7814 日本創発グループ 有価証券報告書－第1期(2015/01/05－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

６．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。

４．当社は平成27年１月５日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

５．自己資本利益率は期末の自己資本にて算出しております。

２【沿革】

また、当社子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。

（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）

３【事業の内容】

　当社は、平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されました。当社企業グループは当社と子会社19社（連結子会社14社、非連結子会社５社）及び関連会社３社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

　当社企業グループについての事業系統図は次のとおりであります。

・上記の他に持株会社として株式会社日本創発グループ（当社）、子会社として株式会社ポパルプロダクツ、株式会社ＭＡＣスタイル及び上海科得聖倣真技術有限公司、関連会社として株式会社イメージ・マジック、株式会社ランスロットグラフィックデザイン及び株式会社ＳＯ－ＫＥＮがあります。

・平成27年３月１日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなっております。

・一部の会社では、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記のほか、子会社が５社、関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．特定子会社であります。

３．上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．当社の議決権比率の（　）内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

５．平成27年７月に株式会社サカモトが新たに連結子会社となりました。

６．東京リスマチック㈱及び㈱美松堂については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社は、平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されました。このため、当社の第１期事業年度は平成27年１月５日から平成27年12月31日までとなりますが、当社の連結財務諸表は連結子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しているため、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成27年12月31日までとなります。また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲に実質的な変更はありませんので、参考として東京リスマチック株式会社の平成26年12月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の定着と原油価格の下落による企業収益の改善と、外国人観光客の増加による個人消費の底上げもあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国および新興国等の経済の下振れリスクによる輸出の鈍化や中東やアジアの地政学上のリスク等は存在しており、先行き不透明な状況にあります。

　当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレットなどの普及、モバイル通信などのインターネット環境の拡大化などの影響を受けて顧客ニーズは急速に多種、多様化しております。

　当社企業グループは、各社が得意とする分野における優れた技術およびノウハウと、最新設備を備えたグループインフラにより、印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進してまいりました。加えてワンストップで様々なプロフェッショナルなサービスを提供することができるよう横断的な体制を整え、ソリューション営業を行っております。

　当期においては、オフセット輪転印刷サービスを主要業務とする株式会社美松堂、精巧なフィギュアの企画製造販売を行う株式会社メディコス・エンタテインメント、紙器によるセールスプロモーションツール制作を得意とする株式会社エム・ピー・ビー、主に新築分譲マンションなどのセールスプロモーションの企画および制作を行う株式会社アスティの業績が当連結会計年度期首より加わっております。さらに平成27年10月から、ファンシー・キャラクター文具・雑貨等の企画・製造を行う株式会社サカモトを連結業績に加え、事業拡大を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高328億48百万円（前期比49.3％増）、営業利益は５億37百万円（前期比235.8％増）、匿名組合出資契約により先行する運用損４億14百万円の計上により経常利益32百万円（前期は経常損失98百万円）、連結子会社１社に関してグループ化当初の事業計画から遅延の発生が見込まれたため、保守的観点から、のれんの減損処理を行ったことにより当期純損失４億28百万円（前期は不動産売却に伴う特別利益および税効果により純利益７億77百万円）となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６億６百万円減少し、35億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14億84百万円（前期比６億63百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億68百万円及び仕入債務の減少10億88百万円により資金が減少しましたが、減価償却費13億59百万円、減損損失３億22百万円、のれん償却額３億58百万円、匿名組合投資損失４億14百万円、売上債権の減少２億96百万円及びたな卸資産の減少１億57百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億56百万円（前期比42億34百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億74百万円、投資有価証券の売却による収入２億75百万円及び貸付金の回収による収入10億31百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億21百万円、貸付けによる支出15億50百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は12億34百万円（前期は48億23百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出18億91百万円及び配当金の支払額２億79百万円により資金が減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲につきましては、それまでの東京リスマチック株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述におきましては、前年同期と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）との比較を行っております。

(1）生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

  当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

　当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、デジタル技術の発展等により、そのニーズは急速に多種、多様化しております。今後も技術の進歩等を要因としたニーズの変化が予測されるところであります。

　こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1）　グループ各社の役割と事業責任の明確化、また経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達および配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

(2）　グループ各社が専門とする技術およびノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の連携の強化、付加価値の高いサービスの提供、新たなサービスの開発等により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

(3）　主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の構造改革等を、Ｍ＆Ａや事業譲渡を含め機動的な組織再編に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

(4）　当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保および教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後もより一層社員の成長のための仕組み等を検討してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

  当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

  当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

(2）競合について

　当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

  当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
　しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
　当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。

(4）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。

(5）情報システムとセキュリティ

  インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、平成16年６月にプライバシーマーク使用許諾事業者として認定を受け、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等

  法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲につきましては、それまでの東京リスマチック株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述におきましては、前年同期と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期連結会計年度末（平成26年12月31日）との比較を行っております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。

　なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は131億４百万円となり、1億41百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が６億７百万円、受取手形及び売掛金が４億37百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は176億81百万円となり19億30百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物が２億50百万円、土地が５億20百万円、のれんが１億42百万円、投資有価証券が５億98百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は156億37百万円となり、10億83百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億85百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は58億20百万円となり、３億11百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が１億51百万円、繰延税金負債が１億50百万円、固定負債のその他に含まれております長期割賦未払金が７億73百万円増加いたしましたが、長期借入金が９億１百万円、固定負債のその他に含まれております長期設備関係支払手形が５億74百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は93億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失４億28百万円及び剰余金の配当２億78百万円によるものです。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、328億48百万円（前期220億８百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、連結会社５社が増加したことで、250億91百万円（前期162億87百万円）となりました。また売上総利益は、77億56百万円（前期57億20百万円）、売上総利益率が23.61％となりました。
　販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加により、72億19百万円（前期55億60百万円）となりました。

　その結果、営業利益は５億37百万円（前期１億60百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、受取地代家賃、為替差益が前連結会計年度に比べ減少し、１億14百万円（前期１億93百万円）、営業外費用は、持分法投資損失が前連結会計年度に比べ増加したことで６億19百万円（前期４億52百万円）となりました。

　その結果、経常利益32百万円（前期は経常損失98百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は１億80百万円（前期７億80百万円、前期は固定資産売却益７億70百万円がありました。）、主なものは投資有価証券売却１億24百万円であります。特別損失は４億80百万円（前期93百万円）、主なものは減損損失３億22百万円であります。

　以上の結果、当期純損失は４億28百万円（前期は当期純利益７億77百万円）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「４ 事業等のリスク」に記載いたしました。

　当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

　当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、９億47百万円でオフセット印刷設備およびデジタル印刷設備等の機械装置及び運搬具を中心に投資を実施いたしました。

　なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．当社企業グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃借物件は、土地面積欄の記載を省略しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．一部を当社及びグループ会社が賃借しております。

(3）在外子会社

　重要性が低いため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式469,100株は、従業員持株会専用信託が所有する当社株式4,691単元を「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

（注）野村信託銀行株式会社（日本創発グループ従業員持株会専用信託口）の所有株式469千株は、連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式が469,100株（議決権の数4,691個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当連結会計年度末日現在の連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が469,100株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とするE-Ship®信託契約を締結し、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、平成27年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は469,100株であります。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,206,900株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす日本創発グループ従業員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。

　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円とすることを、平成28年２月12日開催の取締役会で決議いたしました。これによって第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当額は、１株当たり24円となりました。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．当社は平成27年１月５日設立の会社であるため、第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当は、その他資本剰余金を原資として配当しております。

２．期末配当は、利益剰余金を原資として配当しております。

３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．平成28年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって委員会設置会社に移行しております。

２．取締役監査等委員は、全員社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

(a)　企業統治体制の概要

　当社は、平成28年３月25日開催の第１期定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上の両立を目指してまいります。

　取締役会（有価証券報告書提出日現在、取締役は10名、うち監査等委員である取締役は６名であります。）においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヵ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行います。

　監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。）を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

(b)　当該体制を採用する理由

　当社は、平成27年５月１日施行の改正会社法により新設された監査等委員会設置会社制度が、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上が図れると判断したため、同機関設計を採用いたしました。

(c)　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　取締役会は、法令、定款および行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ)　管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。

ⅲ)　内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款および社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社およびグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。

ⅳ)　代表取締役社長が、随時「行動規範」および「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅴ)　役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスクおよび業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。

また、印刷関連サービスの一翼を担う当社としては、個人顧客および取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、「個人情報保護規程」および「ネットワーク管理規程」等を制定するとともに、必要な対策を実施する。

さらに、有事の場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。

ⅱ)　取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた全社予算と事業部門別重点施策を策定し、各事業部門を担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。

また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)　子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期および随時に当社に報告させる。

ⅱ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。

ⅲ)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は、「職務権限規程」を制定し、意思決定を効率的に行うほか、グループ共通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

ⅳ)　子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。

ⅴ)　その他の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施する。

　当社企業グループは、当社および子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。

７．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ)　監査等委員の職務を補助するため、監査等委員室を設置し、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置する。

ⅱ)　監査等委員の職務を補助する使用人の異動・人事考課は、監査等委員と協議しその意向を尊重して実施する。

ⅲ)　監査等委員の職務を補助する使用人は、監査等委員の指示に基づき、監査等委員の監査に係る権限の行使を補助する。

ⅳ)　監査等委員の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行う。

８．当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員に報告するための体制等、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ)　当社およびその子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための手続を整備し、また、監査役が必要とする情報を適宜提供する。

ⅱ)　監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ)　監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

ⅱ)　緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。

ⅱ)　監査等委員は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

ⅲ)　監査等委員と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。

ⅳ)　監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通および情報の交換を図る。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ)　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。

ⅱ)　財務報告の信頼性確保および金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および他関係法令等との適合性を確保する。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

ⅰ)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。

また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。

ⅱ)　反社会的勢力排除に向けた整備状況

イ．反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。

ロ．所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。

ハ．反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっている。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者３名により、監査計画の基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長へ報告しております。

　なお、監査計画については、監査等委員と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査等委員の同行もあり効果的な監査を行っております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員４名、非常勤の監査等委員２名で構成されおり、常勤の監査等委員柴崎隆夫氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。また柴崎隆夫氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。常勤の監査等委員齊藤進氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員大塚利百紀氏は、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員野沢佳津夫氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤の監査等委員萩原秀子氏及び西川清子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査等委員は監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。また取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤の監査等委員は、会社の横断的な主要会議にも出席し、業務の執行状況の把握や意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査については、ＰｗＣあらた監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下の通りであります。

指定社員　業務執行社員　　　加藤　達也

指定社員　業務執行社員　　　大橋　佳之

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　　　　　その他　10名

④　社外取締役及び監査等委員との関係

　当社の社外取締役は６名全員が監査等委員であります。また、監査等委員である取締役６名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　また、社外取締役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

⑤　役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によってそれぞれの総額を決定する旨定款に定めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員会の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

　　該当事項はありません。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役の全員は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．非業務執行取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、非業務執行取締役等（非業務執行取締役等であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

３．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成27年１月５日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月５日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社プレシーズ

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社大熊整美堂

成旺印刷株式会社

プリンティングイン株式会社

株式会社キョーコロ

株式会社ポパル

株式会社美松堂

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社アスティ

株式会社サカモト

　当連結会計年度において、平成27年３月１日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなったため、有限会社東京紙工所を連結の範囲から除外しております。また、平成27年７月１日付で当社が株式会社サカモトの株式を取得したため、株式会社サカモトを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

(1）持分法適用の非連結子会社数　5社

会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

　当連結会計年度より、株式会社サカモトの子会社である株式会社ＭＡＣスタイルを持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社数  1社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック

(3）持分法を適用していない関連会社数　1社

会社の名称

株式会社ランスロットグラフィックデザイン

株式会社ＳＯ－ＫＥＮ

(4)　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲

から除外しております。

(5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成26年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

１．退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が50百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ13百万円減少し、税金等調整前当期純損失は13百万円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

２．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法を適用しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法を適用しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は27百万円減少し、税金等調整前当期純損失は27百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が９百万円減少しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　連結貸借対照表

・前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」（当連結会計年度は、21百万円）は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より、「流動負債」「その他」に含めて表示しております。

・前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」（当連結会計年度は、2百万円）は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より、「固定負債」「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当連結会計年度187百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当連結会計年度469,100株、期中平均株式数は当連結会計年度562,013株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

(2）上記に対応する債務

　当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産3,069百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金1,400百万円）及び根抵当権設定総額12,320百万円（当該対応資産6,259百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金486百万円、長期借入金1,816百万円及び短期借入金11,000百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形の処理方法

　連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、当連結会計年度において受取手形中に連結会計年度末日満期のものが61百万円含まれております。また電子記録債権中に連結会計年度末日満期のものが12百万円含まれております。

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

　　　（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）２．固定資産売却益の内訳

（注）３．固定資産売却損の内訳

（注）４．固定資産除却損の内訳

（注）５．減損損失

　減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式であります。

２．普通株式の自己株式の減少179,800株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式会社サカモト

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から９年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務課が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む。）及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)破産債権、更生債権等

　破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む。）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　当社には退職給付制度はありません。

　なお、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　0.73171％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社設立）

１．取引の概要

　東京リスマチック株式会社の取締役会（平成26年８月14日）及び臨時株主総会（平成26年10月24日）において、単独株式移転により持株会社「株式会社日本創発グループ」を設立することを決議し、平成27年１月５日に設立いたしました。

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

名　　称：東京リスマチック株式会社

事業内容：クリエイティブサービス事業

(2）企業結合日

平成27年１月５日

(3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4）結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

(5）その他取引の概要に関する事項

　東京リスマチック株式会社は、印刷業界の枠にとらわれず事業領域を拡大してまいりました。オンデマンド印刷およびサインディスプレイ設備の強化、またＭ＆Ａにより付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像コンテンツ制作、３Ｄ立体造形出力サービス等を商品ラインナップとして拡充し、オフセット印刷設備につきましては、環境を重視したＵＶ印刷への切り替えを進めてまいりました。

　今後におきましても、ＩＴ技術等の技術革新を起因とする需要の変化が予想され、さらなる事業領域の拡大が必要となります。その手段としてＭ＆Ａによる需要対応は有効な方法の１つであり、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加及びグループ会社の再編も想定されます。

　グループ全体の最適化を目的とした意思決定や経営資源配分、グループ各社の役割の明確化と事業責任の徹底、Ｍ＆Ａなどを活用した事業領域の拡大、または機動的な組織再編など、グループ全体の企業価値向上のための経営体制の構築が不可欠であると考え、持株会社制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（吸収分割による関係会社管理事業の承継）

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業内容

東京リスマチック株式会社の関係会社管理事業

(2）企業結合日

平成27年４月１日

(3）企業結合の法的形式

東京リスマチック株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、当社を承継会社とする会社分割

(4）結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ及び東京リスマチック株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、継続的な成長やさらなる事業領域の拡大など、企業価値をより高めることを目的として「純粋持株会社」体制へ移行いたしました。その第１ステップとして、当社を株式移転設立完全親会社、東京リスマチック株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転により、平成27年１月５日付で当社を設立いたしました。今般、第２ステップとして、東京リスマチック株式会社の関係会社管理事業を当社に承継させる吸収分割を行いました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サカモト

事業の内容　　　　キャラクター文具・ファンシー雑貨等の企画、製造

(2）企業結合を行った主な理由

　当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し、収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制に移行し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

　株式会社サカモトは、数々のユニークなアイデアを盛り込んだ筆記用具などを開発・製造・販売しております。時代の変化に対応し、文具だけに留まらず多種多様なエンターテイメント性のある高付加価値商品を企画提案し、販売しております。

　同社が当社の企業グループに加わることにより、事業領域の拡大、また両社が保有する人的資源とノウハウを融合し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を図ることを目的にしております。

(3）企業結合日

平成27年７月１日

平成27年９月30日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社サカモト

(6）取得した議決権比率

98.84％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

538百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.49円減少し、１株当たり当期純損失金額は1.16円増加しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.34円減少し、１株当たり当期純損失金額は2.35円増加しております。

４．１株当たり純資産額

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度469,100株）。

５．１株当たり当期純損失金額

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度562,013株）。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース会計基準における簡便法を採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　平成27年１月５日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりです。

工具器具備品　　５年

（3）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

（注）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

（注）１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

（注）２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,962百万円及び関連会社株式152百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の中の（企業結合等関係）をご参照ください。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）四半期報告書及び確認書

　平成27年５月14日　関東財務局長に提出。

　第１期第１四半期（自　平成27年１月５日　至　平成27年３月31日）

　平成27年８月13日　関東財務局長に提出。

　第１期第２四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　平成27年11月13日　関東財務局長に提出。

　第１期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本創発グループの平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本創発グループが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの平成27年１月５日から平成27年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上