E03078 大塚家具 有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和44年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。昭和47年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。

昭和53年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(昭和53年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(昭和28年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。

なお、合併会社の設立は昭和３年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

以後の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)の３社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。

当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト営業部にて手がけております。

また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買い取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。

当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

イ　名称　　　　　大塚家具IDCユニオン

ロ　上部団体名　　UAゼンセン　専門店ユニオン連合会

ハ　結成年月日　　平成元年９月７日

ニ　組合員数　　　1,580名

ホ　労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度は、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費への波及には遅れがみられました。

このような環境のもと、当社では、第１四半期におきましては、積極的な広告宣伝と店舗における受付・接客の強化を行いました。第２四半期以降は、中期経営計画に則ったビジネスモデルの再構築に向けた営業・マーケティング活動を行いました。４月より実施している店舗リニューアルでは、受付スペースを縮小し、お客さま単独で見てもわかりやすいライフスタイル提案型のオープンな店作りに着手しました。10月には、閉鎖的なイメージからの脱却とインテリアを通じて幸せを共に創る「パートナー」であり続けることを目指し、従来の「価格のための会員制」から、お客さまとの継続的な関係を築く「ＩＤＣパートナーズ」へと移行しました。11月には、展示商品構成を見直し、一から売り場を作り直して「新しいＯＴＳＵＫＡ」に生まれ変わるため、約50日間に亘り「全館全品売りつくし」を実施しました。

上期におきましては、第１四半期に実施した施策の効果が想定を下回り、さらに当社の大株主より株主提案が出されたことに関連する報道が過熱したことで、全店的に買い控えが生じ、減収となりましたが、４月中旬より約３週間に亘り開催した大感謝フェアが想定以上の好評を博したことで第１四半期の売上の不足を解消し、第２四半期累計期間は増収となりました。下期におきましては、新たな営業体制の定着は未だ途上にあるものの、店舗リニューアルやそれを推進するための全館全品売りつくし等各種施策に取り組み、通期では増収となりました。

以上の結果、売上高は580億４百万円(前期比4.5％増)となりました。主な内訳は、店舗売上が562億27百万円(前期比3.7％増)、コントラクト売上が17億８百万円(前期比39.7％増)となりました。売上総利益は308億30百万円(前期比0.8％増)、販売費及び一般管理費は303億92百万円(前期比2.0％減)、営業利益は４億37百万円(前期は４億２百万円の損失)、経常利益は６億33百万円(前期は２億42百万円の損失)となりました。前事業年度に計上した投資有価証券売却益の剥落により当期純利益は３億59百万円(前期比24.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して５億47百万円減少し、当事業年度末は109億71百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は２億69百万円(前事業年度は７億63百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額５億45百万円、たな卸資産の減少額９億74百万円、仕入債務の減少額２億35百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は75百万円(前事業年度は40億66百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、受入保証金の返還による支出34百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は７億41百万円(前事業年度は７億42百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては商品分類別に記載しております。

(1) 販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。

中期経営計画期間(平成27年～平成29年)においては、特に以下の課題に取り組んでまいります。

①新しいビジネスモデルの構築・定着

店舗運営の仕方を見直し、消費者により快適に当社を利用していただけるような店舗作りを推進するとともに、そのような変化を遂げた当社の認知拡大に注力してまいります。また店舗における新たな営業体制の定着を加速させ、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築してまいります。

②人材育成

新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。

③コーポレートガバナンス

変革期にある当社では、ストラテジー、マーケティング、コンプライアンス等多方面にわたり外部からの助言や監督が必要であり、独立社外取締役を過半数とするなど取締役会の機能の充実に重点を置き、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

(1) 事業環境の変化に関するリスク

約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク

当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、保有する顧客の個人情報の取り扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払い等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等に関するリスク

当社は、国内の複数の事業所及び在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券の時価変動に関するリスク

当社は、平成27年12月末現在で72億32百万円の有価証券を保有しております。当該有価証券の時価が著しく下落した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 厚生年金基金解散によるリスク

当社の加入する東京都家具厚生年金基金(代行型総合基金)は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散が決議されました。解散に伴い発生する損失に備えるため、概算見積り額５億７百万円を厚生年金基金解散損失引当金として平成26年12月期に計上しておりますが、金額の確定は同基金の清算業務終了時点となるため最終的な当社負担金額は変動する可能性があります。　

(8) 法的規制に関するリスク

当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 制度変更に関するリスク

当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営人材に関するリスク

当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ９億86百万円減少いたしました。

増加した主な項目は、売掛金５億72百万円です。

減少した主な項目は、現金及び預金５億47百万円、商品９億74百万円です。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比ベ11百万円減少いたしました。

増加した主な項目は、投資有価証券79百万円です。

減少した主な項目は、建物52百万円、ソフトウエア38百万円です。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ６億89百万円減少いたしました。

増加した主な項目は、買掛金１億85百万円、前受金１億50百万円です。

減少した主な項目は、支払手形４億21百万円、未払法人税等６億74百万円です。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。

減少した主な項目は、受入保証金33百万円、繰延税金負債84百万円です。

(純資産の部)

純資産の部は、前事業年度末に比べ２億円減少いたしました。

主な要因は当期純利益による利益剰余金の増加３億59百万円、配当による利益剰余金の減少７億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億81百万円です。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は580億４百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

店舗売上高は562億27百万円で、前事業年度542億13百万円に対し、20億13百万円の増加となり前年同期比3.7％増となりました。

コントラクト売上高は17億８百万円で、前事業年度12億23百万円に対し、４億85百万円の増加となり前年同期比39.7％増となりました。

(売上総利益)

売上総利益は308億30百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

売上総利益率については、前事業年度55.1％に対し、当事業年度は53.2％となり1.9ポイント減少いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は303億92百万円(前年同期比2.0％減)となりました。

対売上比率では前事業年度55.9％に対し52.4％となりました。

運賃は、前事業年度15億50百万円から当事業年度15億67百万円となり、前年同期比1.1％増となりました。広告費は、前事業年度38億60百万円から当事業年度27億95百万円となり、前年同期比27.6％減となりました。賃借料は、前事業年度84億46百万円から当事業年度84億31百万円となり、前年同期比0.2％減となりました。

(営業利益又は営業損失)

前事業年度の営業損失は４億２百万円に対し、当事業年度の営業利益は４億37百万円となりました。

(営業外収益)

営業外収益の内容は受取配当金77百万円、保険配当金56百万円等です。

(営業外費用)

営業外費用の内容は保証金支払利息１百万円等です。

(経常利益又は経常損失)

前事業年度の経常損失は２億42百万円に対し、当事業年度の経常利益は６億33百万円となりました。

(特別利益)

特別利益の内容は投資有価証券売却益０百万円です。

(特別損失)

特別損失の内容は減損損失28百万円です。

(当期純利益)

当期純利益は前事業年度４億73百万円に対し、当事業年度は３億59百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの指標は以下のとおりとなっております。

キャッシュ・フローの指標

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出して
おります。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので記載しておりま
せん。(有利子負債には受入保証金を含めておりません。)

※インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いがゼロのため記載しておりませ
ん。(利払いには受入保証金に対して支払う利息を含めておりません。)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は97百万円で、その主なものは、店舗設備費用、システム開発費用であります。

また、当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますので、設備の状況につきましては事業所別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年12月31日現在

(注) １　上記中の[　]は賃貸面積であります。

２　上記のうち、名古屋星崎ショールーム、名古屋星崎サービスセンター及び春日部貸店舗以外の主要な設備は全て賃借しており、年間賃借料は店舗7,431,589千円、物流施設752,371千円及び事務所78,376千円であります。

３　従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注) １ 自己株式760,034株は、「個人その他」に7,600単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

　　 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、「金融

　　　　機関」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式760千株(3.92％)があります。

　 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の持株数570千株は株式会社三井住友銀行から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託契約上当該株式の議決権は株式会社三井住友銀行が留保しています。

３ ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成27年１月14日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成27年１月６日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告(平成27年１月15日付で当該報告書における訂正報告書が提出されております。)を受けており、当社は平成27年１月15日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

また、同社より平成27年３月10日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成27年３月３日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けており、当社は平成27年３月11日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

なお、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４ 大和証券投資信託委託株式会社から、平成27年９月４日付で提出された大量保有報告書により平成27年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５ 当事業年度末現在、大塚勝久氏は主要株主でありましたが、当該株主の代理人から、50千株売却した旨の報告を受け、当社は株式会社証券保管振替機構に対し、当該株主の所有株式数について情報提供の請求を行ったところ、平成28年３月２日に実質所有株式数の確認が取れましたので、同日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、平成27年11月11日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年11月27日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後本信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２　従業員等に取得させる予定の株式数

104,400株

３　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

２　上記の保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としたうえで、財務状況や業績の見通し等を勘案しながら総合的に判断・決定してまいります。

当社は期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を行っており、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき80円の配当の実施を決定いたしました。

なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金　8,352千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性４名　(役員のうち女性の比率28.6％)

(注) １　取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　当該監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役専務執行役員佐野春生は、代表取締役社長大塚久美子の義理の弟であります。

　　取締役執行役員大塚雅之は、代表取締役社長大塚久美子の弟であります。

５　取締役阿久津聡、長沢美智子、宮本惠司、緒方節子、渡邊太門及び朝永久見雄の各氏は、社外取締役であります。

６　監査役稲岡稔、西山都、田路至弘及び隈元慶幸の各氏は、社外監査役であります。

７　当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営意思決定のスピードアップと責任の明確化を図ること、及び人材登用を目的として執行役員制を導入しております。

　　執行役員は、以下の９名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、企業の社会的責任を自覚し、経営の透明性、健全性及び効率性を確保して、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築するとともに、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで、企業価値を継続的に高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

① コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、社外監査役に加えて社外取締役を選任しております。また、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在

取締役会は、社外取締役６名を含む計10名(男性７名、女性３名)で構成し、原則として月１回定時開催するほか必要に応じて随時開催します。取締役会は、法令、定款で定められている事項及び経営に関する重要事項の審議・決定を行います。また、取締役の職務執行の監督及び執行役員の業務執行のモニタリング等により、適法性及び効率性の確保に努めております。なお、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、取締役の任期を１年としております。

監査役会は、社外監査役４名(男性３名、女性１名)により構成し、原則として月１回定時開催するほか必要に応じて随時開催します。各監査役は取締役会のほかの重要な会議体に出席し、取締役の職務執行の監査を行います。また、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門と定期的な会合や情報交換を行うなど、緊密に連携して実効性のある監査に努めております。

会計監査人は、当社とは利害関係のない新日本有限責任監査法人を選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜適切に助言等を受けられる体制としております。

なお、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ロ．現行コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、経営に対する監督機能を強化するために、豊富な経験を有する社外取締役を６名、また、透明で公正な監査を行うために、独立性と専門知識を有する社外監査役を４名、それぞれ選任しております。このように取締役会の監督機能と監査役(監査役会)の監査機能が有効に働き、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとするために、現行の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 役職員は、大塚家具グループの企業行動基準に基づき、法令及び社内規程等の遵守はもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を十分に認識して良識ある事業運営及び職務の遂行を心掛けるものとする。当社は、役職員全員に企業行動基準小冊子と内部統制・コンプライアンスハンドブックを配布して遵守を徹底する。

(2) 当社は、コンプライアンスに違反する行為等を未然に防止するために、内部通報窓口を設置する。内部通報窓口において通報を受付けたときは、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下、「ＣＲ委員会」という。)において迅速かつ適切に調査し、コンプライアンスに違反する事実を確認したときは、是正措置及び再発防止策を実施する。

(3) 当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能を強化し、かつ経営の客観性を確保するために、株主総会の選任により社外取締役を設置する。

(4) 当社は、役員の指名及び取締役の報酬に関する重要事項の検討を行い、その結果を取締役会に答申する指名報酬諮問委員会を設置する。

(5) 監査役は、取締役の職務執行を監査するために、必要な範囲で取締役会以外の重要な会議体にオブザーバーとして出席することができる。

(6) 内部監査部門は、内部監査規程、内部統制規程及び監査計画に基づき、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、監査の結果は、代表取締役社長及び監査役のみならず、指定された関連部署の長にも伝達して監査情報を共有する。監査対象部署に指摘事項等が発見された場合は、是正を指示し、その是正状況を確認する。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報並びにこれを記録した文書及び電磁的記録等は、法令、定款、文書保存規程、機密情報管理規程、稟議規程等に基づき適切に保存及び管理する。

(2) 取締役及び監査役は、取締役の職務執行に係る情報を随時閲覧又は聴取できる。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　　　

(1) 当社は、損失の危険の管理に関する規程として、リスク管理規程、コンプライアンス・リスク管理委員会規程、内部通報規程、投資委員会規程、インサイダー取引管理規程、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護規程等を制定し、各規程を適切に運用する。

(2) ＣＲ委員会は、会社が直面する又は将来直面する可能性のあるコンプライアンスに関する問題、企業価値や事業運営に重大な影響を及ぼす緊急事態に対して、迅速かつ適切に対策を決定して実施し、その実施状況を確認するとともに再発防止策を速やかに講じる。また、ＣＲ委員会が必要と判断した事項は、代表取締役社長へ報告又は決裁を仰ぎ迅速に対応する。ＣＲ委員会の委員長は、コンプライアンス・リスク管理を担当する執行役員とする。

(3) リスク管理を所管する部署は、業務遂行の適正性を管理するとともに、リスクの発生を未然に防止する組織横断的なリスク管理を行い、その有効性を定期的に評価する。

(4) 大災害等の緊急事態が発生した場合、当社は、事業を継続するにあたり、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損失を最小限に止めるための対策を迅速かつ的確に決定し実行する。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議する。また、取締役の職務執行を監督する。

(2) 代表取締役社長の諮問により経営に関する重要事項の立案、調査及び検討を行い、その結果を答申する諮問委員会を設置する。

(3) 執行役員制度に基づき、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化して、効率的に職務を執行する。

ⅴ　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社並びに子会社の役職員は、大塚家具グループの企業行動基準及び業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守するものとする。子会社の内部統制システムは、原則として子会社が自主的に整備するものとし、必要に応じて当社に助言を求める。

(2) 子会社を所管する部署の長は適宜、当社の内部監査部門に業務監査の実施を指示し、その結果を取締役会及び監査役に報告する。

(3) 子会社の役職員は、大塚家具グループに著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直ちに、当社の子会社を所管する部署の長、又は内部通報の受付窓口を通じてＣＲ委員会に報告するものとし、ＣＲ委員会は、対応を協議し迅速に対処する。

(4) 子会社を所管する部署の長は、効率的なグループ経営を推進するため、必要ある場合は子会社との会議を開催して情報交換を行う。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役が職務を補助する役職員を求めた場合、当社は、必要な役職員を配置する。

(2) 監査役の職務を補助する役職員は、その職務にある期間は、当該監査役以外の役職員からの指揮命令は受けない。また、当該役職員の当該期間における人事考課等については、監査役会の意見を尊重する。

(3) 監査役の職務を補助する役職員は、監査役が必要と認めた場合に限り、監査役と共に、取締役会その他の重要な会議体に出席することができる。

ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1) 役職員は、社内外からの情報により、当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直接又はリスク管理を所管する部署を通じて当該事実を監査役に報告する。

(2) リスク管理を所管する部署の長及び内部監査部門の長は、定例で監査役とのミーティングを開催し、リスク管理の状況、業務監査の結果及び内部統制の運用状況の評価等について報告する。

(3) 監査役は、いつでも役職員に対して報告を求め、関連する資料を徴求することができる。

ⅷ　子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

(1) 子会社の役職員は、子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、当該事実を子会社を所管する部署の長に報告する。

(2) 子会社を所管する部署の長は、子会社の役職員から報告を受けた事項について、すみやかに当社の監査役に報告するものとする。

ⅸ　監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、監査役に報告をした者について報告の事実及び報告内容を秘匿し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨、関連規程において明記する。

(2) 監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用等が明らかに監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。

ⅺ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(2) 監査役は、会計監査人、リスク管理を所管する部署の長、内部監査部門の長及び子会社を所管する部署の長等との連携を密にし、効率的に監査を実施する。

ⅻ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。

(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。

xⅲ　反社会的勢力を排除するための体制

(1) 当社は、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これらの脅威に屈しないことを基本方針とし企業行動基準に定める。

(2) 当社は、反社会的勢力の排除に関し、企業行動基準に基本的な考え方を示し役職員全員に周知徹底を図るとともに、対応マニュアルを整備し、警察や顧問弁護士等と連携して組織全体として対応する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の内部監査室(４名在籍)を設置し、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告し、必要に応じて関係役員等にも報告して情報共有を図っております。また月１回、常勤監査役への監査報告会を実施しております。さらに、監査法人に適宜報告し、適切なアドバイスを受けております。

監査役会は全員が社外監査役(４名)で構成され、各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて公正な意見陳述を行います。常勤監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室、監査法人と定期的に情報交換を行うなど有機的に連携しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は４名であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。

社外取締役阿久津聡氏は、ブランド・マネジメント研究の専門家として豊富な知識と実績を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。

社外取締役長沢美智子氏は、弁護士としての専門性を有し、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験に基づいて当社の経営に対して的確な助言をいだだくため選任しております。

社外取締役宮本惠司氏は小売業を営む他の上場会社の取締役であったことによる豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。

なお、同氏は、平成18年５月まで当社と取引関係にある株式会社三越の取締役をしておりました。

社外取締役緒方節子氏は、国内外の複数の戦略コンサルティング会社で、様々な企業の市場開発・事業提携等をサポートした豊富な知識と実績を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。

社外取締役渡邊太門氏は、大手金融機関において取締役・執行役としての勤務経験を有し、資本市場における豊富な知識と実績を有するとともに、コーポレートガバナンスを運用において重視する大手日系運用機関の社外取締役に就任するなど、ガバナンスの分野における知見と実績を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。

社外取締役朝永久見雄氏は、信託銀行のファンドマネージャー及び国内外の証券会社等において小売部門のアナリストとして活動した経験を有し、日本経済新聞アナリストランキング小売部門において12年連続で首位を獲得するなど、小売業界に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。

社外監査役稲岡稔氏は、小売業を営む他の上場会社の取締役であったことによる豊富な知見に加え、ＣＳＲ、社会的貢献に注力した実績を有しており、企業法務に係る豊富な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

なお、同氏は、平成24年５月まで当社と取引関係にある株式会社イトーヨーカ堂の取締役及び顧問をしておりました。

社外監査役西山都氏は、公認会計士としての専門性を有しており、公認会計士として長年にわたり培われた企業会計に係る知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

社外監査役田路至弘氏は、弁護士としての専門性を有しており、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

社外監査役隈元慶幸氏は、弁護士としての専門性を有しており、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

社外監査役は、内部監査部門より業務の適法性、リスク管理状況等の報告を受けるなど監査情報を共有するとともに、特定事項について内部監査部門に調査を依頼し、その報告を受けるなどの連携により、相互に監査の質の向上に努めております。また、情報交換を行うために定期的に会議を開催しております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　平成27年３月27日開催の第44回定時株主総会決議に基づき、退任監査役１名に対し役員退職慰労金７百万円を支給しております。なお、この金額は、過年度の有価証券報告書に記載した当該役員に係る役員退職慰労引当金の６百万円に含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬の額は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については職位と職務内容、責任、業績等を総合的に勘案した上で、監査役については監査役の協議において、決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　   　　    　16銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　   　　 7,232百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人には、当社とは利害関係にない新日本有限責任監査法人を選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社監査役と監査法人は定期的に意見交換して、連携を図っております。

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士は次の２名であります。

なお、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

公認会計士 ７名 その他 21名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役及び監査役の選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 中間配当の決議要件

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 自己株式の取得の決定機関

当社は、取締役会決議により、自己の株式の買受けを行うことができる旨定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が４百万円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計に関する相談業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
     資産基準                0.8％
     売上高基準              0.0％
     利益基準                3.2％
     利益剰余金基準          0.7％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

 １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 販売促進引当金

顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積り額を計上しております。　 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

　③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」については、「営業外収益」、「営業外費用」それぞれにおいて総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,531千円は、「保険解約返戻金」3,544千円、「その他」26,986千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,243千円は、「支払保証料」510千円、「その他」1,733千円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

１　取引の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、平成27年11月11日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年11月27日より導入しております。本信託は、あらかじめ定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じております。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は178,419千円、株式数は104千株であります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　不動産賃貸取引により担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保されている債務

※３　銀行休業日満期手形については満期日に決済が行われたものとしております。なお、銀行休業日満期手形は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)

店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額440,002千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地144,456千円、建物等169,685千円、備品125,860千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

当事業年度(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額28,869千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地1,009千円、建物等14,497千円、備品13,362千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加は、会社法第155条第７号の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数

２　当期に増加又は減少した自己株式数に含まれる信託が取得又は売却、交付した自社の株式

増加株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が取得した104千株が含まれており、減少株式数には、当社から株式付与ＥＳＯＰ信託口へ譲渡した104千株が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余剰資金に関する資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、店舗設置等に伴う差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金及び支払手形は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

前事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 (1)現金及び預金　(2)受取手形　(3)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。　

 (5)差入保証金

これらの時価について、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する差入先の信用リスクを加味した利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(前事業年度未償却残高133,920千円、当事業年度未償却残高138,352千円)が含まれております。

負債

 (1)支払手形　(2)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(※１)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　(※２)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額　

前事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額40,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額40,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、複数事業主制度の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、同厚生年金基金は平成26年11月28日に解散認可され、現在清算手続中であります。

また当社は、当事業年度より確定拠出制度を導入しております。　

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度374,324千円、当事業年度－千円であります。

なお、当基金は清算手続中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については記載を省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(注) 前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　8.60％(自　平成26年１月１日　至　平成26年10月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△17,754,637千円、未償却過去勤務債務残高△31,922,922千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、特別掛金198,903千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定拠出制度

当社は、当事業年度より確定拠出制度を導入しております。当事業年度における確定拠出制度の要拠出額は170,077千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90,173千円減少し、法人税等調整額(借方)が32,836千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。

ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11～42年と見積り、割引率は1.260～1.955％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は33,692千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は144,456千円(特別損失に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は34,475千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1,009千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(8,095千円)及び減損損失(144,456千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却(7,790千円)及び減損損失(1,009千円)であります。

３　時価の算定方法

　　　　　 主として、固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

  前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

  当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。

  当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　土地の賃貸(平成12年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。また、５年毎に改定を検討する事としております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １　土地の賃貸(平成12年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。また、５年毎に改定を検討する事としております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度―千株、当事業年度104千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度―千株、

当事業年度104千株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

(平成28年２月12日　臨時取締役会決議)

当社は、平成28年２月12日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るため

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

1,000千株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額

1,800,000千円(上限)

(4) 取得方法

信託方式による市場買付

(5) 取得期間

平成28年２月15日から平成28年８月31日

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産については、資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産のうち賃貸収入に対応する当期償却額8,895千円を売上原価に計上しております。

３　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

〔1〕資産の部

(1) 流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)受取手形

(ハ)売掛金

①　相手先別内訳

②　回収状況及び滞留状況

(注)　掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。

(ニ)商品

(2) 固定資産

(イ)投資有価証券

(ロ)差入保証金

〔2〕負債の部

(1) 流動負債

(イ)支払手形

(ロ)買掛金

(ハ)前受金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月25日

株式会社　大　塚　家　具

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 谷 秀 穂 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大塚家具の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大塚家具が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。