2402 アマナ 有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）　１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

３　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

３　第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期、第43期、第45期及び第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

（注）　１　平成21年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。

２　平成23年１月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。

３　平成25年１月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストックフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分名称を変更しております。

４　平成26年１月より、「ストックフォト事業」は「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ一元化されました。

５　平成26年12月、「エンタテインメント映像事業」を担っていた株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡したことにより、「ビジュアル・コミュニケーション事業」の単一セグメントとなっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社24社、関連会社７社から構成されており、ビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

・平成27年１月、㈱アイウェストは㈱アマナウェストに商号を変更しました。

・平成27年４月、㈱アマナビを設立したため、連結の範囲に含めております。

・平成27年６月、㈱DAYS Bookを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

・平成27年７月、amana Australia Pty Ltdを設立したため、連結の範囲に含めておりましたが、平成27年12月に保有株式の一部を売却したため、連結の範囲から除いております。

・平成27年10月、㈱イエローコーナージャパンを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

・平成27年12月、㈱アイデンティファイは㈱ライジンと合併したため、連結の範囲から除いております。

ビジュアル・コミュニケーション事業

(1)概要

　当社グループが展開するビジュアル・コミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアル素材作成及びTV-CM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツ企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・3Dモデリング・音・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っています。

(2)ビジュアル制作、コンテンツ企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なビジュアルニーズに対応し、ビジュアルソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース（※）が中心となります。

　また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。

　※プロデュース：クライアントのニーズに応じたビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。

①取引図

②当社グループの営業部門（プロデューサー）

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアル素材の制作及びTV-CM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどビジュアルコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なビジュアル制作及びコンテンツ企画制作のニーズにスピーディに対応します。

③当社グループの制作部門及び外部協力者

　営業プロデューサーが受託したビジュアル制作及びコンテンツ企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者（クリエイター、スタイリスト、コーディネーター）への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。

④ウェブサイト、販売代理店による販売

　当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」「tagstock.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物（コンテンツ素材）を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。
　また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　所有割合の欄の(  )内は、当社間接所有割合であります。

４　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

２　当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３　従業員数が前連結会計年度末と比べて120名増加したのは、主として新卒者及びキャリア採用によるものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４　従業員数が前事業年度末と比べて85名増加したのは、主として新卒者及びキャリア採用によるものです。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　(1)業績

　当社グループでは、当社グループのビジュアル・コミュニケーションマーケットを

・プロフェッショナルマーケット：広告業界企業（広告代理店、広告制作会社、出版社等）

・コーポレートマーケット　　　：広告業界以外の一般企業

・コンシューママーケット　　　：ビジュアルを利用、楽しむ個人やグループ

と捉えております。

　当連結会計年度における世界経済は、米国の景気回復基調が継続しましたが、新興国では成長に鈍化がみられるなど経済減速の懸念により景気は先行き不透明な状況で推移しております。国内経済は、弱さはあるものの円安、原油安による企業の収益改善や個人消費の持ち直しなど景気は底堅い状況で推移しました。

　当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、デジタル技術の進化やメディアの多様化によってマーケットは大きな変革期を迎えており、このような状況に対応するため当社グループでは平成25年を初年度とする中期経営計画において、

　２つの基本方針：①次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大

②グローバル戦略のための経営基盤構築

　３つの戦略の柱：①人材育成　②マーケット拡大　③商材開発

を策定し、これら戦略に沿った施策を推進してまいりました。

　このような状況において、当社グループが大きく影響を受ける広告業界では、2014年国内の広告費は６年ぶりに６兆円を超え４マス広告中心の時代からインターネット広告へと大きく変化し（「2014年日本の広告費」平成27年２月　電通公表）多様なメディアへの対応が求められる状況へと変化が加速しました。

　中期経営計画の当初、デジタル化促進によるビジュアル・ソリューションビジネスの拡大を想定していましたが、予想を上回るスピードの技術革新によるマーケットの変化は売上構成を変化させ、当社グループは多様化するニーズに対応するための商材開発や協力会社との協業による新たなビジネス領域へとビジュアルをベースにしたコンテンツ・ソリューションへとその領域を拡げました。

　中期経営計画の中盤以降は、多様化するビジュアル・コミュニケーションマーケットの全方向へ向けた戦略を打ち出し、産業別営業体制によるマーケット拡大と営業人員の強化による専門的領域を拡げながら営業体制の構築を進めました。さらに、ビジュアル素材制作を単体のクリエイティブサービスから複合化したクリエイティブサービス（コンテンツ）へと展開するための商材開発や、企画から制作・管理・活用までのサービスをワンストップで提供するためのツール開発や内部ワークフローの合理化を目指すacp（クラウド型のクリエイティブプラットフォーム：amana creative platform）開発を推進しました。

　マーケットの変化はさらに加速し、消費者の購買行動を導く新たなマーケティング手法（パーソナライズや効果測定等）など、テクノロジーを活用した企業と消費者との関係構築は重要な課題となりつつあります。このような中で、企業が発信する情報コンテンツは、消費者の購買行動に直結するだけでなく企業のブランディングに効果を及ぼすとされており、当社グループは、ビジュアル・ソリューションビジネスを進化させ「クライアントのビジュアル＆コンテンツパートナー」の評価を受けるため邁進いたします。

　当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度末にエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、前期に比べ1,320百万円（△6.3％）減少し19,645百万円となりました。

　ビジュアル・コミュニケーション事業の売上高については、コア事業となるビジュアル制作・コンテンツ企画制作においては、プロフェッショナルマーケットのターゲットを絞った個別戦略や業界に特化したクリエイティブサービスのプロモーション活動が奏功したこと、コーポレートマーケットの食品・飲料、スポーツ関連等が堅調に推移したこと、アジア地域のビジュアル制作を行う上海の子会社が順調に推移したことにより、売上を伸ばしました。また、ストック企画販売については、ストックフォト以外のクリエイティブ素材の販売及び編集・キュレーションによるコンテンツ商材の売上が増加する一方でストックフォトの販売単価の低下により、前期に比べ売上高は減少しましたが、ビジュアル・コミュニケーション事業の売上高は堅調に推移し、前期に比べ1,814百万円（10.2％）増加しました。

　受注については、案件の大型化に伴い引き合いから受注に至るまで時間を要する案件やコンペティションを要する案件が増加しましたが、当社グループへのニーズは高く、順調に推移しました。

　売上原価は、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより前期に比べ1,221百万円（△9.4％）減少し11,761百万円となり、売上総利益は7,884百万円（前期比△1.2％）となりました。

　ビジュアル・コミュニケーション事業の売上原価については、Web制作、映像制作等のコンテンツ企画系など外注比率の高いクリエイティブサービスの売上高の増加、デザイン・イベントなど新たな企画系クリエイティブサービスの売上高の伸長により、外注費を中心に増加し前期に比べ1,248百万円（11.9％）増加しました。

　販売費及び一般管理費については、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れましたが、前期に比べ966百万円（12.2％）増加し8,914百万円となり、営業損失は1,029百万円（前期は34百万円の営業利益）となりました。

　ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費については、営業力強化のための営業系人材、コンテンツ企画系のニーズに対応するための企画系人材の採用が進んだほか、外部協力者などの人材の増強を図ったことなどにより、人件費、採用費、業務委託費等の人件費関連費用が増加しました。また、管理系業務システムの入れ替えに伴う減価償却費や保守料等の設備関連費、販売活動費等により、ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,420百万円（18.9％）増加しました。

　さらに、還付消費税等により営業外収益44百万円（前期比42百万円減少）、支払利息、持分法による投資損失等により営業外費用196百万円（前期比18百万円増加）を計上し、経常損失は1,181百万円（前期は55百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益等により特別利益118百万円（前期比299百万円減少）を計上、固定資産除却損、投資有価証券評価損、のれん償却額、事業整理損等により特別損失274百万円（前期比269百万円増加）を計上し、当期純損失は1,466百万円（前期は7百万円の当期純利益）となりました。

　当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し1,551百万円となりました。これは、財務活動による収入額が営業活動及び投資活動による支出額を下回ったためです。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは460百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度は731百万円のプラス）。

　これは主として、税金等調整前当期純損失1,336百万円に、たな卸資産の増加額117百万円及び法人税等の支払額274百万円等のキャッシュ・フローの減少額が、減価償却費805百万円及びのれん償却額293百万円等のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは641百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度は557百万円のマイナス）。

　これは主として、オフィス改修等に伴う有形固定資産の取得347百万円、管理系業務システム入替等による無形固定資産の取得385百万円などのキャッシュ・フロー減少額が、差入保証金の回収による収入165百万円等のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは695百万円のプラスとなりました（前連結会計年度は560百万円のプラス）。

　これは主として、長短期借入金の借入4,300百万円のキャッシュ・フローの増加額が、長短期借入金の返済3,417百万円及び株式配当金75百万円のキャッシュ・フローの減少額を上回ったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「ビジュアル・コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。

(1) 生産実績

①　生産実績

　生産実績については、制作物の内容、金額及び制作プロセスの多様化により、実質的な生産実績の表示が困難であります。このため、生産実績の記載はしておりません。

②　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　仕入実績の金額は、写真使用料及び商品実際仕入額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

ビジュアル・コミュニケーション事業については、その種類及び金額はそれぞれに異なっており、受注から売上計上までが概ね１ケ月以内であるため記載は省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　数量につきましては、取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため、その記載を省略しております。

２　前期比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　なお、前連結会計年度につきましては、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（中期経営計画策定について）

  当社グループでは、メディアの変化や価値観の多様化による広告の変化など経営環境の動向が幾分か判断可能な状況に至ったこと、また、平成31年（2019年）に創立40周年を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。

　今般、平成25年12月期から平成27年12月期の３ヵ年について“中期経営計画　amana transformation 2015”を策定しました。この中期経営計画は、メディア変革期の経営環境に柔軟に対応するため、業務プロセスや事業構造を抜本的に見直す変革を推進し、ビジュアルソリューション事業の拡大とグローバル戦略の経営基盤を構築することを基本方針としております。

（対処すべき課題について）

（1）当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について

　当社グループでは、平成31年（2019年）に創立40周年を迎えることに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。

　当社グループは、コーポレートミッションである「ビジュアル・コミュニケーションで世界を豊かにする。」を実現するため、2013年－2015年の中期経営計画において、

　　・次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大

　　・グローバル戦略のための経営基盤強化

を基本方針に掲げ、「人材育成」「マーケット拡大」「商材開発」を戦略の柱に、事業を展開してまいりました。

　中長期的経営戦略については、中期経営計画の基本方針を継続し、変革したモデルにより収益性の向上を図り、「クライアントのビジュアル＆コンテンツパートナー」としての地位の確立を目指します。そのための対処すべき課題は、「生産性の向上」であると認識しております。

（2）生産性の向上のための戦略

①　インバウンドマーケティングによる営業力の強化

　コーポレートマーケットを中心に展開する次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスは、当社グループの成長を牽引するビジネスと位置付けており、コーポレートマーケットの更なる拡大が重要であると認識しております。クライアントとの取引は、引き合いから受注に至るまでコンペティション等により時間を要するケースや結果的に受注に至らないケースが散見され、また、新規取引のリピート率の低迷など非効率的な営業活動が課題であると考えております。これまで営業担当者がクライアント先に訪問し、限られたデバイスで必ずしも万全とはいえない環境でのプレゼンテーションを行ってまいりましたが、クライアント予備軍を当社ウェブサイト「amana.jp」から呼び込み、さらに「showroom」で当社グループのビジュアル体験をすることにより、成約率を高めるインバウンドマーケティングによって営業力を強化し、生産性の向上を図ることが当面の課題であると考えております。

②　acp（amana creative platform）の活用による効率化促進

　当社グループでは、acp（クラウド型のクリエイティブプラットフォーム：amana creative platform）による制作ワークフローの合理化を進めてまいりましたが、制作部門のみならず営業部門においても効率化を促進するプラットフォームとして活用することで、生産性の向上を図ってまいります。具体的には、案件に関する全ての情報（引き合い－スタッフィング－スケジュール－見積り－打合せ－クリエイティブワーク－納品－事後見積り－請求－プロモーション）を一元化し、進行や採算性の管理を行い合理化を図ると同時に、ナレッジデータベースの構築を行うcompass（コンパス）、制作事例を見える化によって営業と制作がお互いのナレッジを共有し営業力の強化を図るakb（amana knowledge board）、外部協力者の基本情報＋制作事例／価格／評価等をデータベース化しナレッジとして活用するとともに契約のオンライン化で合理化を図るbridge（ブリッジ）など、９つのモジュールが連携するacpを最大限に活用することで、生産性の向上を図ります。

③　クロスマネジメントシステムの活用による収益性向上

　当社グループの新たな事業管理体制となるクロスマネジメントシステムは、縦軸（産業別営業組織）と横軸（クリエイティブサービス提供組織）の事業部門目標を事業付加価値額（売上高－外注原価）で設定し、固定費（人件費を含む事業費用）との差額（営業利益）によって、収益を確保するもので、執行責任者－担当役員の責任体制の明確化と収益性の向上を図ります。また、縦軸の営業部門と横軸のクリエイティブサービス部門のクロスポイントとなるマーケットを増やすことで、マーケット拡大による生産性の向上に繋げてまいります。さらに、採算性の視点からクリエイティブサービスの取捨選択を行うなど効率化を推進し、収益性の向上を図ってまいります。今後は、当システムを改良改善しながら、採算性、収益性にフォーカスしたPDCAサイクルを実施し、生産性・収益性の向上を図ります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月28日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませんので、この点をご留意ください。

(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

① 景気変動リスクについて

　当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加え、ウェブサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら、今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② ビジネス環境変化への対応について

　当社グループは、国内広告代理店、広告制作会社、出版社や一般企業等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、日本国内の同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタジオ等、TV-CM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、日本及び海外のストックフォトエージェンシー、個人のフォトグラファーと競合しております。当社グループは、コンテンツ素材の品揃え、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上、販売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ マーケットの拡大について

　当社グループは、広告業界から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メディアの多様化、デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業においても高まっております。広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前調査を行い、最適なソリューションサービス開発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努めております。

　これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 著作権等について

　当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、取り扱う著作物の著作権や肖像権の情報について顧客に開示しております。しかしながら、フォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社から入手した情報が不正確であった場合や、当社グループが知り得ない状況において第三者によりコンテンツ素材が不正に使用された場合などに、写真の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティについて

　当社グループが運営するウェブサイトに登録された個人情報及び顧客情報等の情報資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。

　当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO／IEC27001：2005」の認証を取得しました。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保について

　当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 取引慣行について

　当社グループのビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、制作段階での内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ コンテンツ素材の仕入について

　顧客が求めるストックフォトなどのコンテンツ素材をタイムリーに顧客に提供することが競争力に影響することから、当社グループは既存の仕入先と良好な関係の維持をはかりつつ、新規の仕入先開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、大手競合会社による仕入先の寡占が行われた場合、あるいは何らかの理由により当社グループの信用力が低下した場合にはフォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社からのコンテンツ素材の仕入が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ コンテンツ素材の検索・販売ウェブサイトでの障害について

　当社グループが運営するウェブサイトのシステムに関し、障害回避の対策をとっておりますが、地震、火災やコンピュータウィルスの影響によりサーバーの使用が困難になる等の障害が発生した場合は、当社グループの評判に対しても影響を及ぼす可能性があります。さらに、こういった障害に係るリスクを軽減するために、セキュリティシステムに対する支出の増加を余儀なくされることも考えられ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ ドメイン名「amanaimages.com」に関する担保権設定契約について

　当社は、平成27年12月31日現在、株式会社日本政策投資銀行から904百万円の借入金残高があります。当該借入金残高及びこれに付随する一切の債務について、当社は株式会社日本政策投資銀行と譲渡担保権設定契約を締結しております。譲渡担保権は、ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する当社の契約上の地位及び同ドメイン名に表示されるウェブサイト上の当社に帰属する著作権について設定されております。今後、不測の事態が生じ金融機関が担保権を行使した場合に、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売ビジネスの維持が困難となる可能性があります。

⑫ 海外における事業展開について

　海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 労務管理について

　社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、撮影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、クライアントとの関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

① 有利子負債に関するリスクについて

　当社グループの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります（連結有利子負債残高は8,108百万円（内リース債務170百万円））。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は63.5％となっています。

　そのため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替の変動について

　当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損損失について

　当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業投資について

　当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を目的として株式等の有価証券を保有しております。

　投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社イエローコーナージャパン設立について

　平成27年３月26日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　国内外のコンシューママーケットに向けた事業基盤とコンテンツの販売基盤の構築を目的として、購入しやすい価格帯のアートフォトの販売やイベント等をワールドワイドに展開しているYK　Luxembourg S.à r.l.、商業施設等の企画設計及び出店・運営において多くの実績を持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、及び当社の３社共同出資新会社を設立することにいたしました。

②新会社の概要

③出資者の概要

(2) 株式会社アマナビ設立について

　平成27年３月26日開催の取締役会において、子会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　これまでに培ったクリエイター養成の経験や研修カリキュラム等と、当社グループが持つビジュアル制作に関する知識・経験を教育資源として活かすべく、株式会社アマナビを設立いたします。法人化することにより、次世代クリエイター養成スクール運営、アマナグループの人材育成企画・運営、商用写真の企業研修企画・運営等、クリエイティブ人材の教育体制の強化を図ります。

②新会社の概要

(3) 株式会社DAYS Book設立について

　平成27年５月28日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　当社が企画・編集・制作を手がける、写真で“その日”の歴史を振り返るフォトブック「DAYS Book 365」の販売経路の拡大を進めるため、株式会社TSUTAYAと当社で「DAYS Book 365」の企画・販売を主な事業とする会社を設立し、新たな成長の実現を目指します。

②新会社の概要

③相手先の概要

(4) amana Australia Pty Ltd設立について

　平成27年６月25日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　海外マーケットの拡大を進め、ビジュアル・ソリューションビジネスをオーストラリアにおいて展開するなど、グローバルな成長を目指します。

②新会社の概要

③相手先の概要

（5） 連結子会社であるRayBreeze株式会社株式の追加取得について

　平成27年９月24日開催の取締役会において、連結子会社であるRayBreeze株式会社株式の追加取得を承認する旨を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（6） 連結子会社である株式会社ライジンと株式会社アイデンティファイの吸収合併について

　平成27年10月29日の取締役会において、連結子会社である株式会社ライジンと株式会社アイデンティファイの吸収合併を承認する旨を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（7） 連結子会社であるRayBreeze株式会社の事業譲渡について

　平成27年11月26日の取締役会において、連結子会社であるRayBreeze株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡を承認する旨を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（8） 連結子会社であるamana Australia Pty Ltdの株式の一部譲渡について

　平成27年11月26日の取締役会において、連結子会社であるamana Australia Pty Ltdの株式の一部譲渡を承認する旨を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　資産の評価

　当社グループは、たな卸資産については、主として原価法（貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。

③　繰延税金資産

　当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　　①　売上高及び売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末にエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、前期に比べ1,320百万円（△6.3％）減少し19,645百万円となりました。

　ビジュアル・コミュニケーション事業については、コア事業となるビジュアル制作・コンテンツ企画制作においては、プロフェッショナルマーケットのターゲットを絞った個別戦略や業界に特化したクリエイティブサービスのプロモーション活動が奏功したこと、コーポレートマーケットの食品・飲料、スポーツ関連等が堅調に推移したこと、アジア地域のビジュアル制作を行う上海の子会社が順調に推移したことにより、売上を伸ばしました。また、ストック企画販売については、ストックフォト以外のクリエイティブ素材の販売及び編集・キュレーションによるコンテンツ商材の売上が増加する一方でストックフォトの販売単価の低下により、前期に比べ売上高は減少しましたが、ビジュアル・コミュニケーション事業の売上高は堅調に推移し、前期に比べ1,814百万円（10.2％）増加しました。

　当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度末にエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、前期に比べ98百万円（△1.2％）減少し、7,884百万円となりました。

　ビジュアル・コミュニケーション事業の売上原価については、Web制作、映像制作等のコンテンツ企画系など外注比率の高いクリエイティブサービスの売上高の増加、デザイン・イベントなど新たな企画系クリエイティブサービスの売上高の伸長により、外注費を中心に増加し、前期に比べ1,248百万円（11.9％）増加しました。

②　営業損益

　販売費及び一般管理費については、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れましたが、前期に比べ966百万円（12.2％）増加し8,914百万円となり、営業損失は1,029百万円（前期は34百万円の営業利益）となりました。

　ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費については、営業力強化のための営業系人材、コンテンツ企画系のニーズに対応するための企画系人材の採用が進んだほか、外部協力者などの人材の増強を図ったことなどにより、人件費、採用費、業務委託費等の人件費関連費用が増加しました。また、管理系業務システムの入れ替えに伴う減価償却費や保守料等の設備関連費、販売活動費等により、ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,420百万円（18.9％）増加しました。

③　営業外損益及び経常損益

　当連結会計年度においては、消費税還付金等により営業外収益44百万円、支払利息、持分法投資損失等により営業外費用196百万円を計上し、経常損失は1,181百万円（前期は55百万円の経常損失）となりました。

④　特別損益及び当期純損益

　当連結会計年度においては、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益等により特別利益118百万円を、固定資産除却損、投資有価証券評価損、のれん償却額、事業整理損等により特別損失274百万円を計上し、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,336百万円（前期は357百万円の税金等調整前当期純利益）となり、当期純損失は1,466百万円（前期は７百万円の当期純利益）となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度は前連結会計年度末に比べ、資産は1,191百万円（△8.5％）減少し12,770百万円、負債は391百万円（3.6％）増加し11,307百万円となりました。

　増加減少の要因は以下のとおりです。

（資産）

　流動資産は、長期借入金の返済が進んだことによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し7,859百万円となりました。固定資産は、株式会社ポリゴン・ピクチュアズへのリース資産契約承継などによる有形リース資産の減少及びのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し4,911百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し6,338百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し4,968百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円減少し1,463百万円となりました。この主たる要因は、配当金支払74百万円及び当期純損失1,466百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）戦略的現状と見通し

当社グループでは、平成31年（2019年）に創立40周年という節目を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。

当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によってマーケットは常に大きく変化しております。当社グループが大きく影響を受ける広告業界においては、４マス広告からインターネット広告へ、という潮流は続くとともに、企業においては、自ら情報を発信するオウンドメディア活用などによるコミュニケーション活動を展開していくものを予測しております。

　当社グループでは、多様化するビジュアル・コミュニケーションマーケットの全方向へ向けた戦略を打ち出し、産業別営業体制によるマーケット拡大と営業人員の強化による専門的領域を拡げながら営業体制の構築を進めました。さらに、ビジュアル素材制作を単体のクリエイティブサービスから複合化したクリエイティブサービス（コンテンツ）へと展開するための商材開発や、企画から制作・管理・活用までのサービスをワンストップで提供するためのツール開発や内部ワークフローの合理化を目指すacp（クラウド型のクリエイティブプラットフォーム：amana creative platform）開発を推進しました。次期以降は、これらの仕組みを活用し収益性の向上に努めてまいります。

　さらに、消費者の購買行動を導く新たなマーケティング手法（パーソナライズや効果測定等）など、テクノロジーを活用した企業と消費者との関係構築は重要な課題となりつつあります。このような中で、企業が発信する情報コンテンツは、消費者の購買行動に直結するだけでなく企業のブランディングに効果を及ぼすとされており、企業のコミュニケーションツールとして多様化するビジュアルやコンテンツのニーズに対応するため、ビジュアル・ソリューションビジネスを進化させ「クライアントのビジュアル＆コンテンツパートナー」としての地位の確立を目指してまいります。

　当社グループは、コーポレートミッションである「ビジュアル・コミュニケーションで世界を豊かにする。」を実現するため、平成25年～平成27年の中期経営計画において策定した

　　・次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大

　　・グローバル戦略のための経営基盤強化

の２つの基本方針を継続し平成28年～平成30年は、変革したモデルにより収益性の向上に努めてまいります。

具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資本の財源

　当社グループは、銀行等の金融機関からの長期借入金を基本に投資等を行っておりますが、差入保証金の流動化やリース等の活用によって、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。

②  資金の流動性

　資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期に実施した設備投資の主なものは、オフィス改修等に伴う建物及び構築物、工具器具及び備品等347百万円、管理系業務システムの入れ替えに伴うソフトウエア等385百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　提出会社の本社、海岸スタジオ及び海岸ANNEXスタジオは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は806,676千円であります。

２　本社については、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

３　海岸スタジオ、海岸ANNEXスタジオについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

４　事業所「その他」は他社への賃貸物件です。

５　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。

(3）在外子会社

　当社在外子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債及び新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式435,217株は「個人その他」に4,352単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

 ３　当社は自己株式435,217株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、毎期の期間利益、投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主還元を実践することを基本方針としております。

　また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、将来の安定的な利益確保を図る所存であります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、年間２回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において当期純損失を計上したことに伴い、無配となりました。

　このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施しております。当事業年度の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川町の新米を進呈する予定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）「前㈱アマナ」は㈱アマナホールディングスから新設分割した事業会社「㈱アマナ」であり、同社は平成26年４月㈱アマナホールディングスを存続会社として吸収合併され、商号を㈱アマナに変更しております。平成20年７月以前及び平成26年４月以降の㈱アマナ（＝当社）と平成20年７月～平成26年３月の㈱アマナ（＝当社の子会社）を明確にするため「前㈱アマナ」と表示しています。

　（注）１　取締役 増田宗昭は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 飛松純一及び髙橋俊博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の「任期」には、平成27年３月28日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を記載しております。

４　監査役の「任期」には、監査役 遠藤恵子については平成27年３月28日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を、監査役 飛松純一及び髙橋俊博については平成25年３月23日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治に関する事項

　当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境の変化に対応し、継続的な企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　また、コンプライアンスの徹底は経営の最重要課題の一つとして位置付けており、全役員・全社員が遵守する倫理上の規範として「アマナグループの行動規範」を定めております。グループ全体で、誠実かつ公正な企業活動の実践を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダー、地域社会から広く信頼される企業を目指しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。

　このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

　本有価証券報告書提出日現在の会社の機関の内容は以下のとおりであります。

［業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み］

　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。

Ａ．取締役会

　当社定款において、取締役は11名以内と定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役は８名（社外取締役１名含む）で取締役会を構成しております。

　取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制にしております。また、当社及び関係会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役は、グループ全体の視点から経営の意思決定を行うとともに、社外取締役及び非業務執行取締役を除き業務を執行しております。

　なお、社外取締役及び非業務執行取締役には、当社グループが公正かつ適法な経営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、経営全般にわたり高い知見と経験に基づいた助言をいただいております。

Ｂ．監査役、監査役会

　当社定款において、監査役は５名以内と定めており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（社外監査役２名含む）で監査役会を構成しております。

　監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、常勤監査役は、関係会社の取締役会、BDM等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、グループ内の各部署や関係会社の業務執行状況を把握し、監査役会へ報告しております。このほか、内部監査室や会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。

Ｃ．BDM（経営会議）

　当社で開催されるBDM（経営会議）は、代表取締役及び常勤取締役で構成され、毎週開催しております。当社グループ経営資源の最適な配分と効率的な運用を図るため、当社グループ全体の経営及び業務執行等に関する事項を審議並びに決議し、意思決定の迅速化とグループ経営の強化を図っております。なお、BDMには常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。

　当社で開催されるBDMは、当社グループを統括するものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めております。

② 内部統制システムの整備の状況等

Ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、法律の定めに基づき、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議し、その決議内容を遵守しております

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社の子会社（以下「当社グループ会社」という）は、コンプライアンス体制の基礎として、アマナグループ企業行動規範及びコンプライアンス基本規程を定める。

・当社社長を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を推進し、その下部組織としてコンプライアンス事務局を設置し、コンプライアンスを実践する為の企画、推進を図るとともに、必要に応じて社内規程の新設及び改訂、ガイドラインの策定及び研修等を行なうものとする。

・当社のマネジャー並びに当社グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とし、当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの徹底を図る。

・コンプライアンスを徹底するため、役員（執行役員を含む）社員、契約社員、派遣社員及びアルバイト向けへの具体的な手引書として、当社グループ会社のコンプライアンス・マニュアルを制定し、これを当社におけるコンプライアンスの規準とする。

・当社は、内部監査部門として、執行部から独立した内部監査室を置く。内部監査室は、当社グループ会社の内部監査も実施する。

・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告するものとする。

・当社及び当社グループ会社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社社内並びに社外の弁護士を窓口とする内部通報システムを整備し、内部通報規程及び内部通報処理ルールに基づきその運用を行なうこととする。

・監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定等を求めることができるものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及び当社グループ会社は、法令及び文書管理規程に基づき、文書等の保存・管理を行なう。

・当社取締役の職務執行に係わる情報については、取締役会規程等の社内規程を定めて対応する。情報セキュリティー委員会が、当社及び当社グループ全社の情報を統括し、厳正な管理・運営体制を維持・推進する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社グループ会社は、業務執行に係わるリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を設置するとともに、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

・有事の際の対応として危機管理基本規程及び事業継続計画基本方針書を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報セキュリティー委員会及びコンプライアンス統括委員会並びに顧問弁護士等を含む専門チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

・ISMS内部監査活動・内部監査室の各監査業務についてもリスクマネジメントの考え方を基礎とすることによって、リスク発見または予見時の是正体制をより強固なものとし、リスク管理のあり方をより統合的なものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

・当社の経営方針及び経営戦略並びに業務執行に関る重要事項については、事前に常勤の取締役によって構成される経営会議（ＢＤＭ）において論議を行なう。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ会社における業務の適正を確保するために、当社グループ会社全てに適用する行動指針として、アマナグループ企業行動規範を定め、これを基礎として、グループ会社各社で諸規程を定めることとする。

・当社グループ会社における経営管理については、アマナグループ会社管理規程に従い、当社での事前決裁及び事前又は事後報告制度を導入し、当社による子会社経営の管理を行なうものとする。

ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の代表取締役社長、取締役・執行役員及び子会社各社の代表は、当社グループ会社の横断的な会議を通じ、各担当業務における連携を図ることで、当社グループ会社の取締役等の職務の執行にかかる事項が速やかに当社に報告される体制を保持する。

ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループ会社各社において経営会議等を適宜開催し、活発な意見交換及び迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図るとともに、アマナグループ会社管理規程に従い、効率性を確保する。

ⅲ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

前１項に従い、当社及び当社グループの全員を対象としてコンプライアンスに関する基本方針に基づく各種規程を定め、規程に基づき職務の執行を行うものとする。

・当社から当社グループ会社になした経営管理または経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると当社グループ会社が認めた場合には、当該当社グループ会社は、内部監査室またはコンプライアンス統括委員会に報告するものとする。

・前号に基づき報告を受けた内部監査室またはコンプライアンス統括委員会は、直ちに当該コンプライアンス上の問題を監査役に報告を行なうとともに、意見を述べることができるものとする。また、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置く場合は、その人事及び具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、取締役及び関係部署の意見も十分に考慮して決定する。

ｇ．前項の監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役スタッフに対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・取締役については、監査役スタッフに対する指揮命令権がないこととし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うこととする。

・取締役及び監査役スタッフは当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前項に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び監査役スタッフに対して報告を求めることができるものとする。

ｈ．監査役への報告に関する体制

・取締役及び社員等が監査役に報告するための体制

取締役及び社員等は、当社もしくは当社グループ会社各社に著しい損害を及ぼす事実やその恐れの発生、信用を著しく失墜させる事態、社内規程に基づく管理体制・手続等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行う。

・当社グループ会社の取締役、監査役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ⅰ) 内部監査室による当社及び当社グループ会社に対する内部監査の情報が適切に監査役と共有される体制を整備する。

ⅱ) 監査役が経営会議等の重要な会議体に出席し、当社及び当社グループにおける重要な情報について適時報告を受けられる体制を保持する。

ⅲ) 内部通報規程により、通報の社内及び社外窓口を設置し、公益通報者保護法の主旨に沿った体制を整備する。

ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前号ⅰ及びⅱにより報告をした者に対して、当該報告を理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

・内部通報規程においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、かかる規定通りに運用するものとする。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の遂行によって生じる費用及び債務、並びにそれらの処理については、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除きその費用を負担し、監査役の職務が円滑に行うことができる体制を整備する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査に加え、内部監査室による監査を実施するものとし、各監査の結果及び改善勧告に基づく改善状況の結果について監査役への報告を行うべきことを内部監査規程に明示する。

[内部統制システムの運用状況］

　当社は、「コンプライアンス基本規程」「ISMS基本方針管理規程」「内部監査規程」「内部統制評価基本計画書」をはじめとする規程・細則などを制定しております。また、アマナグループ企業行動規範、内部通報制度などの制定、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得するなど、グループ全体で法令遵守に取り組み、企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めております。

ａ．コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスの基本方針及び企業行動規範を全役職員が理解し、行動するための啓蒙活動を行っております。経営トップから全役職員に向けて、コンプライアンスの重要性や企業倫理の確立に向けたメッセージを発信するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。

ｂ．ISMS内部監査活動

当社グループは、ISMS内部監査年間計画表に基づき内部監査を実施しております。内部監査は情報セキュリティ委員会推進委員が担当し、総合的なセキュリティ対策を実施するため、ISMS規格を遵守し、組織が保護すべき情報資産についてPDCAサイクルによる運用を実施しました。

ｃ．内部監査・子会社管理

「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。また、「アマナグループ会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・支援の強化に取り組みました。

ｄ．財務報告に係る内部統制

財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業環境に関わるさまざまなリスクの評価を行い、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、統制環境の整備、統制活動の推進及びモニタリング等を実施いたしました。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、経営上の重要事項が集約されるBDM（経営会議）内に設置され、迅速かつ組織横断的に協議、意思決定を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント基本規程及び危機管理基本規程を制定し、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。さらに、体制を強化するため、実務を担当するリスクマネジメント委員会事務局を設置し、リスク管理体制を周知徹底するため災害対策ハンドブックの配布、全員参加型の防災キャンペーンの実施など、グループ全社で取り組んでおります。

　また、「事業継続計画基本方針書」を定め、リスクに対応する事業継続計画は非常時における経営戦略を示すものと位置付け、マネジメントによる事業継続計画の定期的な見直しを実施する体制を構築しております。

③ 内部監査及び監査役監査及び会計監査の状況

Ａ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

・内部監査

　内部監査室は代表取締役直属の機関として２名で構成され、当社グループ内の諸業務の遂行状況を経営方針や社内規程等に対する準拠性と企業倫理の観点から監査するとともに、改善のための意見を提供することにより、経営の合理性や能率の向上を図ることを推進しております。

・監査役監査

　有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含めた３名の監査役が、監査役監査を実施しております。取締役会及び取締役の職務執行の違法性に関する監査を行うほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて実態調査を行っております。このほか、当社グループ内の重要会議には常勤監査役が出席し監査役会で共有されております。また、内部監査室と連携して実態調査を行う場合もあり、経営の合理性も含め監査を実施しております。

Ｂ．公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人は、年間会計監査計画に基づいて、当社及び連結子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。また、同監査法人及び当監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　横内　龍也

指定有限責任社員　業務執行社員　　佐藤　賢治

（継続監査年数はともに７年以内であります。）

監査補助者の構成　　公認会計士10名、その他監査従事者13名

Ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、その他監査上必要と思われる事項について、定期的に情報・意見交換を行っております。そのほか、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

　内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

　監査役は、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、定期的に又は随時に内部監査の状況と結果の報告を受けるなど、情報・意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社では、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役の増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEOであり、同社は当社の主要株主でありますが、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しており、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。また、同社及び同社の子会社と当社グループとの間に、出版物及びストックフォトなどのコンテンツ素材販売等の取引関係があります。

　増田宗昭氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社の経営に貢献いただけると判断し、選任しております。

　社外監査役の飛松純一氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であります。同事務所と当社との間に、コンサルティング取引が発生しましたが、その金額は僅少であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　飛松純一氏は、弁護士としての専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。

　社外監査役の髙橋俊博氏は、株式会社ゼロの執行役員及びアビックス株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は当社の取引銀行であり大株主でもある、株式会社三菱東京UFJ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しており、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　髙橋俊博氏は、経営コンサルタントとして、専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

　以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、また、一般株主との利益相反の生じるおそれはないため、独立性は有していると判断しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任について

  当社は、社外取締役及び社外監査役からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社グループ固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査役会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。

なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主利益保護の観点から、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑦ 役員報酬等

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第32期定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　　２．監査役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第32期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

Ｂ．役員ごとの役員報酬等

　報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

Ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

Ｄ．役員報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

　各取締役の役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して取締役会に付議し、取締役会の承認を得て決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑧ 株式の保有状況

Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　10銘柄　151,934千円

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

Ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

Ｄ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑨ その他

Ａ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、並びに取締役の選任決議は、累計投票によらないものとする旨を定款に定めております。

Ｂ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当の実施を可能とすることを目的としております。

Ｃ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

Ｄ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の範囲において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。

Ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構を含む専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数　　24社

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

・平成27年１月、㈱アイウェストは㈱アマナウェストに商号を変更しました。

・平成27年４月、㈱アマナビを設立したため、連結の範囲に含めております。

・平成27年７月、amana Australia Pty Ltdを設立したため、連結の範囲に含めておりましたが、平成27年12月に保有株式の一部を売却したため、連結の範囲から除いております。

・平成27年12月、㈱アイデンティファイは㈱ライジンと合併したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　7社

㈱アマナエーエヌジー

㈱アマナティーアイジー

㈱アートリエゾン

㈱イエローコーナージャパン

㈱ミサイル・カンパニー

㈱DAYS Book

AMANA JKG

・平成27年６月、㈱DAYS Bookを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

・平成27年10月、㈱イエローコーナージャパンを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。 

（2）持分法適用会社のうち、㈱DAYS Bookの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

　　 なお、その他の持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

総平均法または個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

当社及び国内連結子会社のソフトウエア（自社利用目的）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 ③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。 

（5）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却は、５年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットは、技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化によって大きく変化し、ビジュアル消費時代が到来していると判断しております。このような状況において、当社グループでは、ビジュアルの消費拡大に向けた積極的なマーケット拡大戦略を展開し、顧客・業界・地域の開拓をはじめ、効率的な制作環境の共有や商材・人材開発等、ソリューションビジネス拡大に向けたさまざまな施策に取り組んでおります。

その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画（ショールームやシェアオフィス等）の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は82,573千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※４　担保提供資産及び対応する債務

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（担保に供している資産）

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する当社の契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の当社に帰属する著作権

（担保権設定に対応する債務）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（担保に供している資産）

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する当社の契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の当社に帰属する著作権

（担保権設定に対応する債務）

５　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

６　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

なお、SILVER ANT PPI SDN.BHD.の借入金及びリース取引については、㈱ポリゴン・ピクチュアズと２社による連帯保証であり、その全額を記載しています。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、次の項目が含まれています。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

㈱アイデンティファイ（平成26年12月31日現在）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

㈱ポリゴン・ピクチュアズ他２社（平成26年12月31日現在）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

amana Australia Pty Ltd（平成27年12月15日現在）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、ビジュアル・コミュニケーション事業における工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定しており、投機目的の取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、新規取引に関する定めを販売管理規程に設け、取引の重要度に応じて適宜対応しております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場企業の株式であり、信用リスクに晒されておりますが、四半期毎に発行体の財務状況等を把握し管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建営業債務が含まれており、為替変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、取引の重要度に応じて適宜信用調査を行うことを、社内規程に定め対応しております。営業債権については、社内規程に基づき、営業部門と経理部門の協働により、取引先毎に期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングを行うことで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について為替変動リスクに晒されていますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。

また、当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき、財務部において行なっております。投資有価証券については、四半期毎に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部が適時に資金収支実績を作成・検討し、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社のうち、完全子会社（当連結会計年度において取得した会社を除く）においては、CMS（キャッシュマネージメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　回収見込額を国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 326,875千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,013千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について53,831千円（その他有価証券　非上場株式53,831千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

 （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

 （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

RayBreeze株式会社株式の追加取得

１．少数株主との取引の概要

(1)子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：RayBreeze株式会社

事業の内容：ビジュアル・コミュニケーション事業

(2)子会社株式の追加取得日

平成27年９月30日

(3)追加取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率　　　40.0％

追加取得した議決権比率　　　60.0％

追加取得後の議決権比率　　 100.0％

(4)その他取引の概要に関する事項

RayBreeze株式会社の独立を見直すことにより、固定的なコストの見直しを行い、事業全体としてのコストを削減する。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1)取得原価及び内訳

取得の対価

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,000千円

②発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

RayBreeze株式会社の事業譲渡

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びの事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社であるRayBreeze株式会社の一部事業

事業の内容：ビジュアル・コミュニケーション事業

(2)企業結合日

平成27年12月１日

(3)企業結合の法的形式

Ray Breeze株式会社（当社の連結子会社）を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡

(4)結合後企業の名称

株式会社アマナ

(5)その他取引の概要に関する事項

RayBreeze株式会社の保有する商材をアマナに融合させ、営業を強化し、さらなる収益性の改善を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

株式会社ライジンと株式会社アイデンティファイの吸収合併

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アイデンティファイ（当社の連結子会社）

事業の内容：ビジュアル・コミュニケーション事業

(2)企業結合日

平成27年12月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社ライジン（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社アイデンティファイ（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ライジン（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社アイデンティファイが持つ表現技術、企画力、ネットワーク等を同じデジタル領域で商材開発を行っている株式会社ライジンと融合し、収益化に時間がかかる商材開発を、安定的な環境で開発できるよう整え、経営資源を有効活用した商材開発の加速と収益性の改善を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（事業分離）

当社の連結子会社であるamana Australia Pty Ltdの株式の一部譲渡

１．事業分離の概要

(1)分離先の名称

Adam Lionel Read

(2)分離した事業の内容

ビジュアル・コミュニケーション事業

(3)事業分離を行った主な理由

　海外マーケットの拡大を進めるため、コービス社のオーストラリア法人でアジア太平洋地域のセールスディレクターとして活躍していたAdam Lionel Read氏と合弁会社を設立いたしましたが、当初の事業計画を遂行するための経営環境が十分ではなく、今後も厳しい状況が継続すると想定されたため、同氏に当社が所有する同社株式を一部譲渡いたしました。

(4)事業分離日

平成27年12月15日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　　　4,000千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ビジュアル・コミュニケーション事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、オフィス及び撮影スタジオ等について不動産賃借契約を締結しておりますが、主として本社機能地域（天王洲、海岸エリア）における原状回復義務について、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は1.039%～2.143%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントごとの主要な商品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１ 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、のれんの償却額等の各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 当連結会計年度においてエンタテインメント映像事業に分類しておりました㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から外しております。そのため、エンタテインメント映像事業のセグメント資産はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、ビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度において、当社グループは「ビジュアル・コミュニケーション事業」と「エンタテインメント映像事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ビジュアル・コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「エンタテインメント映像事業」における連結子会社の株式の一部を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いたことによるものです。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、ビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却費であります。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは、ビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　当社取締役増田宗昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

２　株式の取得価額は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１　当社取締役増田宗昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　主な内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社が事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットは、技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化によって大きく変化し、ビジュアル消費時代が到来していると判断しております。このような状況において、当社では、ビジュアルの消費拡大に向けた積極的なマーケット拡大戦略を展開し、顧客・業界・地域の開拓をはじめ、効率的な制作環境の共有や商材・人材開発等、ソリューションビジネス拡大に向けたさまざまな施策に取り組んでおります。

その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画（ショールームやシェアオフィス等）の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は81,883千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　担保提供資産及び対応する債務

前事業年度（平成26年12月31日）

（担保に供している資産）

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する当社の契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の当社に帰属する著作権

（担保権設定に対応する債務）

当事業年度（平成27年12月31日）

（担保に供している資産）

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する当社の契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の当社に帰属する著作権

（担保権設定に対応する債務）

３　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

４　保証債務

他の会社の金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

なお、SILVER ANT PPI SDN.BHD.の借入金及びリース取引については、㈱ポリゴン・ピクチュアズと２社による連帯保証であり、その全額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用の主な内訳は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式3,349,516千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,990,409千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式136,908千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳