E04634 相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書－第63期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期、第61期、第62期並びに第63期については潜在株式が存在しないため、第59期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員を表示しております。

２ 【沿革】

創立計画を発表した昭和28年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更昭和28年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の経営組織図は次のとおりであります。

(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。

「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。

会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、昭和62年４月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員800万円平日会員640万円を預かることになりました。

保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。

正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。

また会員(正会員、平日会員共)の家族のうち妻、満15才以上20才未満の子女、及び満20才以上の在学中の学生は所定の手続(保証金20万円を納入し、理事会の承認)を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度がありましたが、その後廃止し現存する家族会員はおりません。

なお平成２年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。

会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。

(a) 会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円。

(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円

会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。

ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。

ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。

(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円。

なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。

また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。

当クラブの運営組織図は次のとおりであります。

(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

第63期（平成27年1月1日～平成27年12月31日）

当事業年度における我が国経済は、経済政策を一体的に進めた結果、企業活動や雇用を含む幅広い分野で景気は緩やかな回復基調にありましたが、米国の金融政策正常化による新興国経済への影響や中国経済の減退など、先行き不透明な状況にあります。

当社が属するゴルフ業界につきましても、2020年開催の東京オリンピックに向けた様々な取り組みの中で、各国選手団の誘致活動を含め、ゴルフ未経験者が興味を持つための積極的な広報活動が業界全体として最重要課題となっております。

しかしながら、ゴルファーの高齢化、低価格競争の激化などが要因となり最盛期に比べゴルフ業界の市場が半分程度まで縮小するなど、依然厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当クラブは例年にも増して良好なコースコンディションの維持、質の高いサービスや快適なクラブライフの充実に取り組む一方、休場日貸切コンペの誘致、株主会員特別優待券の発行、会員同伴プレイゲスト優待制度等の諸施策を継続的に実施し、集客対策に努めてまいりました。

また、天候は雪によるクローズ日数は2日間(前年度は15日)でしたが、年間を通して集中豪雨、酷暑、台風上陸などの影響を受けました。

その結果、営業日数は、前年比15日増の316日となりましたが、総来場者数は60,169名(前年比328名減、0.5％減)と期首予算61,000名を達成することができませんでした。

売上高は、来場者数が前年比328名減少により、前年比1.1％減の1,272,248千円、営業外収益は会員名義登録料の減収により前年比16.6％減の262,628千円となり、収益合計は前年比4.1％減の1,534,876千円となりました。

一方支出面は、経営の効率化を目指し、人件費、物件費及び経費の節減合理化に努めた結果、売上原価及び一般管理費の合計は前年比1.9％減の1,492,387千円となりました。

この結果、経常収支では前年比46.2％減の42,489千円の利益となりました。これに特別損益△399千円を差し引いた税引前当期純利益は前年比46.1％減の42,090千円となりました。

これより法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年比56.0％減の18,504千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は107,450千円で、投資活動により使用した資金は541,623千円であり、財務活動により得られた資金は126,780千円となりました。

この結果、現金及び現金同等物は307,393千円減少し、904,093千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は107,450千円(前事業年度は256,678千円)であり、前事業年度に比べ149,228千円減少しました。これは主に税引前当期純利益が35,978千円減少、仕入債務及び未払消費税等が92,209千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は541,623千円(前事業年度は227,674千円)であり、前事業年度に比べ313,949千円増加しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は126,780千円(前事業年度は148,550千円)であり、前事業年度に比べ21,770千円減少しました。これは会員預り金の入金による収入が減少したこと等によるものであります。

(3) 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

２ 【営業の実績】

ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当該事業年度の実績は次の通りであります。

(注)　上記の表には消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

ゴルフ業界の事業環境は、ゴルファー人口の減少問題が顕在化する中で、潜在的なニーズを捉えたプレースタイルや価格戦略等、さらに競争は激化し、不安定な状態が続く見通しです。

その中で、当クラブは歴史と伝統を重んじ、会員及びゲストが当クラブに求めるニーズを的確に捉え、その期待に応えるべくコース管理や全社員挙げてのサービス体制強化に努め、ハードソフト両面の充実に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は完全株主会員制のゴルフ場であり、株主は経営するゴルフ場を優先的に利用することを目的として株式を保有しております。

 従って、当社は施設利用を株主会員に優遇するため株主会員への配当は実施しておりません。

上記のように当社は株主会員が優先的にプレーをする環境を保持するため、会員及び会員が同伴するゲストの限定された顧客を対象としております。

ゴルフ業界は景気の変動等経済情勢の影響を大きく受け、景気が低迷すると来場者数が減少し、顧客獲得のための価格競争が激化し、それが売上高減少につながっていきます。

加えて業界全体として、ゴルフプレーヤーの需要減少やゴルフ人口の減少など先行き多くの課題を抱えており、健全な経営を目指す当社にとっても少なからず影響があります。

また、近年の異常気象等、天候にも大きく影響を受ける環境にあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産の部の合計は10,815,466千円で、前事業年度末（10,710,314千円）に比較して105,152千円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末904,093千円、前事業年度末1,211,486千円と307,393千円減少、有形固定資産が当事業年度末4,896,746千円、前事業年度末が4,980,023千円と83,277千円減少、投資その他の資産が当事業年度末4,623,129千円、前事業年度末4,126,713千円と496,416千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の部の合計は9,736,712千円で、前事業年度末（9,650,064千円）に比較して86,648千円増加となりました。これは主に固定負債の会員預り金が当事業年度末は9,492,880千円、前事業年度末が9,366,100千円と126,780千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の部の合計は1,078,754千円で、前事業年度末（1,060,250千円）に比較して18,504千円増加となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は5,254千円、前事業年度末が△13,250千円と18,504千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の分析

当事業年度における売上高は1,272,248千円で前事業年度（1,286,165千円）に比較して、13,917千円減少となりました。これは主にコース使用料収入が当事業年度は874,049千円、前事業年度は880,776千円と6,727千円減少したことによるものであります。

売上原価及び一般管理費は1,492,387千円で前事業年度（1,521,382千円）に比較して、28,995千円減少となりました。これは主に修繕費及び減価償却費が減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は220,139千円（前事業年度235,217千円）、特別損益は△399千円（前事業年度は△945千円）、当期純利益は18,504千円（前事業年度は42,059千円）となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性について

営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ、149,228千円減少し、107,450千円の資金を得ております。これは、主に税引前当期純利益が減少したこと及び仕入債務並びに未払消費税等が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、541,623千円の資金を使用しております。(前事業年度は227,674千円)これは、主に投資有価証券の取得が増加したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは126,780千円の資金を得ております。(前事業年度は148,550千円)これは主に会員預り金の入金による収入が減少したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、西アプローチ練習場改修工事、自動散水設備改修工事、西3番グリーン右側ネットフェンス設置工事等を実施し、その他コース管理用機械として5連ロータリーモア1台、3連アプローチモア1台、除雪作業機1台、小型トラクター1台等を購入し、総額40,515千円の投資を実施しました。

なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

相模原市南区大野台４丁目30番１号

(注) １　土地面積の(　)内の数字は賃借地の面積を示す外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)1　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償、第三者割当発行　価額450千円

２　当社は過去５事業年度内における資本金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項ありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項ありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項ありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当を行っておりません。

株主に対してはゴルフ場の優先利用と株主優遇料金制を行っております。

４ 【株価の推移】

当社は非上場会社につき該当すべきものはありません。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)1　取締役の任期は平成28年3月から平成30年3月まで、監査役の任期は平成26年3月から平成30年3月までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①会社の機関の内容

当社の取締役は平成27年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しており、経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の職務の執行を監査しております。

②内部統制体制の整備の状況

当社では役員及び従業員が業務全般について法令遵守するよう周知徹底を図っております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社ではリスク全般を取締役会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させております。

④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

⑤会計監査の状況

　　　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

中塩 信一 （東陽監査法人） 原口 隆志 （東陽監査法人）

　　　ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　2名

その他　　　1名

⑥取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項ありません。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　当社は子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費用】

当事業年度 (自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

………償却原価法(定額法)  ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

評価基準は原価法

(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

商品、貯蔵品……先入先出法  ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、建物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。       ４　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金であります。   ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。    

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　コース勘定

ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、除草、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。

(損益計算書関係)

※１  (前事業年度)

食堂売上186,834千円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費116,718千円を含めて220,798千円であります。

(当事業年度)

食堂売上185,221千円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費117,199千円を含めて221,440 千円であります。

※２  (前事業年度)

租税公課の内訳は、固定資産税175,654千円、その他1,808千円であります。

(当事業年度)

租税公課の内訳は、固定資産税174,771千円、その他1,748千円であります。

※３  (前事業年度)

営業外収益のその他は、納税報奨金1,065千円、施設管理収入480千円、ゴルファー保険料318千円、天候保険金24,809千円、その他4,206千円であります。

(当事業年度)

営業外収益のその他は、納税報奨金1,058千円、施設管理収入525千円、ゴルファー保険料302千円、その他4,679千円であります。

※４  (前事業年度)

固定資産売却損618千円の内訳は、グリーンモア4台、目砂散布機1台売却によるものであります。

(当事業年度)

　　―

※５  (前事業年度)

固定資産除却損360千円の内訳は、枯木伐採に伴う除却損239千円、その他121千円であります。

(当事業年度)

固定資産除却損409千円の内訳は、枯木伐採に伴う除却損242千円、その他167千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については、短期的な預金を中心的に行っております。余資は安全性の高い債券で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含めておりません。

前事業年度(平成26年12月31日）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度(平成27年12月31日）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

（4）長期預金

　長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（5）買掛金　（6）未払金　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）前事業年度(平成26年12月31日)

会員預り金（貸借対照表計上額　9,366,100千円）、ロッカー保証金（貸借対照表計上額　3,600千円）、長期預り保証金（貸借対照表計上額　2,860千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

会員預り金（貸借対照表計上額　9,492,880千円）、ロッカー保証金（貸借対照表計上額　3,600千円）、長期預り保証金（貸借対照表計上額　3,906千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(千円)

　　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(千円)

　　(3)退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度6,414千円　　当事業年度6,102千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(前事業年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(当事業年度)

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.01％から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.46％に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.66％となります。なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。     【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【満期保有目的の債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。

(c) 商品

(d) 貯蔵品

②　流動負債

(a) 買掛金

(b) 未払金

(c) 未払費用

(d) 預り金

③　固定負債

(a) 会員預り金

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第62期(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)平成27年３月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第63期中(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)平成27年９月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項ありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月29日

株式会社　相模原ゴルフクラブ

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 塩 信 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社相模原ゴルフクラブの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社相模原ゴルフクラブの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。