2777 カッシーナ・イクスシー 有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

３　第36期及び第37期の臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　第33期から第35期までは連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期から第35期までの連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３　第34期、第35期及び第36期、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　第36期及び第37期は連結財務諸表を作成しておりますので、第36期及び第37期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。

７　第34期及び第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

８　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、平成25年７月１日に普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、平成23年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。

カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱コンランショップ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １ 臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しておりま

　 す。

２ 当社グループは、家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

　す。

(2) 提出会社の状況

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　当社は家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度を顧みますと、海外においては中国経済の成長スピードが鈍化したことや資源価格の下落により、新興国や資源国の経済状況が悪化した一方、アメリカやドイツなどの先進国では堅調な雇用環境や家計支出によって、緩やかな景気回復が続きました。わが国おいては、新興国経済の減速を受けて輸出や生産の面で弱い動きが見られ、また雇用及び所得環境も業種や企業の規模などにより一様には回復しておらず、先行き不透明な状況が継続しております。また、中近東をはじめとした各地の政情不安や、欧州における財政問題、世界の株式市場、外国為替市場における乱高下などがわが国経済に与える影響も軽視できないものと考えております。

当社グループが属する家具インテリア業界においては、法人マーケットが首都圏を中心に大規模オフィスビルの供給が増加していることに加え、企業業績が回復傾向にあることも背景としたオフィスの移転やリニューアルの需要も増加しております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種施設のプロジェクトも本格化しつつあり、家具インテリアに対する引き合いも増加傾向にあります。一方、個人住宅マーケットは、2014年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減からの回復が遅れております。
　このような経営環境の中、当社グループはお客様に洗練された、夢のある暮らしやスタイルを提案していくという使命を実現するために、単に商品のデザインや機能というモノの価値だけではなく、それらを組合わせ、あるいは今までにない使い方を提案することで、さらに快適なオフィス空間、豊かで楽しい住空間をお客様に提供しております。
　当連結会計年度のトピックスとしては、カッシーナ・イクスシーの直営店を５年ぶりに名古屋市にリニューアルオープンいたしました。これで、国内主要都市（東京、大阪、福岡、名古屋）４店舗の体制が整いました。既存の３店舗に関しては一昨年までに改装投資を行い、それぞれの地域のお客様にご愛顧頂けるよう、品揃え、展示方法、提案内容を進化させてまいりました。コンランショップ・ジャパンは、2015年１月に福岡店を直営化するとともに、同年２月に大阪店を閉店いたしました。また、2015年８月には京都店をオープンするとともに、既存店舗（新宿、丸の内、渋谷）の改装を順次行い、ご来店いただいたお客様に楽しんでいただける店づくりと家具販売を拡大していくための体制を整えました。
　損益面においては、カッシーナ・イクスシーが法人、直営店、卸売というすべての販路で売上を伸ばしたことや、前年度に実施した値上げの効果、輸入品の原価に影響する為替レートが想定よりも円高ユーロ安で推移し粗利率が上昇したことを主な要因として、前連結会計年度と比べて増収増益を確保しました。一方、コンランショップ・ジャパンは、家具販売の強化に向けて商材の調達、販売スタッフのスキル向上などの施策を講じて参りましたが、結果につながるまでに時間を要しており、赤字から脱却することができませんでした。　
　この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高10,027百万円（前期比31.8％増）、営業利益469百万円（前期比11.2％減）、経常利益483百万円（前期比14.8％減）、当期純利益412百万円（前期比44.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、1,486百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1百万円の増加(前連結会計年度は601百万円の増加)となりました。増加の主な要因は税金等調整前当期純利益397百万円及び減価償却費139百万円によるものであり、減少の主な要因は売上債権の増加額275百万円及びたな卸資産の増加額388百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは388百万円の減少(前連結会計年度は504百万円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得240百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは28百万円の減少(前連結会計年度は324百万円の増加)となりました。主な要因は短期借入金の借入により150百万円及び長期借入金の借入により300百万円それぞれ増加した一方、長期借入金の返済により311百万円及び社債の償還により92百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は1,279,832千円（前期比2.3％増）であります。

金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は4,822,484千円（前期比28.6％増）であります。

金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は10,027,948千円(前期比31.8％増)であります。

金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

 当社グループは、企業理念に掲げる洗練された夢のある生活空間を作り上げることを通して、お客様の豊かなライフスタイルを実現し、持続的に企業価値を向上させてまいります。今後、中期的な売上成長や営業利益率のほか、連結ＲＯＥといった資本効率指標を視野に入れた経営を通じ、家具インテリアビジネスにおいて圧倒的な存在感を示す企業となることを目指してまいります。
　当社グループを取り巻く環境は、国内において人口減少や高齢化によって個人消費の大きな伸びは期待できず、また国際的な景気変動や紛争などの影響を少なからず受ける可能性があり、先行き不透明な状況が継続するものと考えております。また、海外からの輸入品仕入金額に影響を与える外国為替相場の変動に対して、価格政策や為替予約等の対応策を講じる必要があります。一方で、家具インテリア業界においては、住環境やオフィス環境という空間に対するお客様の意識や要求レベルは年々高まっており、そのような変化は当社グループにとって厳しい競争となる反面、強みを発揮できるチャンスであると認識しております。このような認識のもと、当社グループは下記事項を対処すべき課題と認識し、日々取り組んでまいります。                               

①対処すべき課題
　　1）新しい価値の創造と競争力の強化
　　2）企業理念の徹底

②課題の解決方針と具体的施策
　　1）新しい価値の創出と競争力の強化

 当社グループは、従来のビジネスモデルでは、激変していく経済社会環境のなかで事業を継続することが難しいとの認識のもと、これまでの発想や枠組みを超えて、お客様に支持いただける魅力的な商品、店舗、サービスを創造していくとともに、生産性の高い業務運営体制に刷新していくことで、顧客満足と収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。

ア）コントラクト事業の再生

 当社グループの主たる販路であるコントラクト事業（建築設計、デザイン事務所を通じた販売）において、物件情報を早期に入手するための体制、お客様に対する提案内容やサービスなどを抜本的に見直し、当社グループの強みを最大限に生かせるよう社内リソースを大胆に投下してまいります。

イ）グループ会社間のシナジー効果

 当社グループを構成するカッシーナ・イクスシーとコンランショップ・ジャパンは、同じ家具インテリアビジネスを展開し、また店舗の場所も同じ都市に出店していることなどから、仕入、物流、アフターサービス、管理業務などを共通の基盤で運営することで、スケールメリットを創出したり、合理化を図ることでシナジー効果を創出してまいります。

ウ）業務改革の推進

 カッシーナ・イクスシーでは、平成26年１月に基幹システムを刷新しましたが、引き続き仕入、生産、販売、物流、管理のすべての業務フローを随時見直し、生産性と効率性の高いしくみ、方法に改めることで、収益性の改善を図ってまいります。また、コンランショップ・ジャパンにおいても、平成27年９月に老朽化していた基幹システムの更新投資をおこない、業務プロセスを抜本的に見直すことで生産性の向上を図ってまいります。

　2）企業理念の徹底

 当社グループは、お客様、株主様、取引先、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、すべての役員、社員が企業理念をしっかりと認識の上、すべての業務が企業理念に基づき遂行されるよう徹底してまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) カッシーナ社との関係について

①出資関係について

平成27年12月31日現在、カッシーナ社は当社発行済株式総数の11.73％を直接所有しております。カッシーナ社とは資本関係があるだけではなく以下に記載のとおり、当社からみて事業上、密接な関係を有しております。

②契約関係について

当社は、カッシーナ社との間で、下記のとおり契約を締結しております。この契約は、当社の事業において非常に重要な契約であり、事由の如何に拘わらず、この契約が終了、解除または大きく変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ア）契約構成

当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり平成18年11月20日付で「契約書」を締結しております。

「運営契約」

「輸入・ディストリビューション契約」

「ライセンス契約」

「商号使用許諾契約」

イ）契約期間

契約期間は、下記事由に該当しない限り無期限となっております。

(ⅰ)当社において各種倒産関連手続が開始された場合

(ⅱ)当社が支払い不能となった場合

(ⅲ)一方当事者が契約上の義務に違反し、相手方から書面によって違反内容の告知を受けたにもかかわらず90日以内に是正されない場合

(ⅳ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品を製造および販売した場合

(ⅴ)当社がカッシーナ社から提供される機密情報に対する守秘義務に違反した場合

(ⅵ)当社がカッシーナ社の承認を得ずして本契約上の地位を譲渡したり、サブライセンスの許諾をした場合

(ⅶ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品のビジネスを他社と共同で行ったり、カッシーナ
　社から推薦された当社取締役との情報交換などを行わなかった場合

(ⅷ)当社のカッシーナ製品の売上が、２年連続して前年実績の80％に達しなかった場合

(ⅸ)当社の過半数の株式が、ユニマットグループ当事者（「(3) 株主間契約について」において定義されています）によって保持されない状況になった場合

ウ）契約の概要

・ 当社は、上記契約により、カッシーナ社より、日本国内における、カッシーナ製品の独占的輸入販売、独占的ライセンス製造・販売及び「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。

・ カッシーナ製品に関する当社の販売方針及び製造方針はカッシーナ社の方針及びイメージを尊重し、日本で製造されるカッシーナ製品の選択につきましては、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要とされております。

・ 当社が新たに取り扱おうとする商品については、カッシーナ社に通知を行い、カッシーナ社が当該商品につきカッシーナブランドのイメージや方針と異なると判断する場合には、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要とされております。

・ 当社は、カッシーナ社に対し下記のロイヤリティを四半期に一度支払うこととなっております。販売商品の当社規定による定価の40％引きの価格の5.8％相当額（ただし、特定のブランドの製品については8.3％相当額）

③取引依存度及び取引関係について

平成27年12月期におけるカッシーナ社からの輸入額は総仕入額の約32％を占めております。また、平成27年12月期におけるカッシーナ社製品及びライセンス製品の販売額は総売上額の約38％を占めております。また、当社にとって商品構成上、イメージ上、当社の事業維持を図っていく上で、非常に重要で不可欠な契約の相手先であると認識しており、同社が何らかの事由により事業を継続し得なくなったり、契約上の義務を遂行できなくなった場合や、そのブランドイメージを損なうような事態に陥った場合には当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) ユニマットグループとの関係について

①出資関係について

平成27年12月31日現在、髙橋洋二とその親族及びユニマットグループは当社発行済株式総数の約53％を所有しております。ユニマットグループは、オフィスコーヒー事業、不動産事業等を行う企業集団であり、当社の大株主であるとともに、髙橋洋二がグループ各社の代表取締役等に就任していることから、同氏及び同グループの意向が強く反映される可能性があります。

②取引依存度及び取引関係について

ユニマットグループとの取引については、青山本店を営業戦略上の立地条件を満たしていること及び他に代替しうる物件がなかったため、㈱ユニマットホールディングより賃借しております。同店は当社の基幹店舗であることから、事由の如何に拘わらず、賃貸借契約が終了した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③人的関係について

平成27年12月31日現在、当社役員のうち代表取締役会長髙橋洋二につきましては、当社大株主であると共に、ユニマットグループ各社の役員を兼任しております。

(3) 株主間契約について

カッシーナ社と㈱ユニマットライフ、髙橋洋二（以下、㈱ユニマットライフ及び髙橋洋二を併せて「ユニマットグループ当事者」という。）は、平成９年６月24日付ジョイントベンチャー契約及び平成12年１月１日改正ジョイントベンチャー契約を踏まえ平成15年３月25日に下記内容の株主間契約（その後一部条項について覚書をもって修正しておりますが、下記契約の概要は、かかる修正後のものであります。）を締結しております。これによって、当社の株主構成及び取締役会の構成の決定や株主総会及び取締役会における意思決定についてはカッシーナ社、ユニマットグループ当事者が強い影響力を有しており、これらの意向が強く反映される可能性があります。

①契約の概要

・　カッシーナ社及びユニマットグループ当事者のそれぞれがその保有する当社株式を譲渡しようとする場合には、他方が優先買取権を有しており、他方が優先買取権を行使しない場合は、第三者に売却することができるとされております。

・　当社創業者である武藤重遠の相続人が当社株式の売却を希望する場合には、ユニマットグループ当事者が優先買取権を有しており、ユニマットグループ当事者が当該優先買取権を行使しない場合には、武藤重遠の相続人は当社株式を第三者に売却することができるとされております。

・　髙橋洋二が病気・事故等の理由によりその職務を行い得なくなった場合、あるいは死亡した場合において、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者が当社株式の売却を希望する場合には、カッシーナ社が優先買取権を有しており、カッシーナ社が当該優先買取権を行使しない場合には、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者は当社株式を第三者に売却することができるとされております。

・　当社の取締役会は５人以上の取締役により構成され、うち１名はカッシーナ社が常に候補者を指名することとされており、ユニマットグループ当事者、カッシーナ社は、そのような指名を受けた者が取締役に選任されるように、株主としての議決権を行使することに同意しております。

②契約期間

・　契約期間は無期限と規定しておりますが、契約当事者の書面による合意によって、その内容を変更し、または終了することが可能とされております。

・　契約当事者について、各種倒産手続が開始された場合、解散・清算等が行われた場合、その他一定の事由の発生により当該当事者が契約上の義務を履行することが困難になった場合において、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定、並びに契約当事者が実質的な契約違反を行った場合で、他の契約当事者からその旨の書面による申入れがあってから60日以内に違反当事者が契約違反を是正せず、そのことが他の契約当事者に重大な悪影響を与える場合には、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定が含まれております。

・　ユニマットグループ当事者がその保有する当社株式を売却し、ユニマットグループ当事者の当社株式保有割合が発行済株式総数の3分の1を下回った場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされております。

・　カッシーナ社とその関係会社がその保有する当社株式を全て売却した場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされております。

なお、契約当事者以外の第三者は上記株主間契約の遵守若しくは履行又は変更後の契約内容の開示を求める権利を有するものではありません。当社は契約当事者ではないので、今後、当該契約の内容が変更され、または終了した場合において、その事実を確実に知り得る立場になく、かかる終了若しくは変更又は同契約に関するその他の状況につき適時に、または全く、開示することができない可能性があります。

(4)法的規制について

当社は大都市圏を中心に、家具、生活雑貨等の店舗を有しております。売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の変更に際しては、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。また、当社グループの商品の性格上、「製造物責任法」による影響を受ける可能性があります。現状においてこれら規制における影響を受けた事実はありませんが、今後の事業展開上こうした法的規制による影響を受ける可能性があります。また、これら法的規制が改正された場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社では、顧客の購入履歴によって住所氏名等をデータとして保有しております。またオンラインショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しかし、システムの瑕疵等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等によって業績に影響を与える可能性があります。

(6) 為替変動が業績に与える影響について

当社グループの仕入に占める外貨建の比率は約38％あり、その大半はヨーロッパからの輸入品であります。今後も輸入による仕入を継続していく前提で、当社では為替変動リスクに備え為替予約による為替変動リスクに対するヘッジを行っておりますが、予想を超える急激な為替変動により業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) カッシーナ社との契約

当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり平成18年11月20日付けで「契約書」を締結しております。

①　契約構成

・「運営契約」

・「輸入・ディストリビューション契約」

・「ライセンス契約」

・「商号使用許諾契約」

②　契約期間

・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について ②契約関係について イ）契約期間をご参照下さい。）

③　契約内容

・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。

・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。

・製品のライセンス製造を認められております。

・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。

・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。

(2)コンラン社との契約

子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり平成26年12月10日付けで「フランチャイズ契約書」を締結しております。

①　契約期間

・平成27年１月１日～平成31年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができます。）

②　契約内容

・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与され　ております。

・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。

・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。

・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。

(3) その他主要仕入先との契約

(注)　製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。
　特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。
　当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。
  当連結会計年度としましては、19,160千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。
　当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて372百万円増加し、5,478百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が411百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し2,112百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が81百万円、差入保証金が30百万円それぞれ増加したことによるものです。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、7,591百万円となりました。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて343百万円増加し、2,240百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が69百万円、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が48百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、1,244百万円となりました。主な変動要因は、社債が80百万円、長期借入金が60百万円それぞれ減少したことによるものです。
　この結果、負債は前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、3,485百万円となりました。
（純資産）
　純資産は、前連結会計年度末に比べて349百万円増加し、4,105百万円となりました。主な変動要因は、当期純利益を412百万円、退職給付会計変更による12百万円をそれぞれ計上した一方で、配当金の支払により75百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

（業績）

「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」を参照

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、228,129千円であり、主なものは店舗の改装による投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １　上記金額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、水道施設利用権であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記の通りであります。

(2) 国内子会社

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年５月16日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は、3,681,990株増加し発行済株式総数は4,091,100株となっております。

２　平成25年９月27日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注)　自己株式296,848株は、「個人その他」に2,968単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式296,848株（7.25％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的な配当をおこなうことを基本としつつ、事業環境、成長戦略ならびに業績などを総合的に勘案し、株主への配当をおこなってまいります。また、内部留保資金につきましては、商品開発のほか事業拡大のための設備投資等に使用してまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、株主総会決議により期末日を基準とした年１回の配当を行うことを基本とし、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき30円の配当の実施を決定いたしました。
　なお、当社は、期末配当に加えて会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→10株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) 1. 取締役アドリアーノ・ヴィラは、社外取締役であります。また、監査役稲田英一郎、澤栗巌、山内森夫、芦田幸一は、社外監査役であります。

2. 取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査役稲田英一郎の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役澤栗巌の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役山内森夫、芦田幸一の任期は、臨時株主総会において選任決議があった平成25年９月27日から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めております。

ア）企業統治の体制の概要及び採用理由

「取締役会」は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は取締役５名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

「監査役会」は、常勤監査役１名を含む社外監査役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は５名以下とすることを定款で定めております。

当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。

イ）内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。

ウ）リスク管理体制の整備状況

企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止および発生したリスクへの対応等を行なうため「リスク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さらに、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。

②  内部監査及び監査役監査

主に内部統制の整備・運用状況の評価を実施するために社長直轄として６名の内部統制評価チームが設置されており、管理部と連携の上コンプライアンスの状況及び内部統制の整備・運用状況を監査・評価し、定期的に取締役会及び監査役に報告を行っております。

監査役は、監査役会において策定された監査の方針及び計画に基づき、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報および意見の交換を行い連携を深めております。なお、監査役 稲田英一郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名及び社外監査役４名（有価証券報告書提出日現在）を選任し、中立的な経営への監視機能を強化しております。なお、当社と上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役である澤栗巌氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。
　また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督または監査が遂行できることを個別に判断しております。

④  役員の報酬等

ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

エ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。

取締役の報酬は、会社業績に連動して決定することを方針とし、取締役会の委任を受けて社長が決定しております。

監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しております。

なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬の総額の範囲内に設定し、運用しております。

⑤  株式の保有状況

ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載しておりません。

（当事業年度）

当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載しておりません。

ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人 田尻慶太氏、中村憲一氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ）中間配当金

当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に理解し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門書等の定期的購読や、各種関連セミナーへの参加により情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 1社

連結子会社の名称

㈱コンランショップ・ジャパン ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……移動平均法
未着商品……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ポイント引当金

　連結子会社において、顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれる額を計上しております。

④厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散損失見込額を基礎として、負担相当額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時に費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

　当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成27年12月に確定給付企業年金制度を終了して確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
　本移行に伴う影響額は、特別損失として49,320千円計上しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしています。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が19,500千円、利益剰余金が12,597千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)
　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13
　　日)
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　単元未満株式の買い取り請求による増加　78株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　　　

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　株式の取得により新たに㈱コンランショップ・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コンランショップ・ジャパン株式の取得価格と㈱コンランショップ・ジャパン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業計画に照らし必要な資金は銀行借入により調達しており、余資については安全性の高い金融資産で運用しております。一方で、デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してリスクをヘッジしております。

借入金及び社債は主に営業取引にかかる運転資金の確保及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。なお、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等であり、取引相手先の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、取引相手先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権につきましては、与信管理規程に従い営業本部にて取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引等を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ管理規則に従い管理本部において、執行・管理が行われております。
　投資有価証券取引につきましては、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務並びに借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、管理本部が月次で資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を適正に管理することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　1年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)　1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(※１)　1年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)　1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、及び(5)長期借入金

社債及び長期借入金については、元利金の合計額を、同様の社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

賃貸期間の延長可能な契約に係る差入保証金については、割引将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりましたが、平成27年12月１日に確定給付企業年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度33,496千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
　なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.860％(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、運用損の発生等によるものであります。
　なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。

当社が加入する「東京都家具厚生年金基金」(総合型)は、平成26年11月28日付にて厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け、清算基金となりました。これにより、前連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失の厚生年金基金解散損失引当金繰入額49,692千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金49,692千円を計上しており、当連結会計年度において連結損益計算書の特別利益の厚生年金基金解散損失引当金戻入額16,736千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金32,956千円を計上しております。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(注)　特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）はありません。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

４.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,900千円であります。

５.その他の退職給付に関する事項

退職給付企業金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は222,760千円であり、当連結会計年度末において全て移換が完了しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日以降のものは35.4％に変更されております。
　この税率の変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,365千円減少し、当連結会計年度に費用計上される法人税等調整額の金額が1,365千円増加しております。　

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を実態に応じて、10～18年と見積り、割引率は使用見込み期間に応じ、0.89％～1.81％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２.　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復にかかわる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

３.　資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額

前連結会計年度において、新たな移転情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる現状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,592千円加算しております。また、資産の除却時点において必要とされる除却費用が、資産除却債務計上時における見積りから減少する見込みであることも明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より61,322千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　  　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　　当社グループは連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　  　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　　当社グループは連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注）１　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（注）１　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注）１　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（注）１　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　（１） 親会社情報

　　　　　 株式会社ユニマットライフは、その発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。

　　（２） 重要な関連会社の要約財務情報　

　　　　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  １　（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)  １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと

　　 おりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価格のないもの

　　　移動平均法による原価法

　関係会社株式

　　市場価格のないもの

　　　移動平均法による原価法　(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品及び製品、仕掛品、原材料……移動平均法

　未着商品……個別法

　貯蔵品……最終仕入原価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法
　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における解散損失見込額を基礎として、負担相当額を計上しております。

(4) 退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時に費用処理しております。

（追加情報）

　当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成27年12月に確定給付企業年金制度を終了して確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
　本移行に伴う影響額は、特別損失として49,320千円計上しております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が19,500千円、利益剰余金が12,597千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。　

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」5,064千円、「前払費用」23,626千円、「繰延税金資産」195,642千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物（純額）」649,307千円、「構築物（純額）」6,411千円は、「建物及び構築物」655,718千円に区分掲記しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置（純額）」43,945千円、「車両運搬具（純額）」103千円、「工具、器具及び備品（純額）」62,182千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の内訳は、「無形固定資産」107,066千円に集約して表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」11,700千円、「出資金」10千円、「従業員に対する長期貸付金」2,423千円、「関係会社長期貸付金」166,720千円、「長期前払費用」14,377千円、「前払年金費用」26,916千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」349,137千円、「未払費用」30,655千円、「未払法人税等」2,755千円、「未払消費税等」54,578千円、「前受収益」2,216千円、「預り金」4,636千円、「資産除去債務」2,592千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」9,986千円、「厚生年金基金解散損失引当金」49,692千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「その他利益剰余金」の内訳は、「その他利益剰余金」2,971,129千円に集約して表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「売上原価」の内訳は、「売上原価」3,497,144千円に集約して表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※２のとおりであります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「買掛金償却益」17,909千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」19,285千円は、「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日以降のものは35.4％に変更されております。
　この税率の変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,126千円減少し、当事業年度に費用計上される法人税等調整額の金額が9,126千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１　【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２　【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第36期(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)平成27年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第36期(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)平成27年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第37期第１四半期(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)平成27年５月12日関東財務局長に提出

第37期第２四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)平成27年８月７日関東財務局長に提出

第37期第３四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)平成27年11月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年３月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年3月29日

株式会社カッシーナ・イクスシー

取　締　役　会　  御　中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カッシーナ・イクスシーの平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カッシーナ・イクスシーが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年3月29日

株式会社カッシーナ・イクスシー

取　締　役　会　  御　中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシーの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。