【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第48期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| 【英訳名】 | HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3348）1431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中沢 徳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,749,005 | 6,525,351 | 7,241,434 | 7,005,269 | 6,983,254 |
| 経常利益 | （千円） | 189,885 | 305,758 | 449,888 | 253,029 | 210,090 |
| 当期純利益 | （千円） | 56,460 | 139,807 | 264,511 | 160,316 | 161,286 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 798,288 | 798,288 | 798,288 | 798,288 | 798,288 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,815,294 | 5,815,294 | 5,815,294 | 5,815,294 | 5,815,294 |
| 純資産額 | （千円） | 6,126,664 | 6,310,419 | 6,710,921 | 6,699,592 | 6,881,045 |
| 総資産額 | （千円） | 8,217,846 | 8,319,120 | 8,860,029 | 8,834,272 | 9,255,976 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,058.28 | 1,090.19 | 1,159.75 | 1,158.02 | 1,189.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 18.00 | 18.00 | 18.00 |
| （内１株当たり中間 配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 9.75 | 24.15 | 45.70 | 27.71 | 27.88 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 75.9 | 75.7 | 75.8 | 74.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.9 | 2.2 | 4.1 | 2.4 | 2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 27.4 | 12.8 | 10.6 | 17.1 | 16.4 |
| 配当性向 | （％） | 153.8 | 62.1 | 39.4 | 65.0 | 64.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 546,600 | 667,538 | 655,554 | 352,926 | 503,820 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △61,207 | △69,442 | △3,969 | 9,951 | △295,477 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △513,225 | △511,835 | △420,249 | △252,639 | △260,384 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 292,014 | 378,274 | 609,611 | 719,849 | 667,808 |
| 従業員数 | （名） | 338 | 336 | 338 | 341 | 359 |
| （ほか、平均臨時 雇用者数） | (61) | (63) | (70) | (81) | (77) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和43年２月 | ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 |
| 昭和44年10月 | 営業活動上、都心市場に近い東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 |
| 昭和46年６月 | 都下の営業拠点として、東京都日野市日野に多摩営業所を分離開設。 |
| 昭和46年11月 | 製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 |
| 昭和47年６月 | 日野工場、阿佐ヶ谷工場が手狭となったため東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 |
| 昭和47年12月 | 更に都心の営業活動を強化するため、東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 |
| 昭和51年12月 | 工場拡張のため東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 |
| 昭和53年４月 | 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和53年７月 | 山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和54年１月 | 神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和54年12月 | 千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和56年６月 | 山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。 |
| 昭和56年８月 | 加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 |
| 昭和56年10月 | 埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和59年３月 | 千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和59年10月 | 東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和59年11月 | 千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 |
| 昭和60年５月 | 大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和60年10月 | 中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 |
| 昭和61年９月 | H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 |
| 昭和62年10月 | 赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 |
| 昭和62年11月 | 新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 |
| 昭和63年５月 | 商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 |
| 昭和63年８月 | 日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 |
| 平成２年８月 | 高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 |
| 平成４年４月 | 長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 |
| 平成６年１月 | 山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 |
| 平成11年10月 | 東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 |
| 平成13年12月 | 高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。 |
| 平成15年３月 | プライバシーマークの認定を取得。 |
| 平成15年５月 | 高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 |
| 平成18年11月 | 物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。 |
| 平成18年12月 | 石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 |
| 平成19年11月 | 東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
| 平成22年８月 | 新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成24年12月 | 光ティーピーエル㈱を解散。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成25年12月 | 千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 |
３【事業の内容】
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
| 区分 | 主な事業内容 |
| 印刷事業 | 連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、 データプリントサービス |
| その他の事業 | サプライ品、機器類の販売 情報処理に関するシステム開発 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 359(77) | 41.3 | 13.7 | 5,193,468 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、円安が継続する中、原油価格の下落が進み、輸入物価の上昇が抑えられました。一方で、中国の景気減速、ロシアやブラジル等資源国の経済が低迷し、これがアジア新興国の輸出減少を招き、我が国の輸出も伸び悩む推移となりました。とはいえ、経常収支は高めの黒字が続き、企業業績は採算面の改善が進み、株価も概ね高めに推移しました。また、雇用面でも各業界において人手不足の状況が続き、賃金上昇の動きが見られました。
フォーム印刷業界におきましては、企業のビジネス・スタイルも更なるペーパーレスに向かい、ビジネスフォームの減少スピードも一段と速まりました。マイナンバー制度導入対応についても、インターネットを活用した手法の開発・採用が広がる中で、印刷物の需要喚起は一部にとどまっています。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、データ処理関連部門ではデータ・エントリー業務をはじめ、関連サービスを併せた売上増強を図り、これにより一般ビジネスフォーム部門での売上確保に努めました。特にマイナンバー関連ビジネスの取り込みのため、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）関連業務の受託に注力しました。
製造部門におきましては、印刷機器の更新の外、BPO関連業務受託に係る設備投資を行い、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高は6,983百万円（前期比0.3％減）となり、経常利益210百万円（前期比17.0％減）、当期純利益161百万円（前期比0.6％増）となり、前事業年度に比べ減収・増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、667百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は503百万円（前年同期比150百万円の増加）となりました。これは主として税引前当期純利益243百万円、減価償却費321百万円、売上債権の増加額50百万円、仕入債務の増加額62百万円及び法人税等の支払額16百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は295百万円（前年同期は9百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出151百万円、投資有価証券の取得による支出362百万円及び投資有価証券の売却・償還による収入214百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期比7百万円の増加）となりました。これは主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出155百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
| 製品区分 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| ビジネスフォーム | 2,600,373 | 96.7 |
| 一般帳票類 | 1,460,030 | 102.9 |
| データプリント及び関連加工 | 2,506,278 | 101.1 |
| 合計 | 6,566,682 | 99.7 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
| 製品区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| サプライ商品 | 96,195 | 92.5 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は実際仕入額で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
| 製品区分 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ビジネスフォーム | 2,832,827 | 95.3 | 129,333 | 65.8 |
| 一般帳票類 | 1,454,322 | 102.6 | 5,160 | 47.5 |
| データプリント及び関連加工 | 2,488,201 | 100.9 | 13,044 | 41.9 |
| 合計 | 6,775,350 | 98.8 | 147,537 | 61.8 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
| 製品区分 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| ビジネスフォーム | 2,900,075 | 96.8 |
| 一般帳票類 | 1,460,030 | 102.9 |
| データプリント及び関連加工 | 2,506,278 | 101.1 |
| サプライ商品 | 116,870 | 104.7 |
| 合計 | 6,983,254 | 99.7 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱大和総研ビジネス・イノベーション | 755,605 | 10.8 | 800,381 | 11.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
米国では堅調な個人消費と好調な企業業績が続いておりますが、中国をはじめとする世界市場で年初に株価の急落があり、欧州の難民問題や原油安の悪影響が広がるなど、海外経済において景気動向は不透明さを増しています。国内では堅調な企業業績に基づく設備投資や、来年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要による住宅投資の顕在化が見込まれるものの、景気回復は不確実と考えられています。安倍首相が掲げる「新三本の矢」の実現や環太平洋経済連携協定（TPP）に向けた具体的な政策が期待されるところです。
フォーム印刷業界におきましては、今後本格化するマイナンバー制度の運用や、来年4月に予定されています消費税増税も、ビジネスチャンスと捉えて活動しております。もとより環境やセキュリティ等を踏まえた総合的な品質を確保することも当然の前提であり、経営環境は引き続き難しいものと考えられます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しい成果に結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にBPOの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案力のレベルアップに努めることにより、顧客層の拡充と付加価値の高いサービスの提供を図りたいと考えております。
生産面では、全生産拠点での人員・設備の効率的配置や省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、原価率のさらなる低減を目指すと共に、新しいサービスの提供力向上に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進への取り組みといった企業の社会的責任を果たしてまいります。
４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業績に影響が生じる可能性があります。
(2）ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙であります。安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。しかしながら、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、平成14年６月に個人情報保護方針を制定し、（財）日本情報処理開発協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、平成15年３月に認定を受け、平成27年３月に６度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
① 資産
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて421百万円増加し、9,255百万円となりました。うち流動資産は2,258百万円（前年同期比1百万円の増加）、固定資産は6,997百万円（前年同期比419百万円の増加）となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が52百万円減少したものの売上債権が50百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、前払年金費用が254百万円及び投資有価証券が104百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて240百万円増加し、2,374百万円となりました。うち流動負債は1,558百万円（前年同期比44百万円の増加）、固定負債は816百万円（前年同期比195百万円の増加）となりました。流動負債の主な増加要因は、未払金が40百万円減少したものの未払法人税等が67百万円及び仕入債務が14百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が137百万円及び繰延税金負債が46百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて181百万円増加し、6,881百万円となりました。うち株主資本は6,707百万円（前年同期比214百万円の増加）、評価・換算差額等は173百万円（前年同期比33百万円の減少）となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が215百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
(2）経営成績
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ22百万円減少の6,983百万円、売上原価は前事業年度に比べ2百万円増加の5,704百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて20百万円減少の215百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて21百万円減益の△5百万円となりました。これは、受取利息・配当金や受取保険料等による営業外収益が32百万円、支払利息等による営業外費用が38百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて42百万円減少の210百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて15百万円増益の33百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が35百万円、固定資産売却損等による特別損失が2百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて0百万円増加の161百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金503百万円を、投資活動に295百万円及び財務活動に260百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ52百万円減少し、667百万円となりました。
なお、詳細につきましては「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産と無形固定資産合わせて385,161千円であります。そのうち、リース資産が289,353千円、リース資産以外が95,807千円（うち無形固定資産が27,198千円）であります。その主な内容は次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム
高尾工場及び野田工場において、印刷機械等に合わせて55,572千円の投資を実施いたしました。うちリース資産は32,714千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）データプリントサービス
ＤＰＰ第１センター及びＤＰＰ第２センターにおいて、封入封緘機やプリンタ等の機械装置等に合わせて301,238千円の投資を実施いたしました。うちリース資産は256,638千円であります。また、ソフトウェアに9,842千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
| 平成27年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 機械及び 装置 （千円） | リース資産 （千円） | その他 資産 （千円） | 合計 （千円） | 従業 員数 （名） |
| 金額 （千円） （面積㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| 本社・高尾工場・DPP第１センター （東京都八王子市 東浅川町） | 印刷設備他 | 1,485,323 (6,098.12) | 473,135 | 104,435 | 124,741 | 22,638 | 2,210,275 | 154 (36) |
| 野田工場 （千葉県野田市七光台） | 〃 | 474,347 (8,959.41) | 118,386 | 19,525 | 7,445 | 11,564 | 631,269 | 43 (1) |
| DPP第２センター （東京都八王子市兵衛） | 〃 | 512,550 (3,559.30) | 719,702 | 63,011 | 408,157 | 23,485 | 1,726,906 | 74 (40) |
| 管理本部・新宿営業所 （東京都新宿区西新宿） | 全社的管理設備・販売設備 | － | 3,093 | － | 577 | 1,377 | 5,048 | 25 |
| 日本橋営業所 （東京都中央区日本橋 小舟町） | 販売設備 | 368,500 (65.57) | 8,265 | － | 864 | 203 | 377,832 | 20 |
| その他営業所 （９ヵ所） | 〃 | － | 440 | － | 1,211 | 6,175 | 7,828 | 43 |
| 保養所 （１ヵ所） | 保養施設 （遊休） | 2,936 (481.86) | 995 | － | － | － | 3,931 | － |
| 賃貸物件 （３ヵ所） | 居住用 マンション | 32,475 (26.53) | 23,372 | － | － | － | 55,848 | － |
| 社宅 （４ヵ所） | 従業員宿舎 | 32,124 (197.05) | 19,861 | － | － | － | 51,986 | － |
| 合計 | － | 2,908,257 (19,387.84) | 1,367,253 | 186,972 | 542,998 | 65,444 | 5,070,925 | 359 (77) |
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、新橋営業所、横浜営業所、さいたま営業所、甲府営業所、長野県営業所、大阪支店、金融ソリューション部（以上賃借中のもの）、９か所であります。
３ その他資産の内訳は、構築物9,546千円、車両運搬具7,292千円、工具器具及び備品48,605千円です。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年３月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,815,294 | 5,815,294 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 5,815,294 | 5,815,294 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成11年12月31日 （注） | 7,484 | 5,815,294 | 3,652 | 798,288 | 3,648 | 600,052 |
（注） 転換社債の転換による増加（平成11年１月～平成11年12月）
（６）【所有者別状況】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 10 | 29 | 2 | 2 | 777 | 828 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 849 | 62 | 1,712 | 7 | 6 | 3,151 | 5,787 | 28,294 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.67 | 1.07 | 29.59 | 0.12 | 0.10 | 54.45 | 100.00 | － |
（注） 自己株式31,737株は「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に737株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 内外カーボンインキ㈱ | 大阪府高槻市上土室６丁目17－１ | 550 | 9.46 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 266 | 4.59 |
| 村上 文江 | 東京都中野区 | 255 | 4.38 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 237 | 4.08 |
| 光ビジネスフォーム 従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿２丁目６－１ | 229 | 3.95 |
| 瀬戸 政春 | 東京都杉並区 | 174 | 2.99 |
| 富士フイルムビジネスサプライ㈱ | 東京都港区西麻布２丁目26－30 | 141 | 2.43 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 133 | 2.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 130 | 2.24 |
| ㈱ミヤコシ | 千葉県習志野市津田沼１丁目13－５ | 122 | 2.11 |
| 計 | － | 2,239 | 38.52 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 31,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,756,000 | 5,756 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,294 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,815,294 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,756 | － |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式737株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 光ビジネスフォーム 株式会社 | 東京都八王子市 東浅川町553番地 | 31,000 | － | 31,000 | 0.53 |
| 計 | － | 31,000 | － | 31,000 | 0.53 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,818 | 876 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （―） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 31,737 | － | 31,737 | － |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
(1）配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。
配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。
なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、１株につき18円00銭といたしました。
内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。
(2）当事業年度に実施した剰余金の配当
① 株主総会決議日 平成28年３月30日
② 配当金の総額及び１株当たりの配当額
| 配当金の総額 | 104,104千円 | |
| １株当たりの配当額 | 18円00銭 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
| 最高（円） | 388 | 330 | 532 | 517 | 500 |
| 最低（円） | 226 | 248 | 310 | 417 | 442 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年 ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 493 | 490 | 480 | 487 | 493 | 499 |
| 最低（円） | 471 | 457 | 457 | 472 | 475 | 442 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | ―― | 林 陽 一 | 昭和27年12月26日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | （注）２ | 59 |
| 昭和59年４月 | 目黒営業所長 | ||||||
| 平成６年８月 | 営業本部長代行 | ||||||
| 平成７年３月 | 取締役営業本部長 | ||||||
| 平成13年３月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成17年３月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部長 兼 DPP本部統括 品質管理担当 | 坂 下 正 已 | 昭和30年９月10日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | （注）２ | 74 |
| 昭和59年４月 | 多摩営業所長 | ||||||
| 平成５年２月 | 新宿営業所長 | ||||||
| 平成９年３月 | 取締役新宿営業所長 | ||||||
| 平成10年11月 | 取締役新宿営業所長兼長野県営業所長 | ||||||
| 平成13年３月 | 取締役営業副本部長兼新宿営業所長 | ||||||
| 平成20年３月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 常務取締役営業本部長兼DPP本部統括品質管理担当（現任） | ||||||
| 取締役 | DPP本部長 | 髙 阪 満 | 昭和31年１月16日生 | 平成13年６月 | ㈱大和総研システム技術部部長 | （注）２ | 1 |
| 平成14年６月 | 同社システム設計第一部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社テレコム運用企画部長 | ||||||
| 平成18年８月 | 同社八丁堀統合運用センター長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社運営統括部部長 | ||||||
| 平成21年10月 | 同社より当社へ出向 DPP第２センターシステム部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 取締役DPP本部長（現任）（平成28年３月31日退任予定） | ||||||
| 取締役 | 営業副本部長 兼 新宿営業所長 | 松 本 康 宏 | 昭和36年３月24日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | （注）２ | 10 |
| 平成20年３月 | 新宿営業所長 | ||||||
| 平成24年４月 | 執行役員新宿営業所長 | ||||||
| 平成25年３月 | 取締役営業副本部長兼新宿営業所長（現任） | ||||||
| 取締役 | 総務部長 | 大 宮 健 | 昭和36年１月31日生 | 平成21年４月 | みずほ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長 | （注）２ | － |
| 平成25年３月 | ㈱みずほ銀行より当社へ出向 執行役員総務部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社入社 執行役員総務部長 | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役総務部長（現任） | ||||||
| 監査役 | 常勤 | 今 井 公 富 | 昭和23年５月19日生 | 平成８年４月 | ㈱富士銀行南浦和支店支店長 | （注）３ | － |
| 平成10年５月 | 同行人事部生涯設計開発室部長代理 | ||||||
| 平成13年１月 | 富士トータルサービス㈱取締役人事部長 | ||||||
| 平成16年３月 | みずほヒューマンサービス㈱所長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 西田井 義 夫 | 昭和20年11月30日生 | 平成15年６月 | 日通商事㈱取締役リース部長 | （注）４ | － | |
| 平成16年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社退職 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 山 内 政 幸 | 昭和23年９月１日生 | 平成３年５月 | ㈱富士銀行中井支店長 | （注）５ | 17 | |
| 平成９年11月 | 同行人事部副部長教育研修室長 | ||||||
| 平成11年５月 | 同行プライベートバンキング部長 | ||||||
| 平成14年８月 | ㈱みずほ銀行より当社へ出向理事 | ||||||
| 平成16年３月 | 常務取締役総務・法務部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 専務取締役総務・法務部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社理事 | ||||||
| 平成25年12月 | ㈱ユーグレナ監査役（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | 大 西 善一郎 | 昭和28年９月12日生 | 平成９年７月 | 大和証券㈱ファンド開発部長 | （注）５ | 1 | |
| 平成13年４月 | 大和証券投資信託委託㈱商品企画部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成18年４月 | 大和証券㈱常勤監査役 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社監査役 退任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 丸三証券㈱取締役（現任） | ||||||
| 162 | |||||||
（注）１ 監査役今井公富、西田井義夫、大西善一郎氏は社外監査役であります。
２ 任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ）企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は取締役５名で構成され、社外取締役の選任はありません。監査役会は監査役４名で構成され、うち３名が社外監査役であります。
取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。
ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。
ハ）内部統制システムの整備の状況
会社法が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。
組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。
ニ）リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、独立した部署として監査部（２名）を設けております。内部監査計画書に基づき、業務監査を行い、被監査部署への指導等を行っております。
監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査役補助者を任命することとしております。
監査役は、支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。
監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行うなど連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の監査役は４名のうち３名が社外監査役であります。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役の今井公富氏及び西田井義夫氏につきましては、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。大西善一郎氏につきましては、丸三証券株式会社の取締役を兼務しております。当社は同社との特別な関係はありません。また同氏は当社株式を1,000株保有しております。同氏とはこれら以外に当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、当社からは一線を画する独立見地から、企業統治の監視を行う機能及び役割を果たしております。また、監査役会において監査役監査、内部監査及び会計監査の実施状況の詳細についての報告を受けるとともに、綿密な意見交換を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、企業統治においては独立的見地から有効な監視機能が果たされることが重要と考えており、当社では社外監査役が監査役監査に参画することで、企業統治を監視する機能が果たされていると判断しております。
④ 役員報酬等
イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| （千円） | 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | ||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 82,658 | 50,790 | 21,500 | 10,368 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 2,800 | 2,400 | 200 | 200 | 1 |
| 社外役員 | 12,400 | 10,800 | 700 | 900 | 3 |
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
３ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、職位と職務内容等を総合的に勘案した上で、報酬額を決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、監査役の協議により、報酬額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 15銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 795,648千円 |
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目 的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 住友不動産㈱ | 112,000 | 462,728 | 取引関係の維持・開拓等 |
| 日比谷総合設備㈱ | 86,000 | 141,728 | 取引関係の維持・開拓等 |
| フジ日本精糖㈱ | 268,000 | 96,212 | 取引関係の維持・開拓等 |
| 大王製紙㈱ | 46,000 | 45,494 | 取引関係の維持・開拓等 |
| ㈱巴川製紙所 | 141,000 | 27,636 | 取引関係の維持・開拓等 |
| ㈱テレビ朝日ホールディングス | 5,000 | 9,525 | 営業政策による保有 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,800 | 8,262 | 取引関係の維持・開拓等 |
| キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 3,400 | 6,963 | 取引関係の維持・開拓等 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,000 | 4,375 | 取引関係の維持・開拓等 |
| ㈱りそなホールディングス | 1,500 | 917 | 取引関係の維持・開拓等 |
| ダイナパック㈱ | 982 | 270 | 営業政策による保有 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 住友不動産㈱ | 112,000 | 389,200 | 取引関係の維持・開拓等 |
| 日比谷総合設備㈱ | 86,000 | 143,362 | 取引関係の維持・開拓等 |
| フジ日本精糖㈱ | 268,000 | 122,744 | 取引関係の維持・開拓等 |
| 大王製紙㈱ | 46,000 | 47,932 | 取引関係の維持・開拓等 |
| ㈱巴川製紙所 | 141,000 | 30,174 | 取引関係の維持・開拓等 |
| デクセリアルズ㈱ | 15,000 | 19,455 | 営業政策による保有 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,800 | 9,934 | 取引関係の維持・開拓等 |
| キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 3,400 | 6,446 | 取引関係の維持・開拓等 |
| ㈱りそなホールディングス | 1,500 | 886 | 取引関係の維持・開拓等 |
| ダイナパック㈱ | 982 | 263 | 営業政策による保有 |
ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 羽 鳥 良 彰 | 有限責任 監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 渡 邊 康一郎 | |
（注） 継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ）監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | ５名 | |
| その他 | ３名 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 |
| 18,500千円 | －千円 | 18,500千円 | －千円 |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 719,849 | 667,808 |
| 受取手形 | ※１ 148,352 | ※１ 160,405 |
| 売掛金 | 1,064,501 | 1,102,993 |
| 製品 | 128,756 | 126,067 |
| 仕掛品 | 21,690 | 23,036 |
| 原材料 | 34,106 | 32,780 |
| 前払費用 | 20,386 | 21,233 |
| 立替金 | 90,623 | 98,202 |
| 繰延税金資産 | 11,351 | 14,921 |
| その他 | 20,928 | 12,688 |
| 貸倒引当金 | △3,534 | △1,364 |
| 流動資産合計 | 2,257,011 | 2,258,774 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,947,649 | 2,961,700 |
| 減価償却累計額 | △1,559,809 | △1,617,819 |
| 建物（純額） | 1,387,840 | 1,343,880 |
| 構築物 | 31,213 | 31,213 |
| 減価償却累計額 | △20,719 | △21,666 |
| 構築物（純額） | 10,493 | 9,546 |
| 機械及び装置 | 2,175,807 | 2,047,810 |
| 減価償却累計額 | △1,942,894 | △1,860,838 |
| 機械及び装置（純額） | 232,913 | 186,972 |
| 車両運搬具 | 51,864 | 55,779 |
| 減価償却累計額 | △47,147 | △48,486 |
| 車両運搬具（純額） | 4,716 | 7,292 |
| 工具、器具及び備品 | 181,834 | 201,616 |
| 減価償却累計額 | △130,311 | △153,011 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,522 | 48,605 |
| 土地 | 2,875,781 | 2,875,781 |
| リース資産 | 851,140 | 805,323 |
| 減価償却累計額 | △451,720 | △262,325 |
| リース資産（純額） | 399,420 | 542,998 |
| 建設仮勘定 | 3,605 | 4,105 |
| 有形固定資産合計 | 4,966,294 | 5,019,182 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 52,149 | 43,488 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12,927 | 28,618 |
| リース資産 | 12,659 | 5,401 |
| 電話加入権 | 6,571 | 6,571 |
| 無形固定資産合計 | 84,307 | 84,079 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,047,903 | 1,152,351 |
| 保険積立金 | 239,362 | 252,158 |
| 破産更生債権等 | 7,519 | 8,857 |
| 長期前払費用 | 11,343 | 10,333 |
| 投資不動産 | 162,254 | 162,254 |
| 減価償却累計額 | △104,705 | △106,406 |
| 投資不動産（純額） | 57,548 | 55,848 |
| 前払年金費用 | 122,043 | 376,063 |
| その他 | 48,468 | 48,195 |
| 貸倒引当金 | △7,529 | △9,867 |
| 投資その他の資産合計 | 1,526,660 | 1,893,940 |
| 固定資産合計 | 6,577,261 | 6,997,202 |
| 資産合計 | 8,834,272 | 9,255,976 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 301,274 | 273,502 |
| 買掛金 | 696,591 | 739,201 |
| リース債務 | 131,910 | 145,528 |
| 未払金 | 72,230 | 31,873 |
| 未払費用 | 123,450 | 135,984 |
| 未払法人税等 | － | 67,098 |
| 前受金 | 4,540 | 6,955 |
| 預り金 | 46,513 | 48,413 |
| 賞与引当金 | 22,478 | 21,322 |
| 役員賞与引当金 | 21,400 | 22,400 |
| その他 | 93,524 | 66,095 |
| 流動負債合計 | 1,513,914 | 1,558,374 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 317,519 | 454,937 |
| 繰延税金負債 | 143,317 | 189,713 |
| 役員退職慰労引当金 | 134,662 | 146,130 |
| 資産除去債務 | 24,594 | 25,102 |
| その他 | 672 | 672 |
| 固定負債合計 | 620,765 | 816,556 |
| 負債合計 | 2,134,680 | 2,374,930 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 798,288 | 798,288 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 600,052 | 600,052 |
| 資本剰余金合計 | 600,052 | 600,052 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 199,572 | 199,572 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 300,000 | 300,000 |
| 別途積立金 | 4,247,000 | 4,247,000 |
| 繰越利益剰余金 | 367,480 | 583,109 |
| 利益剰余金合計 | 5,114,052 | 5,329,681 |
| 自己株式 | △19,294 | △20,171 |
| 株主資本合計 | 6,493,099 | 6,707,851 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 206,493 | 173,194 |
| 評価・換算差額等合計 | 206,493 | 173,194 |
| 純資産合計 | 6,699,592 | 6,881,045 |
| 負債純資産合計 | 8,834,272 | 9,255,976 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 6,893,612 | 6,866,384 |
| 商品売上高 | 111,656 | 116,870 |
| 売上高合計 | 7,005,269 | 6,983,254 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 129,408 | 128,756 |
| 当期製品製造原価 | 5,597,507 | 5,605,445 |
| 当期商品仕入高 | 104,037 | 96,195 |
| 合計 | 5,830,952 | 5,830,397 |
| 製品期末たな卸高 | 128,756 | 126,067 |
| 売上原価合計 | 5,702,196 | 5,704,330 |
| 売上総利益 | 1,303,073 | 1,278,924 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 配送費 | 119,778 | 88,843 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,009 | △2,170 |
| 役員報酬 | 60,120 | 63,990 |
| 給料手当及び賞与 | 489,732 | 494,202 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,157 | 5,136 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,400 | 22,400 |
| 退職給付費用 | 4,805 | 16,843 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,010 | 11,468 |
| 法定福利費 | 82,892 | 76,026 |
| 福利厚生費 | 15,162 | 15,308 |
| 旅費及び交通費 | 51,709 | 56,256 |
| 減価償却費 | 17,086 | 19,063 |
| 租税公課 | 34,067 | 31,877 |
| その他 | 155,675 | 164,155 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,066,588 | 1,063,403 |
| 営業利益 | 236,485 | 215,521 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 10,949 | 17,594 |
| 有価証券利息 | 6,712 | 1,363 |
| 受取保険金 | 8,240 | 3,556 |
| 受取賃貸料 | 4,843 | 4,579 |
| 雑収入 | 5,165 | 5,750 |
| 営業外収益合計 | 35,911 | 32,845 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,719 | 13,321 |
| 賃貸費用 | 2,708 | 2,804 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,338 |
| 固定資産除却損 | ※１ 1,571 | ※１ 1,548 |
| 複合金融商品評価損 | 80 | 15,065 |
| 雑損失 | 2,287 | 3,198 |
| 営業外費用合計 | 19,367 | 38,276 |
| 経常利益 | 253,029 | 210,090 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,410 | － |
| 投資有価証券売却益 | 25,111 | 35,828 |
| 投資有価証券償還益 | 601 | 80 |
| 特別利益合計 | 27,123 | 35,908 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 7,527 | ※３ 2,453 |
| 投資有価証券売却損 | 399 | 34 |
| 投資有価証券償還損 | 1,155 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 300 |
| 特別損失合計 | 9,082 | 2,788 |
| 税引前当期純利益 | 271,070 | 243,210 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,249 | 94,990 |
| 法人税等調整額 | 37,503 | △13,066 |
| 法人税等合計 | 110,753 | 81,923 |
| 当期純利益 | 160,316 | 161,286 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 947,379 | 16.9 | 954,961 | 17.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,749,229 | 31.3 | 1,832,334 | 32.7 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 2,899,960 | 51.8 | 2,819,495 | 50.3 |
| 当期総製造費用 | 5,596,569 | 100.0 | 5,606,791 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 22,628 | 21,690 | |||
| 合計 | 5,619,197 | 5,628,482 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 21,690 | 23,036 | |||
| 当期製品製造原価 | 5,597,507 | 5,605,445 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | ||||||||||||||||
| ※１ 主な内訳は次のとおりであります。 | ※１ 主な内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| 項目 金額（千円） 外注加工費 1,946,736 減価償却費 260,736 | 項目 | 金額（千円） | 外注加工費 | 1,946,736 | 減価償却費 | 260,736 | 項目 金額（千円） 外注加工費 1,895,518 減価償却費 272,850 | 項目 | 金額（千円） | 外注加工費 | 1,895,518 | 減価償却費 | 272,850 | ||||
| 項目 | 金額（千円） | ||||||||||||||||
| 外注加工費 | 1,946,736 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 260,736 | ||||||||||||||||
| 項目 | 金額（千円） | ||||||||||||||||
| 外注加工費 | 1,895,518 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 272,850 | ||||||||||||||||
| （注） 原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。 | （注） 原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当平均 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 798,288 | 600,052 | 600,052 | 199,572 | 300,000 | 4,147,000 | 411,321 | 5,057,893 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 798,288 | 600,052 | 600,052 | 199,572 | 300,000 | 4,147,000 | 411,321 | 5,057,893 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △104,157 | △104,157 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | － | |||||
| 当期純利益 | 160,316 | 160,316 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 100,000 | △43,840 | 56,159 |
| 当期末残高 | 798,288 | 600,052 | 600,052 | 199,572 | 300,000 | 4,247,000 | 367,480 | 5,114,052 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △18,766 | 6,437,468 | 273,453 | 273,453 | 6,710,921 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △18,766 | 6,437,468 | 273,453 | 273,453 | 6,710,921 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △104,157 | △104,157 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 160,316 | 160,316 | |||
| 自己株式の取得 | △528 | △528 | △528 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △66,959 | △66,959 | △66,959 | ||
| 当期変動額合計 | △528 | 55,630 | △66,959 | △66,959 | △11,328 |
| 当期末残高 | △19,294 | 6,493,099 | 206,493 | 206,493 | 6,699,592 |
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当平均 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 798,288 | 600,052 | 600,052 | 199,572 | 300,000 | 4,247,000 | 367,480 | 5,114,052 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 158,478 | 158,478 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 798,288 | 600,052 | 600,052 | 199,572 | 300,000 | 4,247,000 | 525,959 | 5,272,531 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △104,136 | △104,136 | ||||||
| 別途積立金の積立 | － | |||||||
| 当期純利益 | 161,286 | 161,286 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 57,150 | 57,150 |
| 当期末残高 | 798,288 | 600,052 | 600,052 | 199,572 | 300,000 | 4,247,000 | 583,109 | 5,329,681 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △19,294 | 6,493,099 | 206,493 | 206,493 | 6,699,592 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 158,478 | 158,478 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △19,294 | 6,651,577 | 206,493 | 206,493 | 6,858,071 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △104,136 | △104,136 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 161,286 | 161,286 | |||
| 自己株式の取得 | △876 | △876 | △876 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,299 | △33,299 | △33,299 | ||
| 当期変動額合計 | △876 | 56,273 | △33,299 | △33,299 | 22,974 |
| 当期末残高 | △20,171 | 6,707,851 | 173,194 | 173,194 | 6,881,045 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 271,070 | 243,210 |
| 減価償却費 | 316,070 | 321,150 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,610 | 11,468 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,500 | 1,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,662 | △18,958 |
| 支払利息 | 12,719 | 13,321 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 7,688 | 4,002 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24,157 | △35,873 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,472 | △50,545 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,779 | 2,668 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,183 | 62,074 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 60,701 | △2,459 |
| その他 | △2,676 | △36,778 |
| 小計 | 537,986 | 514,279 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,662 | 18,958 |
| 利息の支払額 | △12,641 | △13,367 |
| 法人税等の支払額 | △190,080 | △16,049 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 352,926 | 503,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97,708 | △108,701 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 69,374 | 2,221 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,982 | △42,625 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 13,556 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △340,615 | △362,445 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 378,423 | 214,052 |
| その他 | 2,903 | 2,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,951 | △295,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △147,953 | △155,370 |
| 自己株式の取得による支出 | △528 | △876 |
| 配当金の支払額 | △104,157 | △104,136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △252,639 | △260,384 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 110,238 | △52,041 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 609,611 | 719,849 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 719,849 | ※ 667,808 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 28～50年 |
| 構築物 | ６～40年 |
| 機械及び装置 | 10年 |
| 車両運搬具 | ５年 |
| 工具器具及び備品 | ５～８年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法につきましても、割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が246,237千円、繰延税金負債が87,758千円、繰越利益剰余金が158,478千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年１月１日以後に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響は、当財務諸表作成時点において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「複合金融商品評価損」につきましては、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました2,367千円は、「複合金融商品評価損」80千円、「雑損失」2,287千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | |
| 受取手形 | 17,294千円 | 26,112千円 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 建物 | 0千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 1,456 | 1,548 |
| 車両運搬具 | 35 | － |
| 工具、器具及び備品 | 79 | － |
| 合計 | 1,571 | 1,548 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 車両運搬具 | 318千円 | －千円 |
| 借地権 | 1,092 | － |
| 計 | 1,410 | － |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 建物 | 2,232千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 120 | 2,383 |
| 車両運搬具 | 26 | 69 |
| 工具、器具及び備品 | 59 | － |
| 土地 | 5,088 | － |
| 計 | 7,527 | 2,453 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 5,815,294 | － | － | 5,815,294 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 28,766 | 1,153 | － | 29,919 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,153株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,157 | 18.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,136 | 18.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 5,815,294 | － | － | 5,815,294 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 29,919 | 1,818 | － | 31,737 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,818株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,136 | 18.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,104 | 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 719,849千円 | 667,808千円 |
| 現金及び現金同等物 | 719,849 | 667,808 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成26年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 719,849 | 719,849 | － |
| (2）受取手形 | 148,352 | ||
| 貸倒引当金(*) | △400 | ||
| 147,951 | 147,951 | － | |
| (3）売掛金 | 1,064,501 | ||
| 貸倒引当金(*) | △2,874 | ||
| 1,061,627 | 1,061,627 | － | |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 998,433 | 998,433 | － |
| (5）立替金 | 90,623 | ||
| 貸倒引当金(*) | △244 | ||
| 90,378 | 90,378 | － | |
| 資産計 | 3,018,240 | 3,018,240 | － |
| (1）支払手形 | 301,274 | 301,274 | － |
| (2）買掛金 | 696,591 | 696,591 | － |
| (3）未払法人税等 | － | － | － |
| 負債計 | 997,865 | 997,865 | － |
(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成27年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 667,808 | 667,808 | － |
| (2）受取手形 | 160,405 | ||
| 貸倒引当金(*) | △160 | ||
| 160,244 | 160,244 | － | |
| (3）売掛金 | 1,102,993 | ||
| 貸倒引当金(*) | △1,102 | ||
| 1,101,890 | 1,101,890 | － | |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,127,101 | 1,127,101 | － |
| (5）立替金 | 98,202 | ||
| 貸倒引当金(*) | △98 | ||
| 98,104 | 98,104 | － | |
| 資産計 | 3,155,149 | 3,155,149 | － |
| (1）支払手形 | 273,502 | 273,502 | － |
| (2）買掛金 | 739,201 | 739,201 | － |
| (3）未払法人税等 | 67,098 | 67,098 | － |
| 負債計 | 1,079,802 | 1,079,802 | － |
(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） |
| 非上場株式 | 49,470 | 25,250 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 719,849 | － | － | － |
| 受取手形 | 148,352 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,064,501 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | 20,000 | － | － |
| 立替金 | 90,623 | － | － | － |
| 合計 | 2,023,326 | 20,000 | － | － |
当事業年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 667,808 | － | － | － |
| 受取手形 | 160,405 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,102,993 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | 70,000 | 10,000 | － |
| 立替金 | 98,202 | － | － | － |
| 合計 | 2,029,410 | 70,000 | 10,000 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 758,347 | 434,903 | 323,443 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 115,400 | 109,843 | 5,557 | |
| 小計 | 873,747 | 544,746 | 329,000 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 45,764 | 46,374 | △610 |
| (2）債券 | 19,920 | 20,000 | △80 | |
| (3）その他 | 59,001 | 66,549 | △7,548 | |
| 小計 | 124,685 | 132,924 | △8,239 | |
| 合計 | 998,433 | 677,671 | 320,761 | |
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額 49,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外損益に計上しております。
当事業年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 750,680 | 470,799 | 279,880 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 138,913 | 131,818 | 7,094 | |
| 小計 | 889,593 | 602,618 | 286,974 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 19,718 | 24,333 | △4,614 |
| (2）債券 | 64,746 | 79,816 | △15,070 | |
| (3）その他 | 153,043 | 179,722 | △26,679 | |
| 小計 | 237,507 | 283,872 | △46,364 | |
| 合計 | 1,127,101 | 886,490 | 240,610 | |
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額 25,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外費用に計上しております。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 33,759 | 5,355 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 190,940 | 19,756 | 399 |
| 合計 | 224,700 | 25,111 | 399 |
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 101,720 | 32,763 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 91,415 | 3,065 | 34 |
| 合計 | 193,135 | 35,828 | 34 |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 968,549 | 千円 | 1,268,169 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △246,237 | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 968,549 | 1,021,931 | ||
| 勤務費用 | 57,426 | 77,829 | ||
| 利息費用 | 10,654 | 4,813 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 265,673 | △6,089 | ||
| 退職給付の支払額 | △34,133 | △63,155 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,268,169 | 1,035,328 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,099,268 | 千円 | 1,218,835 | 千円 |
| 期待運用収益 | 41,772 | 30,470 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 45,862 | △13,223 | ||
| 事業主からの拠出額 | 66,066 | 75,649 | ||
| 退職給付の支払額 | △34,133 | △63,155 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,218,835 | 1,248,576 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | |||
| 退職給付債務 | 1,268,169 | 千円 | 1,035,328 | 千円 |
| 年金資産 | △1,218,835 | △1,248,576 | ||
| 未積立退職給付債務 | 49,333 | △213,247 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △171,377 | △162,815 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △122,043 | △376,063 | ||
| 前払年金費用 | △122,043 | △376,063 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △122,043 | △376,063 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |||
| 勤務費用 | 57,426 | 千円 | 77,829 | 千円 |
| 利息費用 | 10,654 | 4,813 | ||
| 期待運用収益 | △41,772 | △30,470 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △8,173 | 15,695 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 18,134 | 67,867 | ||
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | ||||
| 債券 | 21.8 | ％ | 39.2 | ％ | |
| 株式 | 45.4 | 28.6 | |||
| 現金及び預金 | 2.5 | 1.9 | |||
| 一般勘定 | 30.3 | 30.3 | |||
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | |||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | |||
| 割引率 | 0.716 | ％ | 0.398 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.8 | ％ | 2.5 | ％ |
| 予想昇給率 | 2.0 | ％ | 2.1 | ％ |
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 909千円 | 6,077千円 | |
| 会員権評価損 | 36,388 | 33,033 | |
| 役員退職慰労引当金 | 47,993 | 47,141 | |
| 投資有価証券評価損 | 17,176 | 12,065 | |
| 減損損失 | 22,741 | 20,076 | |
| 資産除去債務 | 8,765 | 8,098 | |
| 貸倒引当金 | 3,943 | 3,634 | |
| 賞与引当金 | 8,011 | 7,049 | |
| その他 | 2,290 | 2,525 | |
| 繰延税金資産小計 | 148,220 | 139,702 | |
| 評価性引当額 | △118,023 | △106,944 | |
| 繰延税金資産合計 | 30,196 | 32,758 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △43,496 | △121,318 | |
| 資産除去債務 | △4,318 | △3,751 | |
| その他有価証券評価差額金 | △114,347 | △82,480 | |
| 繰延税金負債合計 | △162,163 | △207,550 | |
| 繰延税金負債の純額（△） | △131,966 | △174,792 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △0.8 | |
| 役員賞与引当金 | 3.0 | 3.3 | |
| 住民税均等割 | 4.0 | 4.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.8 | 0.1 | |
| 特別税額控除 | △3.1 | △5.4 | |
| 税率変更による影響 | △0.3 | △4.2 | |
| その他 | 0.0 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.9 | 33.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 期首残高 | 24,096千円 | 24,594千円 |
| 時の経過による調整額 | 498 | 508 |
| 期末残高 | 24,594 | 25,102 |
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大和総研ビジネス・イノベーション | 755,605千円 | 印刷関連事業 |
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大和総研ビジネス・イノベーション | 800,381千円 | 印刷関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当する重要な事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当する重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,158円02銭 | 1,189円76銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 27円71銭 | 27円88銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 160,316 | 161,286 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 160,316 | 161,286 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,786 | 5,784 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,947,649 | 17,220 | 3,170 | 2,961,700 | 1,617,819 | 61,179 | 1,343,880 |
| 構築物 | 31,213 | － | － | 31,213 | 21,666 | 946 | 9,546 |
| 機械及び装置 | 2,175,807 | 23,319 | 151,316 | 2,047,810 | 1,860,838 | 63,365 | 186,972 |
| 車両運搬具 | 51,864 | 7,787 | 3,872 | 55,779 | 48,486 | 5,055 | 7,292 |
| 工具、器具及び備品 | 181,834 | 19,782 | － | 201,616 | 153,011 | 22,699 | 48,605 |
| 土地 | 2,875,781 | － | － | 2,875,781 | － | － | 2,875,781 |
| リース資産 | 851,140 | 289,353 | 335,171 | 805,323 | 262,325 | 138,776 | 542,998 |
| 建設仮勘定 | 3,605 | 1,600 | 1,100 | 4,105 | － | － | 4,105 |
| 有形固定資産計 | 9,118,897 | 359,062 | 494,629 | 8,983,330 | 3,964,147 | 292,023 | 5,019,182 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 135,714 | 11,507 | 57,022 | 90,199 | 46,710 | 20,168 | 43,488 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12,927 | 18,868 | 3,177 | 28,618 | － | － | 28,618 |
| リース資産 | 49,972 | － | 29,129 | 20,843 | 15,442 | 7,258 | 5,401 |
| 電話加入権 | 6,571 | － | － | 6,571 | － | － | 6,571 |
| 無形固定資産計 | 205,185 | 30,375 | 89,328 | 146,232 | 62,153 | 27,426 | 84,079 |
| 長期前払費用 | 11,343 | 3,058 | 4,068 | 10,333 | － | － | 10,333 |
| 投資不動産 | 162,254 | － | － | 162,254 | 106,406 | 1,700 | 55,848 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 高尾工場 | 印刷機器等 | 10,500千円 |
| リース資産 | 高尾工場 | 印刷機器等 | 18,000千円 |
| ＤＰＰ第１センター | 印刷機器等 | 48,103千円 | |
| ＤＰＰ第２センター | 印刷機器等 | 208,535千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | ＤＰＰ第１センター | 印刷機器等 | 18,036千円 |
| ＤＰＰ第２センター | 印刷機器等 | 14,900千円 | |
| リース資産 | ＤＰＰ第２センター | 印刷機器等 | 330,871千円 |
| ソフトウェア | 29,129千円 | ||
| ソフトウェア | ＤＰＰ第２センター | 27,492千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 131,910 | 145,528 | 2.652 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 317,519 | 454,937 | 2.652 | 平成29年３月３日～ 平成33年12月16日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 449,430 | 600,465 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| リース債務 | 140,512 | 125,101 | 102,049 | 60,269 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 11,064 | 3,702 | － | 3,534 | 11,232 |
| 賞与引当金 | 22,478 | 21,322 | 22,478 | － | 21,322 |
| 役員賞与引当金 | 21,400 | 22,400 | 21,400 | － | 22,400 |
| 役員退職慰労引当金 | 134,662 | 11,468 | － | － | 146,130 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）3,534千円は洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 9,911 |
| 銀行預金 | |
| 当座預金 | 518,464 |
| 普通預金 | 139,432 |
| 小計 | 657,897 |
| 合計 | 667,808 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ナカバヤシ㈱ | 50,965 |
| 寿堂紙製品工業㈱ | 34,801 |
| 瀬味証券印刷㈱ | 23,826 |
| ㈱モリイチ | 8,098 |
| 岩橋印刷㈱ | 4,102 |
| その他 | 38,611 |
| 合計 | 160,405 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成28年１月 | 84,434 |
| 〃 ２月 | 56,934 |
| 〃 ３月 | 11,364 |
| 〃 ４月 | 6,841 |
| 〃 ５月 | 829 |
| 〃 ６月 | － |
| 合計 | 160,405 |
３）売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 国税庁 | 164,724 |
| アクサ生命保険㈱ | 99,352 |
| ㈱大和総研ビジネス・イノベーション | 90,142 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 39,255 |
| 日本情報産業㈱ | 26,877 |
| その他 | 682,641 |
| 合計 | 1,102,993 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） (Ａ) | 当期発生高 （千円） (Ｂ) | 当期回収高 （千円） (Ｃ) | 当期末残高 （千円） (Ｄ) | 回収率（％） (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間（日） (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | |||
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||
| 1,064,501 | 7,541,915 | 7,503,423 | 1,102,993 | 87.18 | 52.45 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
４）製品
| 品目 | 金額（千円） |
| ビジネスフォーム | 76,649 |
| 一般帳票類 | 48,914 |
| ストックフォーム | 504 |
| 合計 | 126,067 |
５）仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ビジネスフォーム | 23,036 |
| 合計 | 23,036 |
６）原材料
| 品目 | 金額（千円） |
| 紙 | 24,658 |
| インキ | 1,455 |
| 製版材料 | 6,079 |
| ダンボール等 | 587 |
| 合計 | 32,780 |
７）投資有価証券
| 種類 | 金額（千円） |
| （その他有価証券） | |
| 株式 | 795,648 |
| 債券 | 64,746 |
| その他 | 291,956 |
| 合計 | 1,152,351 |
ｂ 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 町田印刷㈱ | 33,921 |
| シーアンドゼットコミュニケーション㈱ | 32,234 |
| ㈱福島封筒 | 28,063 |
| ㈱ムトウユニパック | 11,846 |
| ㈱ミニカラー | 11,344 |
| その他 | 156,091 |
| 合計 | 273,502 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成28年１月 | 102,238 |
| 〃 ２月 | 82,808 |
| 〃 ３月 | 88,455 |
| 〃 ４月 | － |
| 〃 ５月 | － |
| 〃 ６月以降 | － |
| 合計 | 273,502 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 大王製紙㈱ | 115,897 |
| カワセコンピュータサプライ㈱ | 112,288 |
| 国際紙パルプ商事㈱ | 76,539 |
| ㈱木万屋商会 | 42,694 |
| オザックス㈱ | 38,711 |
| その他 | 353,069 |
| 合計 | 739,201 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 1,725,061 | 3,602,335 | 5,215,477 | 6,983,254 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 50,540 | 219,358 | 214,653 | 243,210 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 38,448 | 160,567 | 143,331 | 161,286 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 6.65 | 27.75 | 24.78 | 27.88 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 6.65 | 21.11 | △2.98 | 3.10 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）平成27年３月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第48期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）平成27年５月13日関東財務局長に提出
第48期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出
第48期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成27年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年３月30日 |
| 光ビジネスフォーム株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 鳥 良 彰 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 康 一 郎 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光ビジネスフォーム株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、光ビジネスフォーム株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |