7833 アイフィスジャパン 有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年５月16日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年５月16日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第21期の１株当たり中間配当額２円は、記念配当であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社７社、関連会社１社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、証券会社、機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。

　当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、子会社７社及び関連会社１社もこれに関連した事業を展開しております。

〔事業系統図〕

　当社の事業系統図は、次のとおりです。

（注）無印　連結子会社

　　 ※１　持分法適用関連会社

　　 ※２　非連結子会社で持分法非適用会社

１　投資情報事業

　投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）

　主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポート、経済レポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類が発行されています。当社は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFIS Research Manager」を開発し、平成10年４月よりサービスを開始いたしました。

　「IFIS Research Manager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング（格付け）、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるようになっております。ユーザーは、一覧リストより最新のレポートの状況を把握することや、全文検索機能を利用して必要な過去のレポートを瞬時に検索・閲覧することができるようになっており、また、証券調査レポートだけでなく、上場企業のＩＲ情報（決算説明会資料など）も掲載されているため、上場企業サイトにアクセスする、あるいは直接請求する手間をかけることなく閲覧することができます。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

(2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）

　米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想（注１）の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが今後さらに高まるものとの考えに基づき、当社では平成13年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。『IFIS Consensus』では、アナリストが予想するレーティング、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値をデータベース化し、アナリストの数値の合計をアナリスト数で除すことにより、その平均値、いわゆる“コンセンサス”を算出します。その算出方法は会社の業績発表以降にコンセンサスを再計算させるなど、当社独自の算出ポリシーに基づき行われ、算出された値を『IFIS Consensus』として提供しております。

　現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制（注２）を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。

　当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。

①　「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）

　会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスであり、機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄毎に、各アナリストの予想数値、『IFIS Consensus』の推移、株価の動き等をヒストリカルにグラフで把握でき、決算発表時期にはアナリスト予想と決算発表の乖離や、コンセンサス予想と決算発表の乖離を確認できるようになっております。また「IFIS Research Manager」ともリンクしており、各アナリストの業績予想数値から、その数値の掲載されている証券調査レポートを確認することができる機能も備えております。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。また、証券会社に対しては直接の契約以外に、金融情報ベンダーと提携し、そのベンダーが提供する端末及びサイト経由で、証券会社の支店でご利用いただけるようにカスタマイズして提供しております。料金体系は、利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

②　「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサス・データ）

　アナリストが予想するレーティング、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値のデータ及びそのコンセンサスデータをデータ配信サービスとして提供しています。素データで加工性に優れているため、クォンツ（注３）分析を行なう証券会社、クォンツ運用等を行なう機関投資家、ヘッジファンド、大学・研究機関等に利用されております。

　料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。

　また金融ポータルサイトやマネー雑誌、新聞にも提供しております。

　金融ポータルサイトでは、『IFIS Consensus』のレーティングや当期利益予想データを掲載しており、マネー雑誌では『IFIS Consensus』を提供し、それに基づき雑誌社でコメントをつけて掲載しております。料金体系はデータの利用項目数に応じた定額制、もしくは企画毎の課金制となっております。

　新聞では、『IFIS Consensus』に証券会社のアナリストがコメントを書く、また記者が記事を書く形で掲載しております。

(3) 個人投資家向けＡＳＰサービス

　機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しています。

①　証券会社向けＡＳＰサービス

　個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートの他、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。

　これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されています。料金体系は、月ごとの定額制、利用ID数に応じた従量制となっています。

②　無料オープンサイト「IFIS株予報」

　「IFIS株予報」は、当社がヤフーファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスの他、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、ヤフーファイナンスを通して閲覧することができます。

　圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しています。

２　ドキュメントソリューション事業

　ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のＩＲ部署に対して下記サービスを展開しています。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送

　主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。

(2) Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信

　Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘの大量の情報配信を可能にする配信ツールの提供サービスです。同報配信サービスにおいて世界最大手のエクスパダイト社と提携しております。

　Ｅ－ｍａｉｌ同報配信サービスでは、顧客のメールサーバーに負荷をかけることなく大量のＥ－ｍａｉｌを一斉に配信します。ウェブ経由であることからログの収集、送付先データのメッセージ差込みなどを効果的に行うことができるＡＳＰサービスを提供しております。また、Ｆａｘ同報配信サービスでは、配信指示や通信管理、送付先のメンテナンス等が簡単に設定できるＡＳＰサービスを提供しております。料金体系についてＥ－ｍａｉｌ同報配信は送信先件数、またＦａｘ同報配信は送信先件数、送信枚数に応じた従量課金制となっております。

(3) 「IFIS IR Manager」（アイフィス・アイアール・マネージャー）

　上場企業のＩＲ担当者向けに、機関投資家へのウェブによるＩＲ情報の伝達媒体として利用していただくサービスです。多くの機関投資家が利用する「IFIS Research Manager」上に、決算短信や説明会資料が掲載されるため、銘柄を検索した際に「証券調査レポート」と同画面にＩＲ情報も表示されます。そのため、該当する銘柄や業界を調査している機関投資家にピンポイントでＩＲ情報を伝えることが可能です。料金体系は月毎の定額制となっております。

(4) 「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）

　主要証券会社が機関投資家向けに毎日発行している「証券調査レポート」の発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるサービスです。上場企業は、自社及び同業他社に対するアナリストの評価をリアルタイムに検索、閲覧でき、上場企業のＩＲ部署で利用されています。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

(5) 「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）

　会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスです。上場企業は自社及び同業他社に対するアナリストの業績予想やその平均値の推移をヒストリカルに確認できるため、市場の評価を把握するツールとして活用しております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。

(6) ＩＲ資料印刷・配送

　決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのＩＲツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っております。

(7) 「W2Pクラウド」（Web-to-Print （注４）サービス）

　名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱うすべてのEコマースビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマースサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。

　2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されています。

３　ファンドディスクロージャー事業

　ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 目論見書等の編集・印刷・配送

　投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。

　目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。

(2) ＥＤＩＮＥＴ関連サービス

　投資信託に係るＥＤＩＮＥＴは、有価証券報告書等の開示書類の提出者である投信会社が法定開示書類に記載すべき情報について、インターネットを利用したオンラインで財務局に提出しています。そして、これらの開示情報を財務局の閲覧室に設置するモニター画面によって公衆縦覧を可能にするとともに、インターネットを利用して広く一般に提供しているものです。

　当社では、投信会社がファンドの設定・運用にあたって届出が義務付けられている有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類に関するＥＤＩＮＥＴ届出用のＨＴＭＬファイル作成サービスを提供しております。その開示書類についての重要な記載漏れなどを回避する観点から、法令様式に則った整合性チェックを中心としたドキュメント管理を行っています。

４　ＩＴソリューション事業

　ＩＴソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しています。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 金融ソリューション

　オープンシステムと最新のソフトウェア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望にあわせた金融向けＩＴシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。

(2) ビジネスソリューション

　企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、 開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。

(3) マイグレーションサービス

　マイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。ＯＳ変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。

５　その他事業

　その他事業では、下記サービスを展開しています。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) データ化サービス

　ドキュメントのデータエントリーや電子アーカイブ化などのアウトソーシング支援サービスを提供しております。

(2) ＥＣワンストップサービス

　ＥＣサイト構築からフルフィルメントまでワンストップで行うサービスを提供しております。

（注１）　「アナリスト予想」

証券会社に所属するアナリストの上場企業に対する業績数値の予想

（注２）　当社独自のチェック体制

①入力担当者の入力時におけるシステム的な自動チェック（桁違い等）、②入力担当者による入力後のチェック、③データ制作責任者によるチェック、④会社実績との整合性のチェック、と４段階に分けてチェックする体制を整えております。

（注３）　クォンツ

統計的・計量的な方法や科学的な考え方を使って投資対象となる株式などを分析・運用する手法やその専門家の総称です。

（注４）　Web-to-Print （ウェブ トゥ プリント）

印刷物や写真、名入れ商品に代表されるオーダーメイド品をインターネットを通じて受発注できるようにした一連のサービスや仕組み、またはビジネスモデルの総称のことで、発注側は発注業務が簡素化でき、受注側は営業活動が効率化できるメリットがあります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を（　）内数で記載しております。

４．株式会社インフォーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外において、中国を起因とする世界同時株安、原油安による影響など、依然として不透明な情勢が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が引き続き好調を維持していることを受けて、投資信託関連や証券会社向けサービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け受託開発が好調に推移してきております。また、平成27年２月の事業譲受により「Ｗ２Ｐクラウド」「楽だねonline」等の新たな事業を追加し、サービスラインナップの充実を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,241百万円（前年同期比533百万円増、14.4％増）、営業利益は582百万円（前年同期比202百万円増、53.3％増）となりました。また、経常利益は594百万円（前年同期比201百万円増、51.4％増）、当期純利益は381百万円（前年同期比115百万円増、43.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　投資情報事業

証券会社向けシステムソリューションが、大手証券会社向けサービスを中心に業績を大きく伸ばすとともに、　『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしてきております。

その結果、売上高は761百万円（前年同期比52百万円増、7.5％増）、営業利益は400百万円（前年同期比84百万円増、26.7％増）となりました。

②　ドキュメントソリューション事業

株式市場の活況に伴い、証券調査レポートやＩＲ関連印刷物の受注量が増加傾向に転じ、関連する配送関連事業も増収に転じるなど明るい兆しが見えてきております。また、平成27年２月よりＷ２Ｐクラウドサービス等の新たなサービスを追加し、事業内容の拡充を図ってまいりました。

その結果、売上高は1,070百万円（前年同期比168百万円増、18.7％増）、営業利益は140百万円（前年同期比38百万円増、37.5％増）となりました。

③　ファンドディスクロージャー事業

投資信託市場は、株式市場の好調と円安基調が継続していることを受けて、投資信託ファンド数及び純資産総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は引き続き好調を維持しており、業績を着実に伸ばしております。また、確定拠出年金向けシステムソリューションサービスや印刷サービスが業績を拡大しております。

その結果、売上高は1,626百万円（前年同期比217百万円増、15.4％増）、営業利益は403百万円（前年同期比85百万円増、27.1％増）となりました。

④　ＩＴソリューション事業

主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスが堅調に推移するとともに、事業会社向けの受託開発が業績を大きく伸ばしております。

その結果、売上高は766百万円（前年同期比87百万円増、12.9％増）、営業利益は41百万円（前年同期比2百万円減、5.3％減）となりました。

⑤　その他事業

「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。

その結果、売上高は16百万円（前年同期比6百万円増、66.4％増）、営業損失は53百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ309百万円増加（前年同期比18.5％増）し、1,982百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ258百万円増加（前年同期比82.6％増）し、570百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益593百万円、減価償却費56百万円、仕入債務の増加額35百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額127百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ137百万円増加（前年同期比247.6％増）し、193百万円となりました。支出の主な内訳は、事業譲受による支出110百万円、事業譲受契約前渡金の支出70百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入10百万円、定期預金の払戻による収入10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ25百万円増加（前年同期比59.3％増）し、67百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額67百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１　組織体制について

当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に６社の子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。

２　人材の確保と育成について

当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保が重要な経営課題であると認識しております。

これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。

３　システム障害の防止と対応

当社グループの主力サービス『IFIS Research Manager』や『IFIS Consensus Manager』は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。

対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。

４　情報セキュリティの強化

機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。

以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　「IFIS Research Manager」における開示許諾について

「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報ベンダーとしての信頼性の低下について

当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について

当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブルの影響について

当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システム及びコンピューター・システムに依存しております。

ⅰ　当社グループにおけるシステムトラブル

当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。

サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。

しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

　これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ　事業パートナー、その他のシステムトラブル

当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。

このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について

当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　外注依存について

当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送の多くを外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　投資信託市場における電子交付制度の普及について

ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　経済、株式市場の低迷の影響について

世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　競合環境について

当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。

ⅰ　投資情報事業におけるウェブサービス

現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。

「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ　ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービス

　証券・生命保険資料、投信目論見書ならびに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合企業との間で差別化が可能であると考えています。

しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格及び品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩　情報セキュリティ等について

ⅰ　情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループでは、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在当社はＩＳＭＳ認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001の認証を平成18年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料ならびに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

ⅱ　提供情報の制作・配信ミスによる影響

当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑪　小規模組織であることについて

当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員76名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。

⑫　特定人物への依存について

当社の代表取締役である大沢和春は、当社グループのビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役３名及びディレクター２名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員及び業務遂行体制の強化を図る方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　投資情報事業及びファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保

当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識ならびに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保及び育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑭　法律や制度の変更による受注への影響

当社は、投資信託の目論見書、運用報告書や各種販売用資料などの企画・制作から印刷・配送までトータルにサポートするサービスを提供しておりますが、それらの多くは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連する諸法令の改正によって、提供する製品やサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その変化の影響により、印刷・配送の受注量の減少や、提供するサービスの競争力が著しく落ちるケースがあります。

⑮　ＩＴソリューション事業における価格競争について

当社グループのＩＴソリューション事業においては、顧客からのIT投資に対する要求が厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。このような市場環境の中で当社グループでは、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、3,057百万円となりました。

　流動資産は364百万円増加し、2,586百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が301百万円、仕掛品が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は57百万円増加し、470百万円となりました。主な要因は、事業譲受に伴いのれんが57百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、639百万円となりました。

　流動負債は111百万円増加し、621百万円となりました。主な要因は、買掛金が35百万円、未払法人税等が61百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は０百万円増加し、17百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,418百万円となりました。主な要因は、当期純利益381百万円の計上による増加及び剰余金の配当67百万円による減少であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は36,772千円であり、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成27年12月31日現在における各事業所の設備、並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。

　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は48,052千円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

　平成27年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式582,237株は、「個人その他」に5,822単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が582,237株（5.68％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期におきましては経済情勢及び当社グループの事業環境を鑑み、また、財務基盤の安定を図るための内部留保を考慮した結果、期末配当金につきましては、１株につき5.50円の普通配当を実施し、中間配当金１株につき２円とあわせて年間配当金7.50円(普通配当5.50円、記念配当２円）とさせていただきます。

　内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成26年９月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場、平成26年９月25日から平成27年８月13日までは東京証券取引所市場第二部、平成27年８月14日以降は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成25年５月16日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成27年８月13日以前は東京証券取引所市場第二部、８月14日以降は市場変更により東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　大澤弘毅は、代表取締役大沢和春の実子であります。

２．取締役　岩橋淑行は社外取締役であります。

３．監査役　大政和郎、森部章、長井治は社外監査役であります。

４．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成26年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．平成27年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は毎月定例開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。

　監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共通化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名全員を社外監査役としております。３名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役は法令遵守だけでなく、従業員に率先してコンプライアンスに対する意識の育成及び維持・向上に努める。

・社長直属の内部監査室は、監査役・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。

・社長と従業員が直接面談する機会を定期的に設け、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。

・「企業行動規範」において反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処する旨を定めている。また法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動を防止するため「内部通報制度」を整備する。

・特殊暴力防止対策連合会に加盟し、管轄警察署を通じて関連情報の収集できる体制を整備し、不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその関連資料を、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管理する。

３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、リスク管理全体を統括する担当部門を設置する。

・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行う。

・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門のディレクターにより構成される販売会議を毎週開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備する。

・業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画、予算の立案、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社長直属の内部監査室は、監査役・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。

・社内研修・教育活動において、使用人の法令遵守の意識を高める取り組みを行う。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・現在当社グループでは７社の子会社を有しており、関係会社規程の制定等により、グループ全体においてコンプライアンス体制の構築に努める。

・グループ会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他の特性を踏まえて、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役会事務局担当者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けない。

・監査役会事務局担当者の人事異動に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得る。

９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の実行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。

・取締役は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査役に報告する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとる。

・監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。

・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

②　内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査体制は、代表取締役直属の内部監査室（平成27年12月末現在、専任者１名在籍）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査役との共同監査を実施するなど、監査役との連携を密にしております。

　監査役会は監査役３名で構成され、全員が社外監査役であり、専門性を有し、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役岩橋淑行氏は、同氏が代表を勤める太陽ハウス株式会社で培った企業経営の経験をもとに、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　社外監査役大政和郎氏は複数の業種において人材育成に関する豊富な経験を、森部章氏は税理士としての専門性を、長井治氏はドキュメント並びにロジスティック事業で長年培ってきた豊富な経験を有するなど、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、その専門的な見地より適格な経営の監視を実施しております。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外取締役岩橋淑行氏は当事業年度末現在、当社の株式40,000株（発行済株式総数の0.39％）を保有する株主であり、同氏が代表取締役を務める株式会社ソレイユコーポレーションは当事業年度末現在、当社の株式25,400株（発行済株式総数の0.25％）を、同じく株式会社ソレイユ・リビング・テックは当事業年度末現在、当社の株式25,000株（発行済株式総数の0.24％）を、同じく太陽ハウス株式会社は当事業年度末現在、当社の株式11,500株（発行済株式総数の0.11％）をそれぞれ保有する株主であります。また、太陽ハウス株式会社と当社の間には、同社の資料制作請負取引がございます。

　社外監査役大政和郎氏は当事業年度末現在、当社の株式8,000株（発行済株式総数の0.08％）を保有する株主であります。社外監査役森部章氏は当事業年度末現在、当社の株式30,000株（発行済株式総数の0.29％）を保有する株主であります。

　上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、社外取締役及び社外監査役全員を選任しております。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。

監査法人：有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員：由水雅人　岩下万樹

　なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

　また、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士５名、その他１名がおります。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．責任免除の内容の概要

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めてあります。

⑨　取締役の選任の決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

株式会社東京ロジプロ

株式会社キャピタル・アイ

株式会社アイコス

株式会社インフォーテック

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

上海凱懿商貿有限公司 

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

　　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は４年～15年であります。

ロ　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

　なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間または10年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加4,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額２円は、記念配当であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内に決済されるものであります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

　また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価について、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）買掛金、及び(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

         ※　差入保証金58,301千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

         ※　差入保証金56,566千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)　退職給付費用

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,901千円、当連結会計年度13,614千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）及び当連結会計年度末（平成27年12月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ＩＴソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△366,228千円には、セグメント間取引消去△1,039千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△365,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　（2）セグメント資産の調整額1,321,976千円には、セグメント内及びセグメント間取引消去△11,212千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,333,189千円が含まれております。

　 　　（3）減価償却費の調整額1,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

   　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,225千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データベース等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,000千円には、セグメント間取引消去△1,860千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△347,139千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　（2）セグメント資産の調整額1,534,924千円には、セグメント内及びセグメント間取引消去△13,639千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,548,563千円が含まれております。

　 　　（3）減価償却費の調整額2,190千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

   　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,250千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．関係会社株式の譲受価格については、純資産価額等を勘案し決定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は４年～15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、10年間で均等償却しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式458,227千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式458,227千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の主な増加は、サーバー及びネットワーク機器等の取得によるものであります。

２．ソフトウエアの主な増加は、Webアプリケーションの新規・追加開発等によるものであります。

３．当期増加額のうち、のれん64,331千円、ソフトウエア13,228千円は、事業譲受によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月11日関東財務局長に提出

第21期第２四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月11日関東財務局長に提出

第21期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年３月24日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフィスジャパンの平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アイフィスジャパンが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパンの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上