5957 日東精工 有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

３　平均臨時雇用人員については、第107期から従業員数の100分の10以上となったため記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社16社と関連会社９社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及び東南アジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している関係会社２社（㈱ニッセイ、他１社）、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社６社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他４社）などがあります。

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.があります。

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器やＬＰガスオートスタンド用ＰＯＳシステムなどの情報処理機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置そして地質調査用の自動貫入試験機などを製造、販売しております。

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　※１　特定子会社に該当しております。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

※３　和光㈱は、平成27年度の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報としては、平成27年度の売上高は3,692,390千円、経常利益は158,051千円、当期純利益は184,162千円、純資産額は35,619千円、総資産額は

　　　2,506,114千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安効果などにより、企業収益は好調に推移したものの、輸出などの伸び悩みにより、力強さを欠く状況となりました。海外においては、欧米では堅調に推移したものの、中国経済の減速を受け、新興国などを中心とする周辺国経済は低迷いたしました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」（平成27年～30年）をスタートさせ、事業力の強化、人財力の強化、グローバル力の強化、ブランド力の強化などの重点方策を展開し、強み（当社の特性）を活かした事業領域の拡充に挑戦してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は237億４百万円（前期比9.6％減）、営業利益は17億９千３百万円（前期比26.1％減）、経常利益は19億８千６百万円（前期比25.7％減）、当期純利益は11億５百万円（前期比27.2％減）となりました。

　セグメントの概況につきましては、次のとおりです。

　ファスナー事業につきましては、デジタルカメラやゲーム機の市場が世界レベルでスマートフォン市場へ移行し、精密ねじが国内外ともに低調となりました。一方、自動車向けねじは、海外現地調達が拡大する一方、重要部品は国内生産が維持され堅調に推移しました。

　このような中、自動車関連業界向けに低燃費化や締結品質の向上に寄与するセルフタッピンねじの販売促進を展開するとともに、海外拠点における生産・供給体制の強化、国内製造工場の生産体制の効率化を行いました。

　その結果、売上高は162億１千３百万円（前期比4.9％減）、営業利益は６億９千万円（前期比23.7％増）となりました。

　産機事業につきましては、単軸締付機、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が、北米・中国市場で伸長し、国内需要においても自動車関連業界や住宅関連業界で堅調に推移しました。一方、自動組立ラインは、主な需要先において既存設備の改造対応にとどまるなど、設備投資の力強さを欠き低調となりました。

　このような中、海外展開が進むユーザーをターゲットとして、欧米仕様に対応する各種コントローラを発売し、標準機種製品の拡充を推進しました。

　その結果、売上高は53億９千２百万円（前期比19.8％減）、営業利益は10億２千１百万円（前期比33.3％減）となりました。

　制御事業につきましては、主力製品である流量計は、海外で好調を維持していた造船業界にブレーキがかかり減少しました。システム製品は、マイクロバブル洗浄機や部品検査選別装置が環境意識や品質への関心が高い自動車業界向けを中心に増加傾向となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要の低迷により厳しい状況となりました。

　このような中、マイクロバブル洗浄機の新機種投入による販売促進、新分野向けの地盤調査機「ジオカルテ」の開発に取り組みました。

　その結果、売上高は20億９千８百万円（前期比14.0％減）、営業利益は８千１百万円（前期比75.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円減少し、51億７千万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、売上債権やたな卸資産の増加などの支出項目を上回り、16億７千５百万円の収入（前期は19億４百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入などを、固定資産や投資有価証券の取得などの支出項目が上回り、８億７千１百万円の支出（前期は７億９千５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、９億３千８百万円の支出（前期は４億９千４百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（注）１　「(1）生産実績」及び「(2）受注状況」における金額は販売価格によっております。

２　下記金額には、消費税等は含まれておりません。

(1）生産実績

(2）受注状況

(3）販売実績

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、年初から原油価格の一段の下落、人民元安、中国景気減速懸念などを材料に、世界的な株安の連鎖が生じており、景気見通しが不透明な状況となっております。

一方、当社グループの主な需要先である自動車関連業界、家電業界などでは、海外への生産シフトによる部材の現地調達化が拡大しており、海外メーカーとの価格競争が激しくなっております。当社の喫緊の経営課題は、グローバル市場における生産・供給体制の強化・拡充であると考えております。

このような状況におきまして、当社グループは、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカーになる」という長期ビジョンの最終ステージと位置づける中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」（平成27年～30年）をスタートさせました。

工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合できる当社の強みを武器として、従業員一人一人が真のグローバルメーカーをイメージし、事業領域の拡充に挑戦してまいります。

一方、コーポレート・ガバナンスにつきましては、法令、社会のルール遵守はもちろんのこと、内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、内部統制システムの整備・運用体制を一層充実させてまいります。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、「誠実を基とし内外に信用を獲得し地方の発展に寄与する」とした当社創立の基本方針を謳った企業活動の基本としての社是「我等の信条」と、この社是を従業員の具体的行動基準とした「行動規範」とをグループ全体に浸透させることで、企業活動によるもののみならず、従業員個々の活動を社会貢献活動につなげ、よりよい地域社会づくりに貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指していますが、各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）販売価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。当社グループでは価格低下に対して、新製品の投入、コスト削減等により利益の確保に努めていますが、競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）部材調達価格の上昇

　当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。

　当連結会計年度においては、主材料等の部材価格が上昇し、生産性向上、コストダウン等により収益性の悪化防止に努めましたが、今後における部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質と責任

　当社グループは、品質第一をものづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業活動と為替変動

　当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、各連結子会社が外貨建の債権・債務を有しています。そのため、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在します。

(6）知的財産権

　当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用するとともに、知的財産権の保護に最大限の注意を払っていますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。

　また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等

　当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。

　当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）有利子負債

　当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。

　当社グループは、今後におきましても、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図ってまいりますが、急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の減損処理

　当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）固定資産の減損会計適用

　当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害、戦争、テロ等

　当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。

　これらの国或いは地域において、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、次のとおり契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の開発研究所と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億８千２百万円であります。

　セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　締結時に締付けトルクを安定させ精度の高い軸力が得られる「フリックス」、締結部は調質硬度特性を持ち鋼板などに対しセルフタッピングが可能な高周波焼入れねじ「コアフレックス－Ⅰ」などを市場投入するとともに、リチウムイオン二次電池向け部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、５千７百万円であります。

(2）産機事業

　海外展開が進むユーザー向けに欧米仕様であるＰＮＰ接続対応の各種コントローラの販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機や新興国向けの半自動の簡易なねじ締め機などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、７千３百万円であります。

(3）制御事業

　流量計関連では、主に新容積流量計や新型変換器、ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行いました。また、水と空気のみで洗浄を行う「マイクロバブル洗浄装置 バブ・リモ」に縦回転のバレル洗浄方式を採用したバレル型を市場投入し、撹拌しながらマイクロバブルシャワー洗浄を行うことで、部品を均一に、効率よく洗浄することを可能にしました。当事業に係る研究開発費は、６千３百万円であります。

(4）全社（共通）

　開発研究所では、自動車業界向けボルトの品質向上のための要素技術や新素材を活用したねじの研究開発及び発展が見込まれるエネルギー業界へのコア技術の応用研究などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が１億８千８百万円あります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ14億６千９百万円増加し、205億８千４百万円となりました。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、長期預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ23億２千９百万円減少し、145億５百万円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ８億７千４百万円減少し、84億７千７百万円となりました。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、退職給付に係る負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円減少し、27億９千７百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し、238億１千６百万円となりました。

(2）経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては、産機事業の自動組立ラインの低調などにより、237億４百万円（前期比9.6％減）となりました。

　利益面では、売上高の減少などにより、経常利益は19億８千６百万円（前期比25.7％減）となりました。

　また、当期純利益は経常利益の減少や少数株主利益の増加などにより、11億５百万円（前期比27.2％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額７億５千５百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業２億２千２百万円、産機事業２千１百万円、制御事業３億１千２百万円、全社共通１億９千９百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,695,011株は、「個人その他」に1,695単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。なお、自己株式1,695,011株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年12月31日現在の実保有残高は1,694,011株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,694千株（株主名簿上は当社株式となっているが、実質的に所有していない株式１千株を除く）があります。

２　日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、下記のとおり平成26年２月６日付で大量保有報告書の

　　変更報告書が提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が、含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数１個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　　他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的な配当の継続を利益配分の基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり４円50銭とし、中間配当金（１株につき４円）を加えた年間配当金は、１株当たり８円50銭といたしました。

　また、内部留保資金につきましては、研究開発、製品・サービスの信頼性向上や生産システムの改革投資など、企業競争力の強化に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　塩見満は、「社外取締役」であります。

（注）２　監査役　下井幸夫及び中村久義は、「社外監査役」であります。

（注）３　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役塩見満は前任者の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

（注）４　監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）５　監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。平成27年４月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。また、財務情報等を適正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制の一層の充実に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名（うち社外監査役２名）で組織し、原則として毎月１回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催しております。

  取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営にかかわる重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお当社は現在取締役を10名選任しており、うち社外取締役は１名であります。

　常務会は、原則として毎月１回開催し、経営基本事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。

　常勤役員会は原則として毎月２回開催し、社長の意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施するなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.取締役及び使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を行うとともに、取締役及び使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての倫理規定違反報告書、企業倫理ホットラインの、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を図る。

２.社長直轄の組織として設置した内部監査部門による業務のモニタリングを実施し、法令、定款及び社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、社長に報告する。

３.関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。

４.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

５.反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長するような行為は行わない。

(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１.株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報の取扱いについては、法令及び文書帳票保管及び処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間保存する。

２.取締役及び監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。

(ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１.リスクカタログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。

２.当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、危機管理委員会規定に基づき取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあたる。

３.情報漏洩等による企業の信頼の喪失及び経済的損失を防止するため、企業機密管理規定及び運用細則に基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。

(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１.取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、及び各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。

２.日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

(ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１.当社及び子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告体制を確保する。

２.すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業倫理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。

３.子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。

４.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。

５.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。

(ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

(ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人事考課については常勤監査役が行う。

２.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(チ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

１.取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。

２.取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。

３.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１.監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。

２.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門と連携強化を図るとともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を目的としたリスクマネジメント規定を制定し、当社のリスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（内部監査部門の状況）

　内部監査部門（４名）が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制機能の充実を図っております。

（監査役監査の状況）

　監査役会は監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役などからその職務の執行状況について聴取し、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業務、財産の調査を行っております。さらに、会計監査人からは、適時に監査及びレビュー結果の報告及び説明を受け、意見交換を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。その他社外監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠の監査役を１名選任しております。

  社外監査役下井幸夫氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の常任監査役であり、企業の経理・財務分野での豊富な知識を有しております。また、社外監査役中村久義氏は当社とは特記すべき関係に無い京都信用保証サービス株式会社の代表取締役会長であり、金融機関での豊富な業務経験や企業経営者としての見識を有しております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

　監査の実効性を高めるため、監査役は内部監査部門から、内部監査方針及びその監査項目を聴取し、結果報告を求めるなど内部監査部門との情報交換により、連携を図っております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

　監査役は毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監査の質的向上に注力しております。

（会計監査の状況）

　会計監査につきましては、京都監査法人に委嘱しております。監査法人は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し、監査の結果は監査役会及び取締役会に報告されております。

　なお、当事業年度における会計監査体制は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

京都監査法人　　　指定社員　業務執行社員　　加地敬、田村透

（注）　継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

京都監査法人　　　公認会計士　６名　　公認会計士試験合格者　６名　　その他　７名

③社外取締役及び社外監査役

　当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての経験や専門知識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。同氏は平成元年４月から平成14年７月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。同氏の当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。

　社外監査役下井幸夫氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の常任監査役であります。同社は、当社の株式の5.21％を所有しておりますが、営業取引関係はありません。また、社外監査役中村久義氏は、当社とは特記すべき関係に無い京都信用保証サービス株式会社の代表取締役会長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.73％を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が４％程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。

　社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）　株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円であり

　　　 　ます。（平成19年３月29日第101期定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等の額は、世間水準や各取締役の地位、在任期間、従業員の昇給等を参考として改定を行っております。

　監査役の報酬等の額は、取締役の報酬等の額の改定等を参考に、監査役の協議により改定を行っております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　16銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　313,991千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　　前事業年度

　 特定投資株式

   みなし保有株式

 （注）１  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　 　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　　　 　ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　　　　 議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

　 当事業年度

   特定投資株式

     みなし保有株式

  （注）１  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　　　　　ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　　　　　議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当株式はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑨中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、財務デュー・ディリジェンス業務に関する業務を依頼しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、その適正性に検討を加え、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社は次の16社であります。

　　　日東公進株式会社

　　　和光株式会社

　　　東洋圧造株式会社

　　　日東工具販売株式会社

　　　株式会社ニッセイ

　　　株式会社ファイン

　　　東陽精工株式会社

　　　NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　　PT.NITTO ALAM INDONESIA

　　　旭和螺絲工業股份有限公司

　　　香港和光精工有限公司

　　　日東精密螺絲工業（浙江）有限公司

　　　SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.

  VIETNAM WACOH CO.,LTD.

　THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.

　PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は次の3社であります。

松浦屋株式会社

九州日東精工株式会社

MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.

(2）持分法を適用しない関連会社は次の６社であります。

　　松浦屋香港有限公司

　　九州日東精工香港有限公司

　　KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.

　　九州日東貿易（大連）有限公司

　　台湾九州日東精工有限公司

持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法

仕掛品――主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品――個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

　機械装置及び運搬具……４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

③　役員退職引当金

　当社及び一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において利益剰余金が163,144千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.29円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産

対応債務

　４　受取手形割引高

※５　決算期末日満期手形の会計処理について

　決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

　　　　　　６　当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

　　　　　　　を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加14,336株は、単元未満株式の買取りによる増加9,026株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加5,310株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少17,455株は、当社株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,749株は、単元未満株式の買取りによる増加7,522株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加5,227株であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。

　デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）を保有しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期預金

　長期預金のうち、200,000千円は、中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。

　そのほかの長期預金2,301,000千円の時価については、元利金の合計額を新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（マルチ

　　 コーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によ

　　 っております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（マルチ

　　 コーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によ

　　 っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社及び国内連結子会社一社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度45％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,836千円、当連結会計年度24,302千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69,403千円減少し、法人税等調整額が65,781千円、その他有価証券評価差額金が5,782千円、それぞれ増加するとともに、買換資産圧縮積立金が19,333千円増加し、利益剰余金が19,333千円、退職給付に係る調整累計額が9,404千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　　　共通支配下の取引等

　　　１．取引の概要

　　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　　東陽精工株式会社

　　事業の内容　　　　　　工具類の製造・販売

　　　（2）企業結合日

　　平成27年９月30日

　　　（3）企業結合の法的形式

　　少数株主からの株式取得

　　　（4）結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

　　　（5）取引の目的を含む取引の概要

　　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は19.1％であり、当該取引により議決権比率は82.0％となりました。

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準

　　　　　及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に

　　　　　基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

　　　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　（1）取得原価及びその内訳

　　　　　取得の対価（現金及び預金）　　8,415千円

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　8,415千円

　　　（2）負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　　　　 ①負ののれん発生益の金額　　45,746千円

　　　　　 ②発生原因　追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回

　　　　　　　　　　　 ったことによるものであります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

　当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」及び「制御」の３つを報告セグメントとしております。

　「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品及び地盤調査機等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　当連結会計年度において、ファスナーセグメントにおいて33,500千円の負ののれん発生益を計上しております。これは東陽精工株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、ファスナーセグメントにおいて45,746千円の負ののれん発生益を計上しております。これは東陽精工株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　      （１）１株当たり純資産額

　　　　（２）１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の

　　平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】