E01168 日本研紙 有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期は潜在株式がないため、第71期、第72期、第73期および第74期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第71期、第72期、第73期および第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期、第71期および第72期は、潜在株式がないため、第73期および第74期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第73期および第74期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社（うち連結子会社２社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、研磨布紙及びその他研磨材製商品の製造販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社グループのセグメントに係る位置づけは、次のとおりであります。

国内製造販売………主に当社が行っております。

海外製造販売………主に連結子会社・昆山正日研磨料有限公司が行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）　１　連結子会社・日本研紙クリエイティブ㈱は事業を休止しております。

※２　当社の製造した研磨布紙等の加工・販売を行っております。

　３　前期において連結子会社でありました常州日研磨料有限公司は出資持分の70％を売却したことにより持分法関連会社となっており、社名を常州理泰日新研磨材料有限公司に変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）※１　特定子会社であります。

　２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※３　日本研紙クリエイティブ㈱は事業を休止しております。

※４　昆山正日研磨料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等      (1）売上高         390,474千円

(2）経常損失        96,806千円

(3）当期純損失     169,216千円

(4）純資産額     △243,309千円

(5）総資産額       226,082千円

※５  金融機関からの借入に対して当社が債務保証しております。

※６　債務超過会社で債務超過の額は、平成27年12月末時点で243,309千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員数が前連結会計年度末と比べて38名減少しておりますが、その主な理由は常州理泰日新研磨材料有限公司が当社の子会社でなくなったことによります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員はすべて国内製造販売セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社ならびに提出会社より連結子会社に出向している従業員76名が加入し、ＵＡゼンセンに属しております。

　労働条件、その他労使間の重要問題については、この組合との間で労使協議会を開催し、相互の理解と意見の交換によって円満に解決されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種金融緩和政策効果による円安等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたものの、中国における経済成長の鈍化をはじめとする新興国経済の先行き懸念等、景気の先行きに不透明感を抱えて推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの国内販売につきましては、期初においては消費税増税の反動減の影響もありましたものの、期後半には業績が堅調に推移した結果、通期では前年を少し下回る水準となりました。

　海外販売につきましては、インドネシア市場向け等は期後半に向けて好調に推移したものの、中国における事業再編の影響による減少もあり、販売面においては前年をやや上回る水準となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、国内部門は2,225百万円（前年同期比4.3％減）、海外部門は979百万円（同7.3％増）、合計では3,205百万円（同1.1％減）となりました。

　利益面につきましては、役員報酬の削減、従業員賞与等の縮減等コストカットを行い、今後の収益の見通しが立たないままで厳しい状況にありました中国生産子会社の出資持分70％を売却し持分法適用関連会社としたこともあり営業損失は61百万円（前年同期は営業損失231百万円）と改善しました。しかしながら、上記持分法適用関連会社において、現下の業績並びに今後の業績予測に基づき、同社の資産に関して減損損失を計上し、当社持分相当額245百万円について持分法による投資損失に含めて計上しました結果、経常損失419百万円（前年同期は経常損失291百万円）となりました。資産売却等を継続いたしましたものの、中国生産子会社の売却による損失や、たな卸資産評価損等の特別損失を計上し、回収可能性について慎重に検討し繰延税金資産を取り崩した結果、当期純損失は768百万円（前年同期は純損失479百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[国内製造販売]

　国内製造販売セグメントについては、売上面は前年同期とほぼ同水準でありましたが、利益面は改善いたしました。

　売上高は2,771百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前年同期比566.2％増）となりました。

[海外製造販売]

　海外製造販売セグメントについては、売上面は前年同期とほぼ同水準でありましたが、利益面は改善いたしました。

　この結果、売上高は433百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は152百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）250百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、各活動により19百万円減少し516百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は36百万円となりました（前年同期は96百万円の使用）。これは主として税金等調整前当期純損失657百万円の計上から、非資金支出項目である持分法による投資損失264百万円、子会社出資金売却損391百万円等を加算したことによります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果得られた資金は251百万円となりました（前年同期は275百万円の獲得）。これは主として有形固定資産の売却による収入214百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は302百万円であります（前年同期は898百万円の使用）。これは主として社債の償還による支出148百万円並びに長期借入金の返済による支出164百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは主として見込生産を行っており、受注に基づく生産はほとんど行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、中国経済の成長の鈍化、わが国を含む主要国の金融市場の混乱、株価の下落等、不透明感が鮮明になるなか、厳しい経済環境で推移するものと思われます。

　当社グループとしましては、収益面において厳しい状況にある中国事業について、今期において実行した整理・再編の流れを進めていくとともに、中国事業のスリム化後の安定した事業・収益構造の推進、経営基盤の強化をすすめ今後の事業の立て直しを図ってまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、下記の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

　①　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、中国における生産子会社・常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の70％を売却するなど経営再建策を進めている途上にありますが、取引金融機関より返済条件の緩和を受けるなど、取引金融機関の支援を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しております。

　②　海外事業展開について

　当社グループは、アジアを中心に海外へ販売活動を行っており、連結売上高にしめる海外売上高は30.6％となっております。これらの国・地域において、あらかじめ予測することのできない急激な為替や景気の変動、法律や諸規制の決定又は変更等の要因により販売活動に影響を及ぼす恐れがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

　③　中国における子会社・関連会社について

　当社グループは、子会社・昆山正日研磨料有限公司ならびに、持分法適用関連会社・常州理泰日新研磨材料有限公司が中国において事業展開をしておりますが、中国における法的規制や商慣習、風土等は日本と相当の相違があり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

　④　原材料の仕入価格変動による業績への影響について

　当社グループの研磨材製造事業において原材料・燃料の仕入を行っておりますが、原油等資源価格の高騰に伴う原材料・燃料の仕入価格が上昇し、市況の状況によってはそのコストアップ分を販売価格に転嫁できない場合があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

　⑤　金利の変動リスクについて

　当社グループは事業資金の一部については金融機関からの借入により調達しており、有利子負債は自己資本に対して高い比率にあります。急激な金利上昇などの状況が発生した場合、支払利息の増加などにより当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　昭和63年10月、当社は住友石炭鉱業㈱(現：住石マテリアルズ㈱)と新製品の開発協力及び販売協力を内容とする業務提携契約を締結しておりましたが、平成21年10月にダイヤ製品等の開発及び販売の覚書に変更いたしました。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は「連携・連動のトータルクオリティーコントロール」、「顧客満足向上へのチャレンジ＆クイックレスポンス」を行動理念に掲げて推進してきました。

　電子部品基板向けに高研削性、耐久性を有したホイールの開発と市場テスト行い、その結果供給を開始いたしました。

　具体的内容につきましては以下のテーマに取り組んでいます。

　①　IT、光学、電子関連の精密研磨用フィルム研磨材製品の開発

　②　各種電子部品基板研磨用研磨材製品（成型タイプ、不織布タイプ）の開発

　③　パターン構造研磨材の開発

　なお、当社グループの研究開発活動は主として国内製造販売セグメントで行っており、当連結会計年度における研究開発費は33百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,515百万円（前連結会計年度末2,852百万円）となり、前連結会計年度末と比べて337百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産が292百万円減少したことによります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,261百万円（前連結会計年度末2,359百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,098百万円の減少となりました。これ主に中国生産子会社の連結除外によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,348百万円（前連結会計年度末2,105百万円）となり、前連結会計年度末と比べて242百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が205百万円増加したことよるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、677百万円（前連結会計年度末1,121百万円）となり、前連結会計年度末と比べて444百万円の減少となりました。これは主に社債が239百万円並びに長期借入金が265百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、750百万円（前連結会計年度末2,064百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,313百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が717百万円及び為替換算調整勘定が625百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　「第２　事業の状況　　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費および営業利益

　売上原価率は77.4％となり、前連結会計年度比2.1ポイント低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて108百万円減少し786百万円となりました。これらの結果、営業損失は61百万円となりました（前連結会計年度は営業損失231百万円）。

③　営業外損益および経常利益

　営業外収益は前連結会計年度比で７百万円減少の11百万円となり、営業外費用は前連結会計年度比で289百万円増加の368百万円となりました。これらの結果、経常損失は419百万円となりました（前連結会計年度は経常損失291百万円）。

④　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益６百万円、有形固定資産売却益が222百万円が発生し、特別損失はたな卸資産評価損74百万円、関係会社出資金売却損391百万円が発生いたしました。

⑤　税金費用および当期純利益

　税金等調整前当期純損失は657百万円となりました（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失571百万円）。税金費用につきましては前連結会計年度に比べ167百万円増加し111百万円となりました。これらの結果、当期純損失は768百万円となりました（前連結会計年度は純損失479百万円）。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　資金需要

　当社グループの資金需要は、主として運転資金、設備資金、借入金の返済、利息の支払、配当金の支払および法人税等の支払に資金を充当しております。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金、社債の発行により、必要な資金を調達しております。

②　キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（5）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について

当社グループは、前記、「４　事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

　①　資金繰り並びに資本増強策

　平成27年８月25日及び12月22日に取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営改善策並びに当社グループの現状の収益に見合った返済計画等について説明を行うなど金融支援要請を行い、取引金融機関にご同意いただいた上で、平成28年２月までの返済条件の緩和について契約の更改を行っております。平成28年３月以降も経営改善策の進捗について説明を行った上で金融支援の継続を要請するとともに、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討等を進めてまいります。

　②　中国事業の早期の事業見直し

　中国生産子会社でありました常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の70％を淄博理研泰山涂附磨具有限公司に譲渡することについて決議し、売却を実行しております。また、昆山正日研磨料有限公司においても、事業の整理・見直しに向けて具体的な検討を進めております。

　③　固定費、諸経費の削減

　組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を実施しております。また、引き続き諸コストの削減を進めてまいります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は13百万円（国内製造販売：9百万円、海外製造販売：4百万円）であり、その主な内容について、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数の（　　）は、臨時従業員を外書きしております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）　昆山正日研磨料有限公司は、土地使用権（13,677千円）を保有しており、（　）は土地使用権に係る面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の売却等

　　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の資本組入れ

無償　株主割当　１：0.1

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式25,530株は「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に530株含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式530株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本方針としております。

　配当の回数につきましては、当社は中間配当制度を設けておりませんので、年１回の期末配当を行うことを基本方
針としており、これについての決定機関は株主総会であります。

　当期の期末配当につきましては、当期の業績の状況ならびに今後の事業の推進状況を鑑み、誠に遺憾ながら配当を見送ることといたしました。

　内部留保資金については、経営体質の強化及び設備投資等将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図る所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）　１　取締役　宇田 耕は社外取締役であります。

　２　監査役　藤井英喜、中安 正は社外監査役であります。

※３　平成28年３月30日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

※４　平成28年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　当社では、取締役会の意思決定のスピードアップをはかるとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、取締役を兼務している上記１名のほかに、次の１名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会、経営環境の変化に対して迅速に対応し、企業価値を高め、経営効率の向上を目指すとともに、経営の健全性および透明性の強化を図り株主、取引先、従業員等の関係先から信頼される企業としての充実、強化を図っていくことが重要であると考えております。

(２）企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行っております。

　取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）による構成のもとに監査役も出席し、法令で定められた定時開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行っております。

　監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議への出席を含め、必要に応じて意見を述べるとともに、職務執行の適法性・妥当性について監査をしております。

　また、当社は取締役会の意思決定のスピードアップをはかるとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入し、常勤役員（取締役・監査役）ならびに執行役員で構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行上の重要課題については迅速な対応に努めております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、社会、経営環境の変化に対して迅速に対応し、企業価値を高めていくことが重要と考えており、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、客観性を確保しております。

ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は内部統制に関する基本方針について取締役会において下記のとおり決議しております。

（ⅰ）業務の適正を確保するための体制

①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制に係る社内諸規定を定め、当社グループの取締役および使用人はこれに従って業務を遂行し、法令・定款を遵守するものとする。

　内部監査を所管する部署は業務全般に関する内部監査を実施し、取締役会及び監査役会にその結果を報告する。

　監査役は、「監査役会規則」および「監査役監査基準」にのっとり、取締役の職務執行の適正性を監査する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行・意思決定に係る情報は、法令および社内規定の定めるところに従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切・確実にこれらを保存、管理するものとする。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、事業活動全般に係る個々のリスクについて、リスクごとに管理・対応部門を必要に応じて決定し、適切な処置を行うものとする。

　不測の事態が発生した場合には、取締役社長指揮下、迅速な対応を行い、損害の拡大を抑止する体制を整えるものとする。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。

　取締役会は、取締役会規則に定められている事項及びその付議基準に該当する事項について決定するとともに、各部門担当取締役より業務遂行状況の報告を受けることとしている。

　日常の業務遂行に際しては、執行役員がその任にあたり、一定の範囲内で意思決定ルールにのっとり業務を遂行することとする。

⑤　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は行動規範に基づき、グループの役職員一体となり、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、子会社との定期的な情報交換を行い、子会社を含む企業集団の経営について協議・監督するほか、監査役は担当役員より子会社に関する業務報告及び監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査を実施する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の指揮の下に監査役の職務を補助するものとするとともに、監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するための体制を確保するものとする。

⑦　取締役および使用人が監査役または監査役会に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。

　監査役に対して報告を行ったものが当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を確保するものとする。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役及び使用人から重要事項について、常に報告を受け、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。

　また、監査役会を定期的に開催し重要事項について協議するほか、取締役社長と定期的に情報・意見交換を行うなど連携を図るものとする。

　監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

⑨　反社会的勢力の排除に向けた体制

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

（ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役会の職務の執行については、取締役会規則や社内規定を制定し、法令で定められた事項等の決定を行い、業務執行状況の報告ならびに監督を行いました。当事業年度においては取締役会を10回開催しております。

　監査役は、監査役会において定められた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査を所管する部署との間で情報交換を行い、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。当事業年度においては監査役会を９回開催しております。

　内部監査については、当社およびグループ会社を対象に必要に応じて実施し、業務遂行状況、リスク管理状況等について監査を実施しております。

(３）内部監査および監査役監査の状況

　内部監査については、監査役と経営企画室および管理部が協力して監査を行っております。
　監査役監査については、監査役が取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役および使用人からの重要事項の報告ならびに重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行状況について監査しております。また、随時、当社ならびに子会社の重要な事業所へ業務監査を実施しております。
　監査役および内部監査実施者は、会計監査人の監査報告を受け、的確な監査を実施するべく相互連携を行っており、監査の有効性の向上に努めております。

(４）会計監査の状況

　会計監査については、会社法監査ならびに金融商品取引法監査について、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
　なお、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

(注)１．継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　２. 監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。

(５）社外取締役および社外監査役

　当社は取締役４名中１名を社外取締役に、監査役４名中２名を社外監査役とすることにより、経営を監査するための客観性および中立性を確保しております。

　効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、社外取締役１名を含む４名の取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業内容等に照らして相応しい体制であると考えております。

　経営のチェックという観点では、取締役４名のうち宇田耕氏は社外の経営者の観点から社外取締役として、監査役４名のうち藤井英喜氏は社外の経営者の観点から、中安正氏は弁護士の観点から、それぞれ社外監査役としての役割を果たしていただくべく招聘しており、経営監視機能の充実を図っております。

　社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査しており、監査役、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携を保つために、必要に応じて報告を受けるとともに、情報交換を行うことにより、監査役監査の有効性、効率性を高めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役の宇田耕氏は、当社株式を125千株（平成27年12月31日現在）保有する西武㈱の執行役員であります。同氏は、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、当社の社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社株式の保有はありません。

　社外監査役の藤井英喜氏は、当社株式を５千株（平成27年12月31日現在）を保有するとともに、当社株式を511千株（平成27年12月31日現在）を保有する旭興㈱の代表取締役社長ならびに当社株式を125千株（平成27年12月31日現在）保有する西武㈱の代表取締役社長であり、当社は旭興㈱と製品・商品の売買取引等があります。同氏は、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、当社の社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

　また、社外監査役の中安正氏は、長きにわたる弁護士業務を通じて培われた豊富な経験を有し、法律専門家としての専門的な見地からも社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社株式の保有はありません。

(６）役員の報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。

取締役（平成19年３月29日開催　第65回定時株主総会決議）　年額１億5,000万円以内

監査役（平成19年３月29日開催　第65回定時株主総会決議）　年額2,100万円以内

(７）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　11銘柄　貸借対照表計上額　275,770千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(８）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項ならびに定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(９）取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

(10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

(11）自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(12）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

当社および当社の連結子会社である昆山正日研磨料有限公司ならびに常州日研磨料有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している致同会計師事務所有限公司に対して、合計2,861千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査公認会計士等に対する報酬につきましては、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　2社

連結子会社の名称

日本研紙クリエイティブ㈱

昆山正日研磨料有限公司

連結の範囲の変更

　常州理泰日新研磨材料有限公司については、当連結会計年度において出資持分の70％を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　1社　常州理泰日新研磨材料有限公司

持分法適用の範囲の変更

　常州理泰日新研磨材料有限公司については、従来は連結の範囲に含めておりましたが当連結会計年度において出資持分の70％を売却したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日本研紙クリエイティブ㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　当社および国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については定率法

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外連結子会社については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

在外連結子会社の土地使用権については土地使用契約期間（50年）に基づく定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3）重要な引当金の計上基準

　 ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生の連結会計年度から定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により損益処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用の中止

　ヘッジ会計の要件を充たさなくなった金利スワップについては、ヘッジ会計の適用を中止し、金利スワップを時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における金利スワップに係る評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、ヘッジ対象である借入金の当初の満期までの期間にわたり金利の調整として損益に配分しております。また、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は、営業外損益に含まれております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が75,971千円増加、退職給付に係る負債が3,234千円減少、利益剰余金が51,246千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.74円増加しております。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　資産のうち担保に供されているものは、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産が供されている債務

※３　金融機関の休日である連結会計年度末日が満期の受取手形および支払手形は、満期日に入金または決済があったものとして処理しております。

その金額は、下記のとおりであります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　借入金のうちシンジケートローン（前連結会計年度末の借入金残高は372,000千円）については財務制限条項が付されており、次の条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

      　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年12月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（表示方法の変更）

「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。また「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　持分法による投資損失

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　持分法適用関連会社・常州理泰日新研磨材料有限公司において、現下の業績並びに今後の業績予測に基づき、同社の資産に関して計上した減損損失（当社持分相当額245,305千円）について持分法による投資損失に含めて計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループの資産は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。上記の資産は、現時点において今後の収益性の回復が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

※８　たな卸資産評価損

　　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　昆山正日研磨料有限公司のたな卸資産の一部について、主力ユーザーにおける研磨方式の変更等により著しく収益性が低下したため、たな卸資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額したことにより、たな卸資産評価損212,693千円を計上しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　昆山正日研磨料有限公司のたな卸資産の一部について、会社事業の見直しも踏まえて収益性を検討した結果、著しく収益性が低下したたな卸資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額したことにより、たな卸資産評価損74,958千円を計上しております。

※９　関係会社出資金売却損

　　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループが保有しておりました連結子会社・常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の70％を売却したことにより、関係会社出資金売却損391,854千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

　　　　　　　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

　　　　　　　(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の資産及び負債の主な内容

持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自  平成27年１月１日　至  平成27年12月31日）

　　常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）

（注）その他は為替差損益であります。

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具（工場における生産設備）及びその他（工具・器具・備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行により充当しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されておりますが、顧客の信用リスクについては営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、為替変動リスクについては、定期的に為替変動による影響額を把握しております。

　関係会社貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が６ヶ月以内となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　借入金および社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計については、適用を中止しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）関係会社短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格または金融機関等から提示された価格によっております。

（5）関係会社長期貸付金

　利率を元に算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　時価の算定については、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　金利スワップおよび金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は主として割増退職金であります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.6％

長期期待運用収益率　2.5％

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は主として子会社における退職金であります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.77％

長期期待運用収益率　2.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更による、損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

淄博理研泰山涂附磨具有限公司

(2）分離した事業の内容

連結子会社：常州日研磨料有限公司

事業の内容：研磨布紙等の製造

(3）事業分離を行った主な理由

　中国における生産子会社・常州日研磨料有限公司については、当初想定より生産開始に至るまで想定以上の時間がかかったことによる諸コスト増大、中国市場における研磨布紙の価格競争激化等の要因もあり、当社グループ単独での事業展開及び継続投資は困難であるという認識のもと、常州日研磨料有限公司の中長期的な成長戦略について様々な検討を重ねてまいりました。

　かかる状況下、一部ＯＥＭ生産を受託しておりました淄博理研泰山涂附磨具有限公司と協議を行い、常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を譲渡し、両社が今まで培ってきたノウハウを結集した経営を行う事が双方にとって最善の策であると判断いたしました。

(4）事業分離日

平成27年６月23日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金のみとする出資金譲渡

　当該取引により常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を譲渡し、持分法適用関連会社となりました。なお、これに伴い、常州日研磨料有限公司は常州理泰日新研磨材料有限公司に商号を変更しております。

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社出資金売却損　　　　391,854千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

  当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社出資金売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

海外製造販売セグメント

４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末（平成27年12月31日）における当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、広島県尾道市に保有しておりました新工場用地（未稼働不動産）を、平成26年12月期において売却し、その売却損62,207千円を特別損失に計上しております。

　当該売却により、当連結会計年度末において所有する賃貸等不動産が存在しないため、連結貸借対照表計上額及び時価を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研磨材製商品の製造販売を事業内容としており、国内においては当社が、海外においては中国子会社１社が製造販売を担当しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内製造販売」及び「海外製造販売」の２つを報告セグメントとしております。

「国内製造販売」セグメントは、主として当社における研磨材製商品の製造販売事業を行っており、「海外製造販売」セグメントは、主として中国子会社１社における研磨材製商品の製造販売事業を行っております。なお、第２四半期連結会計期間において、「海外製造販売」セグメントに属する連結子会社である常州理泰日新研磨材料有限公司の出資持分の70％を譲渡したことにより、同社は持分法適用関連会社となっておりますが、みなし売却日(平成27年6月30日）までの損益計算書を連結しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額4,663千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)　セグメント資産の調整額613,412千円には、セグメント間取引消去△1,925,524千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,538,937千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額△213千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,511,335千円には、セグメント間取引消去△16,122千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,527,457千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は常州理泰日新研磨材料有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（注）常州理泰日新研磨材料有限公司は、当連結会計年度において出資持分の70％を譲渡したたため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純損失金額（△）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金について当連結会計年度に100,000千円繰上返済しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式および関係会社出資金

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りであります。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生の事業年度から定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から定額法により損益処理しております。

(4）債務保証損失引当金

関係会社・昆山正日研磨料有限公司への債務保証に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

　　 　ヘッジ会計の適用の中止

　ヘッジ会計の要件を満たさなくなった金利スワップについては、ヘッジ会計の適用を中止し、金利スワップを時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における金利スワップに係る評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、ヘッジ対象である借入金の当初の満期までの期間にわたり金利の調整として損益に配分しております。また、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は、営業外損益に含まれております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

９．退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,796千円減少、前払年金費用の増加42,408千円及び利益剰余金が51,246千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　資産のうち担保に供されているのは次のとおりであります。

担保として提供している資産

担保資産が供されている債務

※２　金融機関の休日である当事業年度末日が満期の受取手形及び支払手形の会計処理については、満期日に入金又は決済があったものとして処理しております。

その金額は下記のとおりであります。

３　金融機関に対し、債務保証限度額の設定を行っております。

※４　財務制限条項

前事業年度（平成26年12月31日）

　　　　借入金のうちシンジケートローン（前事業年度末の借入金残高は372,000千円）については財務制限条項が付されており、次の条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

      　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年12月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

当事業年度（平成27年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約39％、当事業年度約33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約61％、当事業年度約67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社出資金売却益

　　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　関係会社・常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）に対する出資金について、売却時点における帳簿価額と実際の売却価額の差額13,400千円を、関係会社出資金売却益として特別利益に計上しております。

※５　関係会社出資金評価損

　　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　関係会社・昆山正日研磨料有限公司に対する出資金について、実質価額が帳簿価額から著しく下落しているため減損処理を行い、関係会社出資金評価損として101,976千円を特別損失に計上しております。

　　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　関係会社・常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）に対する出資金について、譲渡先と合意した譲渡対価まで減損処理を行い、関係会社出資金評価損として1,075,309千円を特別損失に計上しております。

※６　関係会社貸倒引当金繰入額

　　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　関係会社・昆山正日研磨料有限公司に対する関係会社長期未収入金につき、77,704千円を特別損失に計上しております。

　　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　関係会社・昆山正日研磨料有限公司に対する関係会社長期未収入金につき、95,769千円を特別損失に計上しております。

※７　債務保証損失引当金繰入額

　　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　関係会社・昆山正日研磨料有限公司への債務保証に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案し、債務保証損失引当金繰入額として9,546千円を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,122千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,122千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳