E02300 ミツトヨ 有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。

４．当社は平成24年６月18日開催の第93回定時株主総会において、決算期を従来の３月20日から12月31日とする定款の一部変更を行いました。従って、第94期は平成24年３月21日から平成24年12月31日までの９ヶ月+11日の変則決算となっております。なお、当社の決算期変更に伴い、一部の連結子会社も決算期を変更しております。連結子会社のうち、㈱ミツトヨフーズ、㈱エコーワールド、㈱高知ミツトヨ及び㈱広興産は平成24年3月21日から平成24年12月31日までの９ヶ月+11日の変則決算となっております。その他の連結子会社については、決算期が以前から12月31日であったため、12ヶ月の決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．優先株式の配当については、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。

５．第94期は、決算期変更により平成24年３月21日から平成24年12月31日までの９ヶ月＋11日の変則決算となっております。

２【沿革】

昭和13年２月　東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。

昭和34年８月　営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。

昭和38年３月　ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（平成12年１月に米国ミツトヨに社名変更）

昭和42年12月　ドイツ・サンポー設立。

　　　　　　　（昭和62年12月ドイツミツトヨに社名変更、平成22年1月欧州ミツトヨに社名変更）

昭和47年11月　ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（平成９年４月南米ミツトヨに社名変更）

昭和48年10月　カナダＭＴⅠ設立。（平成12年１月にカナダミツトヨに社名変更）

昭和53年４月　ミツトヨアジアパシフィック設立。

昭和53年11月　メキシコミツトヨ設立。

昭和54年７月　英国ミツトヨ設立。

昭和56年５月　スカンジナビアミツトヨ設立。

昭和60年10月　㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（平成２年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）

昭和60年11月　フランスミツトヨ設立。

昭和61年３月　本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。

昭和61年５月　マイクロエンコーダ設立。

昭和61年７月　㈱三豊食品設立。（平成４年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）

昭和61年９月　イタリアミツトヨ設立。

昭和61年10月　台湾三豊設立。

昭和62年３月　三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。

昭和63年４月　ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（平成２年９月オランダミツトヨに社名変更）

昭和63年９月　マレーシアミツトヨ設立。

平成２年11月　㈱アカシを買収。

平成５年３月　㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。

平成６年７月　韓国ミツトヨサービス設立。(平成12年１月韓国ミツトヨに社名変更)

平成８年２月　本店を現在地に移転。

平成８年８月　ミツトヨサウスアジア設立。

平成９年１月　タイミツトヨ設立。

平成９年10月　コメックを買収。

平成10年３月　中国ミツトヨ設立。（平成13年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）

平成13年９月　上海ミツトヨ設立。

平成14年１月　ポーランドミツトヨ設立。

平成14年８月　ミツトヨ欧州研究所設立。

平成16年７月　天津ミツトヨ設立。（平成25年７月清算）

平成16年10月　ハンガリーミツトヨ設立。

平成16年12月　㈱アカシより営業譲受。

平成18年５月　㈱エムエスティアイを吸収合併。

平成23年４月　ドイツミツトヨ設立。

平成24年２月　リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。

（ミツトヨリーポートに社名変更）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。

　更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社

　　　　※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　　（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．米国ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。平成27年12月31日現在の組合員数は1,638人でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済を顧みますと、米国では個人消費の増加・雇用環境の改善、欧州では、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和によるユーロ安や原油価格下落により、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国では、過剰な設備投資や不動産開発投資の調整等により、以前の高い経済成長が鈍化しました。世界経済全体としては、中国経済の減速の影響を受けましたが、概ね回復基調で推移しました。
　国内経済については、個人消費や企業の設備投資の増加、高水準での企業収益を維持したことにより、マイナス成長に陥いる四半期もありましたが、年を通しては回復傾向を持続しました。
　このような経営環境の中にあって、当社グループにおきましては、『中期経営計画２０１６－回復から持続的成長へ－』（2014年度～2016年度）の２年目の施策を実行し、その計画達成に努めました。また、精密測定の世界でのトップランナーを目指して、新商品の開発、商品の生産・販売・サービスサポート体制の強化に加え、当社グループでコスト削減に取り組み、業績の確保と持続的な企業価値の向上に尽力しました。

　当社グループの業績は、グローバルでの自動車、航空機、工作機械、医療産業他からの精密測定機器の需要が高まり、展示会等での積極的な販売活動や円安の効果もあり、売上、収益共に前連結会計年度より増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は118,822百万円（前連結会計年度比　5.3％増）、営業利益は22,943百万円（同　25.3％増）、経常利益は22,803百万円（同　21.2％増）、当期純利益は13,913百万円（同　12.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内事業

国内事業では、中国経済の減速や慎重な企業マインド等により、一時的に景気が停滞した期間もありましたが、当社グループ製品の需要の増加、円安による収益改善、政府の経済対策等により、総じて景気は緩やかな回復基調をたどりました。売上高は33,227百万円（前連結会計年度比　2.2％増）、営業利益は13,523百万円（同　32.8％増）となりました。

②　海外事業

北米・中南米では、メキシコが米国の景気拡大の追い風を受け、景気改善の兆しがみられました。また、欧州では、ギリシャ債務問題や地政学的リスクによる下振れリスクが存在したものの、量的緩和政策によるユーロ安や個人消費に支えられ、持ち直しが続きました。一方で、中国では不動産市場の低迷等により、景気の減速感が強まりましたが、海外事業全体としては、緩やかに成長しました。売上高は85,595百万円（前連結会計年度比　6.5％増）、営業利益は10,193百万円（同　34.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは16,489百万円の創出、有価証券取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローは14,290百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,549百万円のマイナスとなりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額1,687百万円のマイナス調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,038百万円減少の63,178百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益22,229百万円、減価償却費4,217百万円、仕入債務の増加1,043百万円、環境対策引当金534百万円等によるキャッシュの増加があり、たな卸資産の増加4,046百万円、デリバティブ評価益299百万円、法人税等の支払7,333百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは16,489百万円の収入（前連結会計年度は18,971百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還による収入31,378百万円、定期預金による払戻による収入15,838百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券取得による支出36,308百万円、定期預金の預入による支出17,115百万円、有形固定資産取得による支出8,376百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは14,290百万円の支出（前連結会計年度は13,069百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金返済による支出711百万円、配当金の支払548百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,549百万円の支出（前連結会計年度は621百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．金額は内部振替価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比較にあたっては前当連結会計年度分を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

３．同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。

３【対処すべき課題】

　米国では雇用や所得環境の改善による内需に支えられ、景気は引き続き堅調に推移し、欧州では個人消費等に支えられ、緩やかな成長が予想されております。また、中国経済の大幅な減速やその他の新興国においてもまだら模様の成長が見込まれているものの、世界経済全体としては引き続き緩慢な景気回復が予測されております。一方で、米国の金利引き上げに伴う影響、中国経済の動向、原油価格下落や世界的な地政学的リスクの高まりによる景気下振れ要因を注視していく必要があります。

　日本経済は、企業収益に支えられ緩やかに回復基調は維持しつつも、日銀の金融政策や中国経済の減速等、今後の実体経済へ与える影響を見守っていく必要があります。

　そのような経営環境の中、当社は、『信頼に応える責任と決意を持って　気持ちひとつに全員参加の愚直な取組み　目指すは世界のトップランナー』の２０１６年度目標標語のもと、以下７つの重点目標を策定し、これらに積極的に取り組みます。

１.グローバル経営体制の確立

　整備がなった連結経営基盤の活用によるグローバル経営体制の強化、原価計算制度の安定的運用の確立等に取り組み、持続的成長ができる経営体制強化を目指します。

２.世界のトップを目指した新商品開発及び開発品質の向上

　開発戦略及び開発ロードマップの策定、技術動向・顧客要望・顧客満足度の調査及び分析機能の充実により世界トップクラスの新商品開発を行うとともに、技術力の向上及び開発サポート体制の充実を目指します。

３.生産体制の強化及び製造原価の削減

　需要変動に対応した生産体制の構築、商品の品質向上・生産性向上・製造リードタイムの短縮によるコストの削減を目指します。

４.顧客の視点に立ったサービス体制の充実・強化

　お客様に満足していただけるサービス体制をグローバルに実現及びサービスビジネスの改革・実践を通じて収益力の向上を目指します。

５.マーケットシェアの拡大及びブランド戦略

　未開拓市場・顧客へのマーケットシェアの拡大と商品のブランド戦略を実行し、さらなる商品の販売拡大を目指します。また、お客様に満足していただける営業品質と営業生産性向上を目指します。

６.コンプライアンスの遵守

　当社は、倫理的な判断基準・行動基準となる倫理行動基準を定めており、企業活動のあらゆる場面において、その基準を遵守いたします。

７.環境保全への取り組み

　当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つである事を認識し、地球環境に影響ある事業活動、製品、及びサービスの全てにおいて、全員参加で環境マネジメントシステムの継続的維持改善を図り、地球環境保護と環境汚染の予防に取り組みます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）為替相場の変動

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リスクを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等

当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられます。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）保有有価証券

当社グループは余裕資金を債券、ＣＰ、ＦＦＦ等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場における競争

技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり、競合他社のスピードが当社グループを上回った場合、シェアの低下を招く可能性があります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。

(5）災害等

地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタ（ドイツ・オーバンドルフ）、マイクロエンコーダ ロサンゼルス（米国・ロサンゼルス）の４拠点で進めています。

　当連結会計年度に開発したものとして、「IP67 ABS クーラントプルーフキャリパ」「三次元測定機用自動測定プログラム生成ソフトウェア MiCAT Planner」「CNC画像測定機　クイックビジョンシリーズ」等があります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,652,433千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績

1.売上高

売上高は前連結会計年度に対し5,973百万円(5.3％)増加の118,822百万円となりました。当連結会計年度においては、国内では展示会への参加による積極的な販売活動とマーケットシェアの拡大に努め、海外では当社グループ製品の需要が堅調に推移し、さらに世界的な精密測定機器の需要の高まりと円安の効果もあり、過去最高の売上高となりました。

2.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に対し、1,440百万円(2.6％)減少の53,345百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は44.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、2,783百万円(7.0％)増加の42,533百万円となり、売上高に対する比率は35.8％となりました。

販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は52百万円(2.0％)増加の2,652百万円となり売上高に対する比率は2.2％となりました。研究開発活動についての詳細は、第２事業の状況　６研究開発活動　として開示しております。

3.営業利益

営業利益は前連結会計年度に対し、4,630百万円(25.3％)増加の22,943百万円となりました。

4.営業外収益、営業外費用

営業外収益は前連結会計年度に対し、負ののれんの償却475百万円(100.0％)減少により、633百万円(26.8％)減少の1,732百万円となりました。

営業外費用は前連結会計年度に対し、5百万円(0.3％)増加の1,872百万円となりました。

5.経常利益

経常利益は前連結会計年度に対し、3,992百万円(21.2％)増加の22,803百万円となりました。

6.特別利益、特別損失

特別利益は、当連結会計年度の発生はありませんでした。前連結会計年度においては、米国で固定資産売却益116百万円を計上したことが主な要因でした。

特別損失は、当連結会計年度に環境対策引当金534百万円を計上しました。

7.当期純利益

 当期純利益は前連結会計年度に対し、1,533百万円(12.4％)増加の13,913百万円となりました。

(2) 資産及び負債・純資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し9,710百万円（5.0％）増加の204,221百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に対し8,914百万円(6.1％)増加の155,280百万円となりました。この内、現金及び預金が1,477百万円(3.2％)増加の48,376百万円、有価証券が5,789百万円(12.9％)増加の50,672百万円、たな卸資産が2,153百万円(7.0％)増加の33,081百万円となる一方で、受取手形及び売掛金が1,177百万円(6.4％)減少の17,245百万円となりました。

有形固定資産は、前連結会計年度末に対し4,517百万円(14.1％)増加の36,627百万円となりました。当連結会計年度において、当社で、本社・川崎工場及び広島事業所郷原生産部での建物の増加が主な要因となりました。

投資その他の資産は前連結会計年度末に対し3,652百万円(25.1％)減少の10,900百万円となりました。この内、投資有価証券が2,483百万円(28.0％)減少の6,386百万円、繰延税金資産1,234百万円(38.5％)減少の1,975百万円となりました。

固定資産合計では前連結会計年度末に対し796百万円(1.7％)増加の48,941百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し2,926百万円(7.8％)減少の34,540百万円となりました。前連結会計年度末に対し退職給付に係る負債3,259百万円(40.5％)減少の4,792百万円となる一方で、当連結会計年度に環境対策引当金534百万円を計上しました。

当連結会計年度末の少数株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し12,162百万円(8.1％)増加の162,036百万円となり、自己資本比率は79.3％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産性向上に重点を置き、生産設備を中心に9,853,249千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメント別の設備投資額は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記「セグメント情報等　セグメント情報」に記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.金額には消費税等は含んでおりません。

(2）国内子会社

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.金額には消費税等は含んでおりません。

(3）在外子会社

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備計画の完了

　　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の新設

　　　当連結会計年度末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

（３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成５年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、平成８年９月13日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、平成９年６月18日開催の定時株主総会において130,181株、平成11年７月26日開催の臨時株主総会において100,000株、平成22年３月12日の臨時株主総会において3,349,130株につき１対１の割合をもって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。

①　優先株式は、毎決算期において普通株式に先だち、１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。なお、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余があるときは優先株式及び普通株式に対して平等に１株当たり同額の配当をする。

②　ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額（以下累積未払配当金という）については、普通株式所有の株主（以下普通株主という）に対する剰余金の配当に先だって優先株式所有の株主（以下優先株主という）に支払う。

③　優先株主は、その１株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優先して残余財産の分配を受けるものとする。

④　優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会において、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先株式は議決権を有するものとする。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）三豊商事㈱を吸収合併。三豊商事㈱の所有する当社の株式955,460株は合併と同時に消却。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

②　優先株式

（７）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。また、優先株式は、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、優先株１株当たり60円、普通株１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実や新製品の開発並びに将来の事業展開に役立てることにしております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　19名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役松原秀之氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　　２．監査役肥田祥平氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　　３．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．「所有株式数」の欄中[　]内の数字は、当社持株会での持分株式数であり、外数であります。

　　　　７．当社では、経営の意思決定機能・監督機能を強化及び業務執行責任の一層の明確化を目的として、平成27年３月より執行役員制度を導入いたしました。各執行役員は、上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。

　①経営会議・取締役会

経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。

取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。

当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　②監査役

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役１名の２名を置いております。各監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。
　当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　③コンプライアンス倫理委員会・コンプライアンス推進室

当社では、当社グループのコンプライアンスに関する最高機関として、取締役から構成されるコンプライアンス倫理委員会を設置しております。当委員会の事務局は、当社グループ全体の適正かつ効率的な内部統制システムの確立を推進する組織として設置されたコンプライアンス推進室が務めております。また、コンプライアンス推進室は、「法令遵守体制」「業務執行に係る情報管理体制」「法令を遵守したリスク及び危機管理体制」「株主、顧客、取引先、従業員などの関係者から信頼を得るための情報開示体制」の企画立案実施、及び「監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制」の企画立案実施を行っております。

　④内部監査室

当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する業務監査を行う組織として内部監査室を設置しております。社長から示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査及び緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を行っております。

　⑤安全保障貿易管理部

当社では、国際的な平和及び安全の維持への貢献のため、安全保障貿易管理部を設置しております。当社グループ全体の安全保障貿易体制の整備と運用に関する統括管理を行っております。

　⑥経営企画部

当社では、経営者が行う、国内外のグループ会社を含む、当社グループとしての経営戦略の構築及び経営計画の策定・管理を補佐するとともに、当社グループの経営管理並びにその支援を行う組織として経営企画部を設置しております。「当社グループにおけるガバナンスの強化及び内部統制体制」「グローバル経営管理体制の企画・立案及び管理体制」の整備推進、経営方針・事業戦略の当社グループへの展開、海外現地法人の経営上の重要事項に係る意思決定の支援、海外現地法人の経営状況のモニタリング等を行っております。

　⑦リスクマネジメント

当社は社内・社外における危機を事前に回避し、万一危機が発生した場合は当社の被害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設けております。総務管掌取締役が危機管理執行役を担当し、各事業所・部門に危機管理責任者を置いております。また、以下の委員会においても危機管理責任者を置き、各分野毎に対応する体制を整えております。

ＰＬ総合対策委員会、環境委員会、商品規制委員会、中央品質保証委員会、

総括安全衛生管理者連絡協議会、個人情報保護法遵守委員会

　⑧会計監査人の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片桐太郎氏、長田洋和氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他４名であります。

⑨役員報酬等（平成27年12月期）

取締役報酬　　　　 296,791千円　　　（内、社外取締役  8,820千円）

監査役報酬　　　　　21,981千円　　　（内、社外監査役  6,696千円）

上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与99,628千円、及び役員退職慰労引当金繰入額47,679千円(取締役46,329千円、監査役1,350千円)が含まれております。

　⑩取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

　⑪取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑫中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性並びに監査日数を検討した上で、報酬総額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　45社

　主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

　　　㈱共生

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数

　該当ありません。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

　時価のないもの

主として総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～11年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウェア　　　　３年～５年

その他　　　　　　　８年～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　当社は環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,202,490千円減少し、利益剰余金が2,080,978千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ101,336千円減少しております。
  なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.53円減少し、１株当たり当連結会計年度の純利益金額は12.94円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　　 　三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れております。

　２．手形割引高及び裏書譲渡高

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　４．保証債務

  　下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次の債務保証を行っております。

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

  オペレーティング・リース取引

 　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っております。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金にかかる資金調達です。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。

　デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金については、金利変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

  (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

  (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　        １．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,615千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額531,546千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　       ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法

          取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　時価の算定方法

          取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3）その他

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。

２．時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。

３．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。

２．時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。

３．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

　また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％、3.4％

長期期待運用収益率　3.0％、4.8％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、143,893千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

　また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　主として1.5％

長期期待運用収益率　主として3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、221,378千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳