2678 アスクル 四半期報告書－第53期第3四半期(2015/11/21－2016/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（オフィス関連商品の販売事業）

第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引き受けにより、株式会社エコ配を連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成28年２月20日まで）におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業業績は底堅さを堅持し、雇用情勢は引き続き改善しているものの、企業の設備投資は伸び悩み、個人消費にも停滞感がみられるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。

このような状況のなか、当社グループにおいては、ＢtoＢ事業は「収穫逓増、全ての仕事場で圧倒的No.1」、ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」は「さらなる積極販促の展開と収益構造改革にチャレンジ」を重点施策として掲げ、お客様の利便性と企業価値の向上に努めてまいりました。

売上高は、主力分野のＢtoＢ事業、成長分野である「LOHACO」がともに伸張し、前年同期比13.7％増加の２桁成長を達成しました。利益面では、ＢtoＢ事業は継続的な原価低減活動や前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により収穫逓増を実現し、「LOHACO」は売上高の拡大に伴いＢtoＢ事業とあわせた取引量の増加によるシナジー効果等もあり、売上総利益率が上昇し、収益構造の改善が着実に進んでおります。併せて、全社を挙げての継続的な固定費削減施策の効果等により収益性は飛躍的に向上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で91.7％増加し、第３四半期連結累計期間としては過去最高益を達成いたしました。

各事業の詳細につきましては、以下のとおりです。

ＢtoＢ事業につきましては、お客様数の伸張に加え、ビッグデータを活用したマーケティング施策により、お客様の購入点数の増加と購入価格の上昇という効果が得られ、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所、医療・介護施設等向けの取扱商品数の拡大と、ＰＢ商材（注１）を強化した専門カタログの発刊等により、工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤やその他飲料等のオフィスでご利用される生活用品がそれぞれ２桁伸張し、ＢtoＢ事業の成長を牽引しました。コピー用紙等のＯＡ・ＰＣ用品や文具等の従来からご購入いただいていた商品も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で183億６百万円増収の2,060億79百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

「LOHACO」につきましては、社内に常設した「LOHACO ＥＣマーケティングラボ」（注３）に参加いただいているメーカーとの連携を強化しており、その取り組みの中で開発された暮らしに馴染むデザイン性に優れた限定商品の販売を開始しております。加えて、積極的な販促の展開により、新規のお客様の獲得と継続的にご利用いただけるお客様の拡大に努めてまいりました。販促施策としては、ブランド認知度を飛躍的に高めるためのテレビＣＭの放映やそれと連動したメーカー協賛による販促策、および業務・資本提携先であるヤフー株式会社と連携した販促ポイントの付与を実施しました。これら施策の結果、新規のお客様数は順調に増加しております。また、平成27年８月に刷新したスマートフォン向けの「ロハコアプリ」はお客様のご意見を反映・改善することで、お客様の継続的なご利用促進に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比で94億15百万円増収の235億41百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

さらに、平成27年11月には、中国の消費者向け越境電子商取引サイト「Tmall Global（天猫国際）」に本格的に出店を開始しており、今後は、巨大な小売ＥＣマーケットを有する中国のお客様と日本メーカーを繋ぐＥＣプラットフォームの構築も着実に進めてまいります。

以上の結果、両事業を合計した売上高は2,296億20百万円（前年同期比13.7％増）となりました。売上総利益は、ＯＡ・ＰＣ用品、生活用品や粗利益率の高いＭＲＯ商材等の増収等により、514億87百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う配送運賃等の変動費の増加により前年同期比11.5％増加の446億52百万円となりましたが、売上高の伸張と固定費削減の相乗効果により、売上高販管費比率は前年同期比0.4ポイント減少の19.4％と大幅な改善を達成しております。これは、「LOHACO」の認知度向上のためのテレビＣＭの放映や「ASKUL Logi PARK 福岡」の新設等、当社グループの成長のための先行投資を積極的に実施する一方で、経営体質の強化のための全社挙げての「KAIZEN活動プロジェクト」の推進や当社基幹システムのソフトウエア償却が終了したことによるインフラ費用の減少等により、固定費の削減を着実に実現したことによるものです。

これらの要因によって、当第３四半期連結累計期間の営業利益は68億34百万円（前年同期比74.1％増）、経常利益は68億２百万円（前年同期比70.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億円（前年同期比91.7％増）となりました。

(注１)Private Brandの頭文字をとった略称で、小売業者が独自に商品を開発し、他のメーカーに製造を依頼し、小売業者が作ったブランドネームを冠したものを指します。

(注２)Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

(注３)「LOHACO」や市場に広がる膨大なデータ（ビッグデータ）を科学的・論理的手法で解析し、その成果の「LOHACO」での実証を通じて、急速に拡大進化するＥＣ市場における最先端のマーケティング手法の開発、さらにはＥＣの普及による効率的な社会システムの実現によって、生活者の日常をより豊かにすることを目的として設置しました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,387億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億48百万円増加いたしました。主な増加要因は、「ASKUL Logi PARK 福岡」等の新設に伴い有形固定資産が60億83百万円、株式会社エコ配（注）の株式取得等によりのれんが12億39百万円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が23億37百万円、また、商品及び製品が20億83百万円増加したことであります。主な減少要因は、自己株式の取得および物流センターへの投資等を行った結果、現金及び預金が54億95百万円減少したことであります。

負債は882億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ165億40百万円増加いたしました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が54億９百万円、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が83億70百万円、また、電子記録債務が49億47百万円増加したことであります。主な減少要因は、法人税等の納付により未払法人税等が13億80百万円、未払消費税等が11億80百万円減少したことであります。

純資産は504億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億92百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上44億円に対し、配当金を16億５百万円支払ったこと等により、利益剰余金が27億23百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式が130億30百万円増加したことであります。

以上の結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は45.8％）となりました。

（注）軽貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営しており、平成27年９月29日に第三者割当増資の引き受けにより、当社の連結子会社としております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

前連結会計年度末において計画中であった提出会社の「ASKUL Logi PARK 福岡」(物流センター)の新設については、平成27年12月30日に完了しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとする。

２　新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。ただし、上記１に定める株式の調整　を行った場合は、同様の調整を行う。

３　新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で普通株式を新たに発行する(会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く)場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込により有償にて発行されており、当該払込金額は１個当たり1,100円とする。

５　新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、平成28年５月期から平成32年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合

行使可能割合：60％

(b) ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合

行使可能割合：20％

(c) ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合

行使可能割合：20％

(2) 上記(1)におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下、「権利承継者」という)およびその代表者(以下、「承継者代表者」という)を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　新株予約権の取得事由および条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７　新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８　組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

(9) その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年11月21日から平成28年２月20日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年５月21日から平成28年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より、株式会社エコ配の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表における影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当第３四半期連結会計期間において、一部の購買サイトの利用期間を見直したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益は１百万円減少しております。

(資産除去債務の見積りの変更)

物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更をおこなっております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に65百万円加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益は３百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年５月21日　至　平成27年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ140百万円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は20,941百万円、資本剰余金は23,453百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13,281百万円増加し、また、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い自己株式が251百万円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,079百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年５月21日　至　平成27年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

平成27年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………778百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年１月22日

(注)　平成27年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年３月25日

アスクル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の平成27年５月21日から平成28年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年11月21日から平成28年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年５月21日から平成28年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の平成28年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。