて連携を図っております。また、会計監査人と監査役会との間では、会計監査実施時での情報交換を通じて連携を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法の規定する（連結）会計監査業務を実施するため、監査法人元和を会計監査人として選任いたしております。当事業年度において、監査業務を執行した監査法人元和に所属する公認会計士の氏名は、次のとおりであります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、継続関与年数につきましては、法定の７年以内でありますため記載を省略しております。

指定社員　業務執行社員　山野井　俊明

指定社員　業務執行社員　中川　　俊介

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役１名及び社外監査役３名は、経営者として豊富な経験、内部統制及び法務に関する専門知識など有しており、当社グループの経営に対して重要で闊達な意見を言えることで機能的かつ有益であります。

「社外取締役」及び「社外監査役」と当社との関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間では、資本関係、取引関係等はありません。

「社外取締役」及び「社外監査役」の選任の考え方

　当社は、会社の業務執行の適正さを保持するために、当社経営陣に対し第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜行う機能として社外取締役、また当社経営陣（業務執行を行う常勤取締役）を監督する機能として社外監査役を設定しております。当社は社外役員の選任に当たり、会社法上の社外監査役の要件を満たすだけでなく、独立性の観点から、当社の重要な取引先、得意先、大株主、コンサルタント及び顧問弁護士等の当社と多額な取引関係等がない者を選任する方針であります。

　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会において、また、社外監査役は取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

⑤　役員報酬等

イ　当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外役員に対する報酬

　　取締役報酬（社外取締役を除く）　49,300千円

　　監査役報酬（社外監査役を除く）　 4,800千円

　　社外役員　　　　　　　　　　　　 3,600千円

※上記報酬額はすべて基本報酬額であります。なお、ストックオプション制度はありますが、現時点においてストックオプションは役員に対して発行しておらず、また、賞与及び退職慰労金については社内制度がありません。また、上記報酬額には、平成27年３月26日開催の定時株主総会の締結の時をもって任期満了で退任した取締役２名を含んでおります。なお、第22期事業年度末は、取締役４名（うち社外取締役０名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）であります。

ロ　当事業年度における使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数等に関する定款の定め

イ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の任期

　当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

　取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　会計監査人の責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、同法第423条第１項に定める会計監査人の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。これは、会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑫　中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日としてその日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当金等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度について、該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過年度の監査計画における監査項目別、監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

第５【経理の状況】

 １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 ２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

 ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１　【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

１．収益性の高い事業分野へのリソースの集中

　当社グループは創業以来のIT関連事業維持・拡大をベースとして、事業環境の変化に対応して収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の見込まれる分野に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。

２．成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用

　顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材を早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。

３．財務体質の強化

　これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業の展開に必要とされる資金に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、行使が進まない状況であり、今後実効性のある資金調達手段を検討し、実行につなげられることにより財務体質の強化を図ってまいります。

　以上の課題に対する方策により、平成28年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確定性が認められます。

　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　　連結子会社の数　　  6社

　　連結子会社の名称　  ターボリナックス株式会社

　　　　　　　　　　　　コネクト株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社東環

　　　　　　　　　　　　日本地熱発電株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社仙真堂

　　　　　　　　　　　　エリアエナジー株式会社

　　株式会社遺伝子治療研究所は、研究資金調達の第三者割当増資を行ったことにより、持分比率が低下したため当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

(2) 非連結子会社の状況

　　非連結子会社の数　  １社

　　非連結子会社の名称  エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合

　　連結の範囲から除いた理由

 　 非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

　　持分法適用の関連会社の数    2社

　　持分法適用の関連会社の名称  Turbolinux China Co.,Ltd.

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社遺伝子治療研究所

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　非連結子会社の名称  エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合

　　持分法を適用しない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象　から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　  ① たな卸資産

　　   商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　 仕掛品　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　 ① 有形固定資産　定額法  　　　建物及び構築物　３～22年

　　　　　　　　　　　　　　　　　 工具器具備品　　２～６年

　　② 無形固定資産　定額法　　　　ソフトウェア　　５年以内

　　③ 繰延資産　　　定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

　  貸倒引当金

　  金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　訴訟損失引当金

　　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 収益の計上基準

    取引先の検収を要する受託業務については、検収基準を採用しております。製品の提供につきましては、出荷基準を採用しております。

(6) のれん償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理について　税抜方式

　　連結納税制度の適用　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた37,523千円は、「前渡金」7,802千円、「その他」29,720千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた4,784千円は、「前渡金」1,970千円、「その他」2,814千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※2 担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

　事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

　環境事業については、子会社を取得した際、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)普通株式の増加38,741,636株は、株式分割による増加21,826,136株と、新株予約権の行使による増加10,526,000株及び株式発行による増加6,389,500株であります。

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の増加3,040株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　2 第14回新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。

　　3 第14回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

　　4 第15回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

4 配当に関する事項                            該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)普通株式の増加1,500,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の増加860株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　2 第15回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

4 配当に関する事項                            該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　2. 重要な非資金取引の内容

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、関係会社短期借入金で、主に販売用発電所建設に係る費用であります。また、金利は固定金利であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を３ヵ月ごとに把握する体制をとしております。

営業債務や借入金の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金（２）未払金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）関係会社長期借入金

　　　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金（２）未払金（３）関係会社短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．関係会社借入金の連結決済日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 3 法人税等の税率の変更による繰延在勤資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「IT関連事業」、「環境事業」、「ヘルスケア事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,580千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額235,619千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,502千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額57,069千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

1 関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入は極度貸付契約に基づいており、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　　なお、担保設定はしておりません。

　　　２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　　　３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

2 親会社及び重要な関連会社に関する事項

(１)親会社情報

　　株式会社リゾート＆メディカル（非上場）

(２)重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

1 関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の借入については、市場金利を勘案し借入利率を合理的に決定しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

2 親会社及び重要な関連会社に関する事項

(１)親会社情報

　　株式会社リゾート＆メディカル（非上場）

(２)重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　持分法適用関連会社の持分の売却

　当社は、平成28年２月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社遺伝子治療研究所（以下「遺伝子治療研究所」という）について、当社が保有する全株式を売却することを決議し、同日売却を実施いたしました。これにより、遺伝子治療研究所は当社の持分法適用関連会社でなくなります。

(1) 売却の理由

　遺伝子治療研究所における研究開発には、今後とも資金と一定の時間が必要であることや、本事業において当社グループの収益力の向上を図るには中長期を要すること等を鑑みて、遺伝子治療研究所の株式全てを売却することが望ましいと判断いたしました。

(2) 売却する持分法適用関連会社の概要

(3) 売却する相手先の名称

(4) 売却の時期

(5) 売却持分比率、売却価額、売却損益、売却後の持分比率

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１.当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、営業損失の発生が10期継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

１．収益性の高い事業分野へのリソースの集中

　当社グループは創業以来のIT関連事業維持・拡大をベースとして、事業環境の変化に対応して収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の見込まれる分野に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。

２．成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用

　顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材を早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。

３．財務体質の強化

　これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業の展開に必要とされる資金に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、行使が進まない状況であり、今後実効性のある資金調達手段を検討し、実行につなげられることにより財務体質の強化を図ってまいります。

　以上の課題に対する方策により、平成28年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

1 有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式  移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産　定額法  　　　建物附属設備　３～22年

　　　　　　　　　　　　　　　　　工具器具備品　２～６年

　(2) 無形固定資産　定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務の資産及び負債については、決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4 引当金の計上基準

    貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法　　税抜方式

連結納税制度の適用　　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※2 担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、当社の子会社であるエリアエナジー㈱が所有している商品、仕掛品、前渡金であります。

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額

  すべて一般管理費であります。

※2 関係会社との取引高

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

3 法人税等の税率の変更による繰延在勤資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年２月19日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社遺伝子治療研究所の全株式を売却することを決議し、同日売却を実施いたしました。売却による損益に与える影響は軽微であります。

　なお、詳細につきましては、「連結注記表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】