2492 インフォマート 有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載しております。

３　当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載しております。

３　当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第16期の１株当たり配当額31.69円は、平成25年７月１日付で行われた株式分割前の１株当たり中間配当額21.12円と当該分割後の１株当たり期末配当額10.57円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額の21.13円に相当します。

５　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）１　「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。

２　「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成27年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。

　当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営し、プラットフォームを利用企業（注１）に提供しております。

　当連結会計年度より、従来の「ＡＳＰ商談事業」と「ＡＳＰ受注・営業事業」を統合し「ＥＳ事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「BtoB電子請求書プラットフォーム（旧名称ASP請求書システム）」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ＡＳＰ受発注事業

「ＡＳＰ受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「ASP受発注システム」を提供しております。「ASP受発注システム」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。

当社グループは、「ASP受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「ASP受発注システム」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。

(2) ＡＳＰ規格書事業

「ＡＳＰ規格書事業」は、商品規格書（注２）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「ASP規格書システム」を提供しております。「ASP規格書システム」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安全・安心」体制の強化を図ることが可能です。

当社グループは、「ASP規格書システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「ASP規格書システム」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

(3）ＥＳ事業

「ＥＳ事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoB電子請求書プラットフォーム」を提供しております。「BtoB電子請求書プラットフォーム」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。

　また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「ASP商談システム」を提供しております。「ASP商談システム」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。

　当社グループは、「BtoB電子請求書プラットフォーム」及び「ASP商談システム」の安定的かつ継続的な提供
に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行システム」（注３）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」（注４）では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。

(4）その他

　国内フード業界に向けた販売促進情報の管理・伝達業務の効率化を図る「販売支援システム」、新たな付加価値を創出する「メニュー（レシピ）開発サービス」、「営業支援や調査・プロモーションサービス」等を株式会社インフォライズで提供しております。
　また、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「Info Martシステム」の普及を目的
に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しており、いずれも中長期的に育成する事業として行っております。

（注）１　利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。

２ 「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

３　「決済代行システム」とは、「ASP商談システム」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。

４　「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接保有割合を示しております。

３．議決権の所有割合の〔　〕内は間接出資割合を示しております。

４．インフォマート北京コンサルティング有限公司は、株式会社インフォマートインターナショナルの子会社であります。また、平成27年２月に9.5万米ドルの増資を行っております。

５．株式会社インフォライズは、平成27年７月に19,000万円の無償減資を行っております。

６．易通世界（北京）咨詢有限公司は、インフォマート北京コンサルティング有限公司の子会社であります。また、平成27年３月に45万元の増資を行っております。

５【従業員の状況】

　(1)連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画本部、開発本部及び管理本部等に所属しているものであります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ40名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画本部、開発本部及び管理本部等に所属しているものであります。

５　従業員数が前事業年度末に比べ38名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成27年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、円安や原油安に伴うコスト低減が企業の利益の押し上げに寄与し、収益改善傾向が持続するなど良好な収益環境が続いており、総じて緩やかな回復基調を維持する動きとなりました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、平成26年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比5.0％増の195兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の18.3％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）

　このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、継続的な事業の成長と収益性の向上を目標に「ＡＳＰ受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」、「ＥＳ事業」の各サービスの利用拡大によるBtoBプラットフォームの強化、子会社等による中長期的な事業の育成を行いました。また、当社は平成27年10月に東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第一部に変更いたしました。

　なお、当連結会計年度より、従来の「ＡＳＰ商談事業」と「ＡＳＰ受注・営業事業」を統合し「ＥＳ事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「BtoB電子請求書プラットフォーム（旧名称ASP請求書システム）」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末（平成27年12月末）の「FOODS Info Mart」利用企業数（海外事業を除く）は、前年度末比2,050社増の39,210社（売り手企業：同2,009社増の31,928社、買い手企業：同41社増の7,282社）となりました。

　当連結会計年度の売上高は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」等の国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、5,632百万円と前年度比653百万円(13.1％)の増加となりました。利益面は、売上高の増加額が、売上原価のソフトウエア償却費及び販管費のデータ購入費用等の増加分を吸収し、営業利益は2,094百万円と前年度比149百万円(7.7％)の増加、経常利益は2,040百万円と前年度比78百万円(4.0％)の増加、当期純利益は1,308百万円と前年度比130百万円(11.1％)の増加となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

ⅰ．ＡＳＰ受発注事業

　「ASP受発注システム」は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業の稼動社数は1,706社（前年度末比248社増）（注）、買い手企業の利用店舗数は35,314店舗（同5,010店舗増）、売り手企業数は28,240社（同1,884社増）(注）、当連結会計年度のASP受発注システム取引高は1兆1,419億円（前年度比22.4％増）となりました。

　当連結会計年度の「ＡＳＰ受発注事業」の売上高は3,357百万円と前年度比412百万円(14.0％)の増加、営業利益は1,734百万円と前年度比260百万円(17.6％)の増加となりました。

ⅱ．ＡＳＰ規格書事業

　「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、仕入商品情報の整備、アレルギー管理の強化を目的とした利用が進みました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は369社（前年度末比77社増）（注）、卸機能は474社（同117社増）（注）、メーカー機能は6,054社（同292社増）（注）となりました。

　当連結会計年度の「ＡＳＰ規格書事業」の売上高は959百万円と前年度比217百万円(29.3％)の増加、営業利益は328百万円と前年度比106百万円(47.9％)の増加となりました。

ⅲ．ＥＳ事業

　ＥＳ事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の発行・受取、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoB電子請求書プラットフォーム」の新規稼動をフード業界、さらに他業界に向けて推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoB電子請求書プラットフォーム」の受取モデル企業数は657社（前年度末比458社増）、発行モデル企業数は227社（同130社増）、合計884社（同588社増）、「ASP商談システム」の売り手企業数は1,952社（前年度末比255社減）、買い手企業数は6,915社（同96社減）、受注卸社数は205社（同19社増）、発注店舗数は23,585店舗（同675店舗減）（注）となりました。

　当連結会計年度の「ＥＳ事業」の売上高は1,221百万円と前年度比20百万円(1.7％)の増加となりました。利益面は、ソフトウエア償却費等の増加により、営業利益53百万円と前年度比273百万円(83.5％)の減少となりました。

ⅳ．その他

　中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー（レシピ）開発サービス、調査・プロモーションサービス等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。

　当連結会計年度の「その他」の売上高は、135百万円と前年度比0.4百万円(0.3％)の増加となりました。利益面は、人件費等の経費により営業損失17百万円（前年度は営業損失68百万円）となりました。

（注）セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加し、5,600百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、2,078百万円（前連結会計年度は1,878百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,037百万円、減価償却費980百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額670百万円等であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、1,369百万円（前連結会計年度は1,144百万円の支出）となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,147百万円等であります。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、4,090百万円（前連結会計年度は555百万円の支出）となりました。主な収入は、株式の発行による収入4,285百万円、自己株式の処分による収入413百万円であり、主な支出は、配当金の支払額607百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度より、従来の「ＡＳＰ商談事業」と「ＡＳＰ受注・営業事業」を統合し「ＥＳ事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「BtoB電子請求書プラットフォーム（旧名称ASP請求書システム）」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。

・各セグメント共通

各セグメントの受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。

・ＥＳ事業

受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。

・その他

受注高には、当連結会計年度に確定したシステム受託開発売上等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム受託開発売上等が含まれております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を超え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。

　その当社グループが目指す姿に向けて、平成28年1月より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、それぞれ、「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」、「BtoBプラットフォーム請求書」、「BtoBプラットフォーム商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進してまいります。

　また、中期経営方針として、フード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム受発注」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム請求書」の全業界展開）、BtoB電子商取引プラットフォームの構築（当連結会計年度の調達資金をシステム開発へ重点投資）に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社グループの事業について

(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について

　当社グループは、インターネットを活用したフード業界の企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の運営を主たる事業とし、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP商談システム」、「ASP受注・営業システム」を提供することで、全国の利用企業から月々のシステム使用料をいただき、主な収益源としております。

　当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの運営について

　当社グループは、企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」の運営において原則として企業間食品・食材取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。(ただし、「ASP商談システム」における「アウトレットマート」においては売買の当事者となっております。下記(ⅲ) 「アウトレットマート」についてをご参照ください。)

　しかしながら、「FOODS Info Mart」の利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「出店約款」や「FOODS Info Mart システム利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ) 「アウトレットマート」について

　当社グループは、「ASP商談システム」の運営において利用企業との間で締結する「出店約款」で、原則として運営者である立場であり、売買の当事者ではないことを定めておりますが、オプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。

　「アウトレットマート」の「出品者規約」及び「購入者規約」では、取引上での当社グループのリスクを限定する規定を設けています。また、売買交渉の成立後、商品を仕入・販売している方法を採用していることから原則として仕入在庫は発生いたしません。

　しかしながら、「アウトレットマート」では、当社グループが売買の当事者であることから、商品に瑕疵があった場合、当該サービスの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合や出品者が法的規制に抵触した商品を販売し、当社グループが仕入・販売した場合等において、各規約に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について

　当社グループは、「FOODS Info Mart」等の利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。

　また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びシステム利用状況を確認するとともに、「出店約款」及び「FOODS Info Mart システム利用規約」等の遵守状況を管理しております。

　しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「出店約款」や「FOODS Info Mart システム利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅴ) 決済及び回収について

　当社グループの「ＥＳ事業」における「決済代行システム」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各事業のシステム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やシステム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅵ) システム障害について

　当社グループの事業は、パソコン、携帯電話及びスマートフォン等とサーバーを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅶ) 取引先情報の管理体制について

　当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、派遣社員等を利用した場合でも秘密保持契約を締結し、当社グループの情報管理について教育しております。さらに当社グループが運営する「FOODS Info Mart」等のシステムに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。

　しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。

(ⅷ) 法的規制について

ア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について

　当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する「FOODS Info Mart」等の各システムは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．食品・食材に関する法的規制について

　当社グループの「ＥＳ事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「ASP商談システム」の運営をしており、また「ASP商談システム」のオプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「ASP商談システム」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報や「アウトレットマート」での出品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。

　しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「ASP商談システム」上での食品・食材の情報の掲示や「アウトレットマート」での商品の販売に関して支障をきたす可能性があります。また、「アウトレットマート」で販売した商品に関し、法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、この場合、当社グループに対する社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅸ) 知的財産権について

　当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討しております。しかしながら、２つのシステムについては特許を取得しておりますが、現在までのところそれ以外の特許等の権利を取得したものはありません。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅹ) 訴訟事件について

　当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「ASP規格書システム」について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されております（訴状送達日、平成27年９月１日）。当社といたしましてはASP規格書システムの著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅹi) その他

　当社グループは、海外企業との提携によって海外での企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、平成21年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立し、また、その100％子会社として平成21年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、メーカー・卸会社間におけるクラウド型のプラットフォームをフード業界及び他業界に提供するクラウドサービス事業を展開する目的で、株式会社日立情報システムズ（現株式会社日立システムズ）とともに平成22年１月に「株式会社インフォライズ」を設立いたしました。（平成27年３月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用が順調に行われない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②業績の推移について

　当社グループは、平成15年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後13ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っており、平成27年10月の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金につきましても、ソフトウエア開発資金に充当する予定であります。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　③外部環境について

(ⅰ) 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について

　当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、平成26年度（平成26年１月～12月）のインターネットによる企業間電子商取引が前年比5.0％増の195兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の18.3％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」 ）

　しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、食品業界での企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。

(ⅱ) 競合について

　当社グループは、「FOODS Info Mart」において、「ＡＳＰ受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」、「ＥＳ事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるフード業界電子商取引プラットフォームを構築しております。また、平成10年６月に「ＡＳＰ商談事業（現ＥＳ事業）」における「食品食材市場（現ASP商談システム）」の運営を開始して以来、経営資源をフード業界に集中させてきた専門性及び利用企業全体でコストシェアすることが可能なASP型の標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。

　しかしながら、当社グループと同様にフード業界に向け、インターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末（平成27年12月末）の資産合計は、11,045百万円（前連結会計年度末比5,355百万円増）となりました。

  流動資産は、7,205百万円（前連結会計年度末比4,972百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が4,800百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、3,840百万円（前連結会計年度末比383百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが202百万円増加したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末（平成27年12月末）の負債合計は、1,631百万円（前連結会計年度末比29百万円減）となりました。

　流動負債は、1,626百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。主な増加要因は資産除去債務が22百万円増加、主な減少要因は賞与引当金が56百万円が減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、4百万円（前連結会計年度末比8百万円減）となりました。

　純資産は、9,414百万円（前連結会計年度末比5,385百万円増）となりました。主な増加要因は資本金が2,155百万円、資本剰余金が2,533万円と利益剰余金が661百万円増加（配当647百万円を実施した一方で、当期純利益1,308百万円を計上）したことなどによるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、5,632百万円（前年度比13.1％増）となりました。

　「ＡＳＰ受発注事業」の売上高は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加したことから、システム使用料が増加し、3,357百万円（前年度比14.0％増）となりました。「ＡＳＰ規格書事業」の売上高は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能、卸機能、メーカー機能の自社システムでの利用が増加したことから、システム使用料が増加し、959百万円（前年度比29.3％増）となりました。「ＥＳ事業」の売上高は、企業間の請求書を電子化し、請求書のペーパーレスを実現する「BtoB電子請求書プラットフォーム」の新規稼動をフード業界、さらに他業界に向けて推進した結果、1,221百万円（前年度比1.7％増)となりました。「その他」の売上高は、「Foods Info Rise 販促支援システム」、メニュー（レシピ）開発サービス、調査・プロモーションサービス等の利用が拡大、システム受託開発売上高が増加したことから135百万円（前年度比0.3％増）となりました。

②　売上原価・売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、1,529百万円（前年度比33.6％増）となりました。主な項目は、「BtoB電子請求書プラットフォーム」等のシステム開発により増加したソフトウエア償却費938百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費421百万円であります。この結果、売上総利益は4,103百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,009百万円（前年度比6.3％増）となりました。主な項目は、給与手当723百万円、賞与181百万円、支払手数料189百万円であります。

④　営業利益・経常利益・当期純利益

　売上高の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は2,094百万円（前年度比7.7％増)、経常利益は2,040百万円（前年度比4.0％増)、当期純利益は1,308百万円（前年度比11.1％増)となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照ください。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は1,246,883千円であります。セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

(1) ＡＳＰ受発注事業

　　「ASP受発注システム」に関するサイト開発費等358,596千円の投資を実施いたしました。

(2) ＡＳＰ規格書事業

　　「ASP規格書システム」に関するサイト開発費等213,586千円の投資を実施いたしました。

(3) ＥＳ事業

　　「ASP商談システム」及び「BtoB電子請求書プラットフォーム」に関するサイト開発費等674,579千円の投資を実施いたしました。

(4）その他

　　工具、器具及び備品等に121千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成27年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

４　上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。

(2）国内子会社

 平成27年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントに共通するソフトウエア開発となります。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより30,376,000株増加し、また、平成27年10月23日を払込期日とする公募増資による新株式発行により4,105,800株が増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.株式分割（1：200）によるものであります。

２.株式分割（1：２）によるものであります

　　　　３.新株予約権等の権利行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。

　　　　４.有償一般募集　4,105,800株

発行価格　　　　　1,120円

資本組入額　　　 524.99円

（６）【所有者別状況】

　(注) 自己株式106株は、「個人その他」１単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成27年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニッセイアセットマネジメント株式会社が平成27年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　ニッセイアセットマネジメント株式会社

　　　　住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

　　　　保有株券等の数　　株式　3,373,200株

　　　　株券等保有割合　　5.20％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、単元未満株式の買取により取得した326株と株式分割により増加した196,990株を加えたものです。

　　　２. 当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当（基本配当性向50.0％）を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策にもとづき、中間配当は、１株当たり5.88円の配当、期末配当は、１株当たり5.88円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼動のために、今後も「BtoBプラットフォーム」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。

　今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.第16期の事業年度別最高・最低株価のうち※１は株式分割（平成25年１月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価であり、※２は株式分割（平成25年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であり、※３は株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

第17期の事業年度別最高・最低株価のうち※４は株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であり、※５は株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

２.最高・最低株価は、平成27年10月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）におけるものであります。なお、第18期の最高・最低株価のうち※６は東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成27年10月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）におけるものであります。なお、平成27年10月の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役加藤一隆及び岡橋輝和は、社外取締役であります。

２．監査役大川惠之輔及び垣花直樹は、社外監査役であります。

３．任期は平成28年３月25日開催の第18期定時株主総会から各役員の任期満了迄の年数を表示しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治に対する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。

１．迅速かつ適切な情報開示の実施を通して、株主に対する説明責任を果たしてまいります。

２．迅速な意思決定及び業務執行のため、経営体制を強化してまいります。

３．経営監視体制及びコンプライアンス体制の継続的な強化を通して、ステークホルダー（利害関係者）の信頼を得てまいります。

　今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図ってまいります。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、当社事業内容に精通した社内取締役６名と独立性が高い社外取締役２名（平成28年３月29日現在）で取締役会を構成しております。また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名（平成28年３月29日現在）で監査役会を構成しております。当社の現在の事業規模や業態等において、経営の透明性・公正性を保持すること及び監視・監督機能を発揮するにあたり、現時点において最適な体制を構築しております。これにより適切なコーポレート・ガバナンスの実現を可能としております。

　本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役会

　毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

２．監査役会

　毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて開催しております。監査役は取締役会などの会社の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。

３．経営会議

　当社では、週１回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行なっております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、法令、定款に定める事項、会社の業務執行についての重要事項を決定する。

(ⅱ)代表取締役社長は、法令、定款及び規則、規程、要領等（以下「社内規程」という）に基づき、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議及び社内規程に従い職務を執行する。

(ⅲ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。

(ⅳ)取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受ける。

(ⅴ)当社は、「理念」に基づき、取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」を制定し、併せて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける窓口を内部通報者保護規程に基づき設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部長を担当とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を文書管理規程において定める。

(ⅱ)責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理する。また、その保存媒体に応じて、安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、当該規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理及び管理責任者を決定し、管理体制を構築する。

(ⅱ)重要ないし緊急の不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、リスク管理委員会及び顧問弁護士等を含む緊急対策委員会を組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会を毎月開催し、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行う。また、週１回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催し、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行う。

(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程及び職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。

(ⅲ)業務管理に関しては、年度毎に予算及び事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については、日次、週次で進捗管理を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に基づき厳正に処分する。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。

(ⅱ)内部監査人は、常勤監査役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるものとする。

(ⅲ)法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報者保護規程を運用、活用する。

６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の円滑化と管理の適正化を図る。また、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行う。

(ⅱ)一定の重要事項及びリスク情報に関しては、基準を設け、当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(ⅱ)当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査役の同意を必要とする。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。

(ⅱ)代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

(ⅲ)取締役及び使用人は、重大な法令、又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。

(ⅳ)監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

(ⅴ)監査役に報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことが確保されている。

(ⅵ)監査役の職務の執行について生ずる費用については、会社に償還する権利を有する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役と代表取締役社長との間に、定期的な意見交換会を設定する。

(ⅱ)監査役は、内部監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査人に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

(ⅲ)監査役は、監査の実施にあたり、必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

　　財務報告に係る内部統制の整備、運用を継続的に行う。また、内部監査人により、内部統制の適正性を定期的に評価し、必要に応じて是正を行う。

12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては毅然とした態度で対応する方針とする。

(ⅱ)管理本部を統括部署とし、外部専門機関（管轄警察署、顧問弁護士等）と連携し情報収集を行うとともに、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、可能な範囲内で取引先の属性及び自社株の取引状況を確認する。さらに、反社会的勢力の不当要求に対しては、外部専門機関と連携し、適切に対応できる体制を構築する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　内部監査は、組織上独立した内部監査人（１名）が行っております。内部監査人は、代表取締役社長により直接任命されております。

　内部監査人は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行っております。監査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告し、その後、被監査部門に通知されております。後日、内部監査人は、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行っております。

ロ．監査役監査

　監査役は、監査役会で策定した監査計画及び方針に基づき監査役監査を実施し、代表取締役及び取締役の職務執行を監視・監査しております。主に取締役会などの会社の重要な会議に出席することや稟議書等重要書類を閲覧により監査を実施しております。

　内部監査人と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施計画、実施状況などについて報告を受け、適宜、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。

　会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的にミーティングを行い、監査体制、監査計画、その実施状況等について、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役及び社外監査役は以下の機能及び役割を担っております。

　社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

　社外監査役は取締役会等に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、社外監査役２名および常勤監査役１名から構成される監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。

　社外取締役及び社外監査役の選任においては、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まるように独立性の保持及び経営者又は専門家としての経験や見識等を有していることを重視した選任を行っております。

　社外取締役及び社外監査役の選任状況について、本書提出日現在において、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役加藤一隆は、外食産業における豊富な経営経験ならびに業界動向への見識があり、社外取締役岡橋輝和は、事業会社における豊富な経営経験があります。また、高い独立性を備えていることなどから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。

　社外監査役大川惠之輔及び垣花直樹は、事業会社における豊富な経営経験があります。また、高い独立性を備えていることなどから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。

　社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　使用人給与がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の取締役の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲において決定しております。なお、各取締役の報酬額については、取締役会において決議しております。

　　また、当社の監査役の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲において決定しております。なお、各監査役の報酬額については、監査役会において決議しております。

⑤　株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

     銘柄数　　　　　　　　　　　　２銘柄

     貸借対照表計上額の合計額　10,000千円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　　保有株式は、非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名　　　指定有限責任社員業務執行社員　白井　正氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員業務執行社員　勢志　元氏

・継続監査年数（注）　　　　　　　　　－

・監査証明業務に係る補助者の構成　　　公認会計士２名、会計士試験合格者等５名

（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 自己の株式取得の決定機関

  当社は、自己の株式取得等会社法第165条第２項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

　主要な連結子会社の名称

　　株式会社インフォマートインターナショナル

　　インフォマート北京コンサルティング有限公司

　　株式会社インフォライズ

　易通世界（北京）咨詢有限公司

２．連結子会社の事業年度に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　主に定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用期間（５年以内）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

重要な記載事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　クラウドサービス事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。クラウドサービス事業の一部については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行ったため、株式数が増加しております。普通株式の発行済株式総数の増加15,506,000株は、株式分割による増加14,870,000株と新株予約権（ストックオプション）の行使による増加636,000株であります。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加98,530株は、株式分割による増加98,460株、単元未満株式の買取による増加70株であります。

　　　３.当社は、平成27年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成26年1月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成27年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより30,376,000株増加し、また、平成27年10月23日を払込期日とする公募増資による新株式発行により4,105,800株が増加しております。

２.当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の株式数が196,990株増加しております。また、単元未満株式の買取により、自己株式の株式数が326株増加しております。

３.当社は、平成27年10月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式の株式数が394,200株減少しております。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成27年1月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年３月25日開催の定時株主総会において、上記のとおり決議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を長期的に調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主にソフトウエア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）を参照ください。）。

　前連結会計年度（平成26年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

　①現金及び預金、②売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　負債

　①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年12月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（平成27年12月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（平成27年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　投資有価証券（連結貸借対照表価額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要       

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。       

２．確定拠出制度       

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、4,863千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％になっております。

　これによる影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、従来の「ＡＳＰ商談事業」と「ＡＳＰ受注・営業事業」を統合し「ＥＳ事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「BtoB電子請求書プラットフォーム（旧名称ASP請求書システム）」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,744千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント資産の調整額1,015,590千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,431千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント資産の調整額5,741,667千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　 (注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　平成16年10月28日開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションによる、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  （注）１．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。平成26年１月１日以降に行われた株式分割について、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟事件について

　当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「ASP規格書システム」について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されております（訴状送達日、平成27年９月１日）。当社といたしましてはASP規格書システムの著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、コンテンツ制作費等が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用期間（５年以内）による定額法を採用しております。

　特許権については主に８年で償却しております。

　商標権については主に10年で償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

重要な記載事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。

　　　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
　当社の連結子会社である株式会社インフォライズに対する評価損28,660千円及び株式会社インフォマートインターナショナルに対する評価損19,083千円であります。

当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損47,744千円を計上しております。

　　当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 ３千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％になっております。

　これによる影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

　無形固定資産

　　ソフトウエア 　　　   BtoBプラットフォーム　開発費　　　　　　  　　　  　  1,160,298千円

　　ソフトウエア仮勘定　  BtoBプラットフォーム　開発費                          1,085,671千円

減少

  無形固定資産

    ソフトウエア仮勘定　  ソフトウエアへの振替                                  1,056,811千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟事件について

　当事業年度において訴訟の提起を受けております。

　詳細は、『第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(２)　その他　』に記載のとおりであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　平成27年３月30日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第17期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　平成27年６月２日関東財務局長に提出。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成27年３月30日関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　　平成27年５月14日関東財務局長に提出。

（第17期第２四半期）(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　平成27年８月11日関東財務局長に提出。

（第17期第３四半期）(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　　平成27年11月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書を平成27年３月31日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書を平成27年９月２日関東財務局長に提出。

(5）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

　　平成27年10月５日関東財務局長に提出。

(6）有価証券届出書の訂正届出書

　　平成27年10月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォマートの平成２７年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社インフォマートが平成２７年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマートの平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上