8202 ラオックスホールディングス 有価証券報告書－第40期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第39期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期から第38期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第39期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期から第38期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、「国内店舗事業」「貿易仲介事業」「中国出店事業」を主要な３本柱とし、他に不動産賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を展開しております。「国内店舗事業」とは、訪日旅行客に向けての免税商品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力を活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業とともに、中国に進出したい日本企業、またメイドインジャパンの優れたデザインで高品質の商品を越境ＥＣ等を通して中国へ紹介する事業です。「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販を行っている事業です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。　

２ 「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　債務超過会社であり、債務超過額は、 548,775千円であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は、 201,994千円であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は、1,078,939千円であります。

７　債務超過会社であり、債務超過額は、 406,524千円であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が574人増加しておりますが、その主な要因は、国内店舗事業の業容拡大に伴い期中採用が増加したこと及び株式会社モード・エ・ジャコモを子会社化したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が355人増加しておりますが、その主な要因は、国内店舗事業の業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 経営成績に関する分析

①　業績全般

当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しまして、これまでの政府の訪日旅行プロモーションや航空路線の拡大、クルーズ船の大幅な寄港数増加、査証緩和の効果、消費税免税制度の拡充による訪日ショッピング人気等の需要の拡大により、2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人（前年比47.1％増）となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を大幅に上回り499万人（前年比107.3％増）と過去最高を記録しております。

このような状況の中、当社グループは中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしによる、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。

「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃えた「ＭＤのプレミアム」、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇るおもてなしの心を表現した魅力的な「店舗のプレミアム」、グローバル対応のおもてなしによる「人材のプレミアム」づくりを進めております。

当連結会計年度におきましては、ＭＤのプレミアムであるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充としてアパレル事業へ本格参入いたしました。具体的にはメイドインジャパン製品の企画開発のため株式会社オンワードホールディングスとの合弁会社を設立し、ファッション感度の高い婦人靴を製造販売している株式会社モード・エ・ジャコモを子会社化いたしました。今後、日本の優れたモノ創り技術や洗練された生活文化を反映したジャパンクオリティの生活文化製品を、アジア諸国をはじめとする世界のお客様へご提供していきます。

店舗のプレミアムとして、２月に「イオンモール成田店」、３月に「大丸心斎橋店」、４月に「長崎港松ケ枝ターミナル店」「タワーシティ長崎店」、５月に「函館赤レンガ店」「小樽運河店」、６月に「新宿本店」、９月に「大丸神戸店」「日光東照宮店」「心斎橋筋店」「大丸京都店」「銀座ＥＸＩＴＭＥＬＳＡ」「旭川駅前通り店」「マリノアシティ福岡店」、10月に「大丸福岡天神店」「羽田国際空港店」、12月に「京都祇園店」を出店し計33店舗となりました。引き続き総合免税店のリーディングカンパニーとして国内50店舗体制へ向けた日本最大級の店舗ネットワーク構築を進めてまいります。

人材のプレミアムとして、地区本部制を導入し中堅幹部育成を進めると同時に、社内の教育研修機関であるラオックス大学と一体になり、おもてなし意識の向上、多言語対応などお客様満足度の向上に努めております。

「中国出店事業」においては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化、及び抜本的な対策に取り組んでおります。

「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組み、また、中国越境ＥＣサイトへの出店として当社のグループ会社である蘇寧易購電子有限公司、及び阿里巴巴集団が運営する天猫国際へ本格参入いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は926億93百万円（前年同期は501億96百万円、84.6％増）、営業利益は85億86百万円（前年同期は17億36百万円、394.5％増）、経常利益は86億37百万円（前年同期は17億78百万円、385.6％増）、当期純利益は80億79百万円（前年同期は12億42百万円、550.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（イ）国内店舗事業

当事業部門におきましては、主要顧客である中国人観光客が大幅に増加するとともに、上期には春節やお花見来店誘致施策、クルーズ船受け入れ体制強化施策を、下期には株式会社ＮＴＴドコモとのモバイルネットワーク施策、ＵnionPay(銀聯)との共同キャンペーン施策により、当連結会計年度の売上高は837億82百万円（前年同期は345億81百万円、142.3％増）、営業利益は110億81百万円（前年同期は40億７百万円、176.5％増）と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

（ロ）中国出店事業

当事業部門におきましては、不採算店の閉店及び店舗運営の効率化により経費削減の効果はみられたものの、中国個人消費者の購買活動の変化の影響を受け、当連結会計年度の売上高は68億97百万円（前年同期は112億12百万円、38.5％減）、営業損失は４億７百万円（前年同期は10億53百万円の損失）となりました。

（ハ）貿易仲介事業

当事業部門におきましては、輸出販売事業の構造改革として、戦略的販売網整備と海外物流体制の再構築を優先して実施し、また越境ＥＣへの本格参入として国内物流網との直送体制の整備等の先行投資がかさんだ結果、当連結会計年度の売上高は15億０百万円（前年同期は38億36百万円、60.9％減）、営業損失は２億37百万円（前年同期は２億30百万円の損失）となりました。

（ニ）その他事業

当事業部門におきましては、当連結会計年度の売上高は６億０百万円（前年同期は６億19百万円、3.0％減）営業損失は21百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。

 (２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、56億17百万円と前期に比べ23億96百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億41百万円の減少（前連結会計年度は６ 億24百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億88百万円があったものの、棚卸資産の増加が94億58百万円、未収入金の増加６億42百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、251億60百万円の減少（前連結会計年度は２億12百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出220億円、及び有形固定資産の取得による支出21億40百万円、敷金及び保証金の差入による支出17億23百万円があったものの、定期預金の払戻による収入10億円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、293億５百万円の増加（前連結会計年度は24百万円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入292億７百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

連結子会社において、生産を行っておりますが、連結全体における重要性が低いため、生産実績については記載しておりません。

(２)　受注状況

該当事項はありません。

(３)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

３　金額は外部顧客からの仕入高を示しております。

(４)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

３　金額は外部顧客への売上高を示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、ジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。

不透明感が高い経済情勢にかかわらず、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し「国内店舗事業」を大きく発展させていきます。また「貿易仲介事業」を収益事業として確立し、「中国出店事業」の抜本的な対策に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがござい　
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。

　　①カントリーリスクについて

当社グループが行っている主要３事業「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」、とりわけ「国内店舗事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更などが起こり、訪日観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　　②中国国内の家電量販業について

当社グループは、中国において家電量販業を基本とした事業を行なっておりますが、中国国内の商圏の変化は激しく非店舗小売業との生存競争は激烈です。よって当社グループの中国国内の既存店においても他社の店舗戦略や競合状況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　③国内店舗事業の競合について

当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開を目指しておりますが、インバウンド市場が拡大するとともに、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店 の免税ビジネス強化により各店舗間の競合状況は激化してきております。そのため総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため出店スピードを強化しておりますが、当社の計画どおりに出店を行うことが 出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　　　

　　④特定経営者への依存及び幹部人材確保について

当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

  　⑤店舗販売員の確保及び教育のリスク　

当社グループでは、主に国内店舗事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、すぐれた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化及び改善を図っております。また、当社では、留学生を含め10数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、平成27年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　⑥個人情報保護について

当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピューターシステムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　⑦商品の安全性について

当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑧自然災害・事故等について

当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループの取引先や　仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

　　⑨法的規制によるリスク

当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　⑩役員・社員の内部統制によるリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 店舗の賃貸借契約

当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で株式の91.1％を所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。

なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。

(２) 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(２)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計期間における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続く中、中国では成長ペースが鈍化し、財政出動による景気対策が開始されました。また、わが国の経済は、円安の定着やインバウンド需要に支えられ企業業績が改善し、概して景気は回復基調で推移しております。しかしながら、個人消費動向について前年よりは改善がみられるものの、不透明感が残る状況となっております。

当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しまして、これまでの政府の訪日旅行プロモーションや航空路線の拡大、クルーズ船の大幅な寄港数増加、査証緩和の効果、消費税免税制度の拡充による訪日ショッピング人気等の需要の拡大により、2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人（前年比47.1％増）となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を大幅に上回り499万人（前年比107.3％増）と過去最高を記録しております。

このような状況の中、当社グループは中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしによる、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。

「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃えた「ＭＤのプレミアム」、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇るおもてなしの心を表現した魅力的な「店舗のプレミアム」、グローバル対応のおもてなしによる「人材のプレミアム」づくりを進めております。

当連結会計期間におきましては、ＭＤのプレミアムであるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充としてアパレル事業へ本格参入いたしました。具体的にはメイドインジャパン製品の企画開発のため株式会社オンワードホールディングスとの合弁会社を設立し、ファッション感度の高い婦人靴を製造販売している株式会社モード・エ・ジャコモを子会社化いたしました。今後、日本の優れたモノ創り技術や洗練された生活文化を反映したジャパンクオリティの生活文化製品を、アジア諸国をはじめとする世界のお客様へご提供していきます。

店舗のプレミアムとして、２月に「イオンモール成田店」、３月に「大丸心斎橋店」、４月に「長崎港松ケ枝ターミナル店」「タワーシティ長崎店」、５月に「函館赤レンガ店」「小樽運河店」、６月に「新宿本店」、９月に「大丸神戸店」「日光東照宮店」「心斎橋筋店」「大丸京都店」「銀座ＥＸＩＴＭＥＬＳＡ店」「旭川駅前通り店」「マリノアシティ福岡店」、10月に「大丸福岡天神店」「羽田空港店」、12月に「京都祇園店」を出店し計33店舗となりました。引き続き総合免税店のリーディングカンパニーとして国内50店舗体制へ向けた日本最大級の店舗ネットワーク構築を進めてまいります。

人材のプレミアムとして、地区本部制を導入し中堅幹部育成を進めると同時に、社内の教育研修組織であるラオックス大学と一体になり、おもてなし意識の向上、多言語対応などお客様満足度の向上に努めております。

「中国出店事業」においては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化、及び抜本的な対策に取り組んでおります。

「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組み、また、中国越境ＥＣサイトへの出店として弊社のグループ会社である蘇寧易購電子有限公司、及び阿里巴巴集団が運営する天猫国際へ本格参入いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は926億93百万円（前年同期は501億96百万円、84.6％増）、営業利益は85億86百万円（前年同期は17億36百万円、394.5％増）、経常利益は86億37百万円（前年同期は17億78百万円、385.6％増）、当期純利益は80億79百万円（前年同期は12億42百万円、550.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。

(３)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

中国を初めとしたアジア新興国の経済成長率は大幅な減速傾向が見られますが、中長期的な成長トレンドは持続し、その消費購買力も徐々に拡大していくものと思われます。また国際政治問題の不安要素、原油価格の暴落、ドル高の進行と先行きの不透明感は高いものの、訪日観光客は年々増加する傾向にあり、2015年では45年ぶりに訪日外国人数と出国日本人数が逆転しました。この傾向は2016年以降も続くと予想されます。

このような状況ですが、当社グループは平成27年２月12日に公表した「中期経営計画」の方針に変更はありません。日本最大規模の総合免税店として、ラオックスブランドの再構築を戦略的に進め、中国・アジアを中心としたグローバルマーケットにジャパンプレミアムを届けていきます。

次期の施策として主要３事業のそれぞれの特徴をより伸ばすことにより、事業規模の拡大と収益力向上を図ってまいります。「国内店舗事業」は、ＭＤ強化としてプライベート商品の拡充やアパレル強化を積極的に行い、営業施策としては個人旅行客への販売促進露出を拡大していきます。店舗ネットワーク構築については、大型複合施設への出店をとおして出店形態の多様化を図ると同時に、中期経営計画を１年前倒しで2016年に国内50店舗体制を構築していきます。「中国出店事業」は、環境変化に対応できる収益構造の見直しとして抜本的な対策を実施いたします。「貿易仲介事業」は、グローバル展開の一環として台湾進出を加速し、また越境ＥＣサイト販売の収益力強化を図り事業の拡大を行っていきます。

中期経営計画の２年目である2016年は、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとして進化と成長を図り、連結及び単体ベースでの更なる増収増益に取り組んでいきます。

(４)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

(５)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、日本の良さを世界に届けることを理念とし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国有数の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧雲商集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、2,260,253千円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。

(１)　国内店舗事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に「新宿本店」「銀座EXITMELSA」「大丸心斎橋店」等の新規16店舗出店と既存店舗の改装等によるもので、総額1,747,727千円であります。

(２)　中国出店事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に既存店舗の改装によるもので、総額4,162千円であります。

(３)　貿易仲介事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に器具及び備品の取得によるもので、総額3,237千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)　その他事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に車両取得によるもので、総額83,826千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は2,561,487千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

(２) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、72,807千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、524,711千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

(３) 海外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、450,634千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及
び株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、発行可能株式総数を970,000,000株から97,000,000株
とする旨の定款変更が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。

平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもっ
て、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(２) 【新株予約権等の状況】

　第３回新株予約権

(注) １．新株予約権の名称

ラオックス株式会社第3回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

２．本新株予約権の払込金額の総額

第8項に定める払込金額に350を乗じた額

３. 申込期日

平成27年４月２日

４. 割当日及び払込期日

平成27年４月３日

５. 募集の方法

第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をGRANDA MAGIC LIMITEDに割当てる。

６．新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

(2) 本新株予約権の目的である株式の総数は35,000,000株（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100,000株）とする。但し、本項第(3)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(3) 当社が第11項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次に定める算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(4) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする

(5) 本項に定めるところにより割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、第11項第(2)号④に定める場合その他適用の日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用の日以降すみやかにこれを行う。

７. 本新株予約権の総数

 350個

８. 各本新株予約権の払込金額

行使価額等決定日の取引所（以下に定義する。）における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）の0.70％に相当する金額に100,000を乗じた額

９. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、平成27年３月16日から平成27年３月18日までの間のいずれかの日（以下「行使価額等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に、1.06を乗じた価格（以下「当初行使価額」という。）とする。但し、行使価額は、第11項の規定に従って、調整されることがある。

10. 行使価額の修正

本新株予約権については、行使価額の修正を行わない。

11. 行使価額の調整

　(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。本項において「交付」とは、当社普通株式の発行及び当社の保有する当社普通株式の処分を意味する。

　(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、又は本新株予約権の発行決議と同時に決議されたＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当により当社普通株式を発行する場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次に定める算式に従って当社普通株式を交付する。

　この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4)① 行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準日）に先立つ45取引日（取引所において普通取引が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

　① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

　② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号④に定める場合その他適用の日の前日までに上記通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

12. 本新株予約権の行使期間

平成27年4月6日（当日を含む。）から平成30年4月3日（当日を含む。）までとする。但し、第14項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知又は公告がなされた日までとする。

13. その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

14. 新株予約権の取得事由

(1) 当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。)を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の本新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の2週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個あたり第8項に定める払込金額に相当する価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする

(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることが当社株主総会で決議された場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個あたり第8項に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

15. 新株予約権証券の発行

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

16. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

17. 新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使する場合、本新株予約権者は、第12項に定める行使期間中に第19項記載の行使請求受付場所に対して行使請求に必要な事項を通知するものとする。

(2) 本新株予約権を行使する場合、本新株予約権者は、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第20項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第19項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

18. 株式の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

19. 行使請求受付場所

　みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

20. 払込取扱場所

交通銀行 東京支店

21. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第2項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。

22. 振替機関

株式会社証券保管振替機構　　東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

23. 新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本要項並びに本新株予約権に係る買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条件、並びに評価基準日（平成27年3月6日）現在の当社の株価、当社の配当利回り、無リスク利子率等に基づき算定された行使価額等決定日の当社株価の想定値を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社株式の株価、株価変動率等に関する前提、当社の資金調達需要及び本新株予約権者の権利行使行動に関する一定の前提（ファシリティ契約の規定に基づく行使要請が可能な状況において当社が本新株予約権につき全部の行使要請を実施し本新株予約権者による権利行使を促すことや、本新株予約権者が当社による行使要請に応じて速やかに最大限の権利行使を行うことを含む。なお、取得条項の行使は考慮していない。）を置き、評価した結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額は第8項に定める金額とする。また、行使価額は第9項に定める金額とする。

24. 1単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い

本新株予約権の割当日後、当社が1単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

25. その他

(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

　第４回新株予約権

(注) １．新株予約権の数

18,295 個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式 18,295,000 株とし、下記３．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,900 円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という） が算出した結果を参考に決定したものである。また、プルータスは、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成 27 年６月８日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値 373 円/株、株価変動性 70.67％、配当利回り0%、無リスク利子率 0.164％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 373 円/株、満期までの期間5.7年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって本新株予約権の価値を算出したものである。

３. 新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 1,000 株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金373円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までとする。

(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6)新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記３.(３)の期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができ るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合

　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１

（ⅱ）平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合

　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１

（ⅲ）平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合

　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１

ただし、平成27年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成27年６月24日

５．新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(１)に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(２)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間 　

上記３．(３)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(３)に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

上記３．(４)に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件　

上記３．(６)に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成27年６月24日

９．申込期日

平成27年６月19日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

　当社取締役及び監査役 11名 15,395個

　当社従業員 211名 2,900個

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第三者割当　発行価格35円　資本組入額17.5円

       割当先　　　ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧雲商集団股份有限公司の子会社)
　　　　　　         ＧＲＡＮＤＡ　ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧電器集団有限公司の子会社)

２．平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（発行価格269円、資本組入額127.684円）を行ったことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が12,768,400,000円、資本準備金12,768,400,000円増加いたしました。

３．会社法448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、欠損填補を行っております。

４．平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が15,000,000株、資本金が1,915,260,000円、資本準備金が1,915,260,000円増加いたしました。

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

６．当社は、平成27年３月９日付の取締役会に基づき、新株式発行及び当社株式の売出しにより、差引手取額29,208百万円の資金調達を行いました。当該調達資金については、下記の通り、当初の資金使途から変更を行っております。

なお、当初の資金使途を変更した大きな理由は、当社はビジネスモデルの進化及び企業としての成長をはかるべく、複合施設である千葉ポートスクエアを取得運営することを目的とした合弁会社の設立を決定いたしております。当社は多様化するインバウンド顧客のニーズにいち早く捉え、魅力的で斬新な店舗展開を視野に柔軟な店舗運営を行うため直接、取得運営にも参画をしていく所存です。よって、本合弁会社設立のための出資は、当社の中期計画の実効性をさらに高めることに資すると考えております。

このような状況下であることから、公募増資及び第三者割当増資による調達資金の使途につきまして、全額を免税ネットワークの構築に向けた新規出店及び既存店舗の改装等の設備投資資金の一部に充当する予定であった資金のうち、3,270百万円を上記出資金に充当することとし、設備投資計画と併せて変更いたしました。

変更の内容は以下のとおりです。

(変更前）

公募増資及び第三者割当増資の手取概算額合計29,208百万円について、全額を平成27年３月から平成29年12月末までに免税ネットワークの構築に向けた新規出店及び既存店舗の改装等の設備投資資金の一部に充当する予定であります。

(変更後）

公募増資及び第三者割当増資の手取概算額合計29,208百万円について、3,270百万円を平成28年２月末までに千葉ポートスクエアを取得運営することを目的とした合弁会社の設立のための出資金に充当し、25,938百万円を平成27年３月から平成29年12月末までに免税ネットワークの構築に向けた新規出店及び既存店舗の改装等の設備投資資金の一部に充当する予定であります。

(６) 【所有者別状況】

普通株式

平成27年12月31日現在

  (注) 自己株式 4,016,336株は「個人その他」欄に4,016単元、「単元未満株式の状況」欄に336株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

①普通株式

平成27年12月31日現在

(注)１　上記のほか、自己株式が4,016千株（0.60％）あります。

２　GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人　大和証券株式会社）から平成27年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。　　

３　前事業年度末において主要株主であった日本観光免税株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

４　前事業年度末において主要株主であったGRANDA GALAXY LIMITED（常任代理人　大和証券株式会社）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注１)　普通株式の内容については「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。

(注２)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式336株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式が336株あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

　 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成27年６月８日開催の当社取締役会において、決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第153条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び自己株式の取得による株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び自己株式の取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　　当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。

　当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社は、過去13期連続の営業損失から黒字転換した２期目であり、内部留保資金については十分といえない状態です。よって当期につきましては財務体質の強化と設備投資及び新規事業への投資に充当し早期に株主様への安定的な利益還元をできるよう、企業体質の強化に取り組んでまいります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １　取締役須原伸太郎、徐蓓蓓の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役西澤民夫、上村明の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

５　監査役の任期は、平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

６　監査役の任期は、平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

７　監査役の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主を含めたあらゆるステークホルダーとの円滑な関係を維持して、企業価値の向上に努めながら、法令及び社会規範の順守を前提に正しい業務執行ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の内容

当社は「監査役会設置会社」形態を採用しておりますが、経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えております。会社の機関として、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書の提出日の時点において、当社の取締役会及び監査役会は、取締役７名(内、社外取締役２名)、監査役４名(内、社外監査役２名、また社外監査役の１名は独立役員)で構成されており、毎月１回定例開催しております。取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年であります。
　なお、代表取締役、執行役員及び必要に応じ部門責任者等を招集し、毎月２回の執行役員会を開催し、取締役会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を行っております。「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための基本的なインフラと位置付け、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規制や社内規定・ルールを順守することが重要であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に取り組んでおります。
　当社の内部統制システムに関する基本体制は以下のとおりであります。

a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に則り、各種議事録・稟議書などを各担当部署で、適切に保存及び管理する。

b.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」において重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、毎月開催している取締役会で決定する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項は、慎重に検討・審議を行うために原則として毎月２回、代表取締役、執行役員及び必要に応じ部門責任者等を招集し、執行役員会を開催する。

・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

d.その他

・社内規程・社会規範等に反する行動がないように「コンプライアンス委員会」、「賞罰委員会」を設置し、倫理観の向上を図る。

・本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当として、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務執行において監視機能の強化を図っております。

また監査役の監査が実効的に行われるために、以下の施策を行っております。

a.監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受ける。

b.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがある時、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をする。

c.監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報及び意見交換をする。

④ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として清和監査法人を選任し、期中の会計処理及び決算内容について適切な監査が実施されております。当事業年度において、監査業務を執行した公認会計士は、藤本亮氏、平澤優氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他７名が従事しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。

取締役須原伸太郎氏は、公認会計士・経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判断しております。

取締役徐蓓蓓氏は、中国弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の中国貿易及び中国ＥＣ事業の経営監督機能をさらに強化できるものと判断しております。

監査役西澤民夫氏は、金融業界における経験、及び複数企業の経営者としての経験に基づいて、コンプライアンス・リスク管理の面から発言・提言・指導を行っております。また、独立役員として、東京証券取引所に届け出をしております。

監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで１０年以上多岐にわたる案件を担当し、上村総合法律事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かして頂いております。

　当社は、定款第29条（取締役の責任免除）第２項、及び第37条（監査役の責任免除）第２項において、社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の条文を定めており、その責任限定額は、法令が限定する額としております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役の選定にあたり、独立性に関する明確な基準または方針を有しているわけではありませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、中立性または独立性を重視し選定しております。

２）リスク管理体制の整備の状況

① リスク管理体制

a.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部門にて規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布を行うものとしております。

b.内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、取締役会に報告することとしております。

c.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をするものとしております。

② 発生リスクへの対処

リスクが顕在化した場合には、速やかに対応責任者となる取締役もしくは執行役員を定め、損害を最小限に抑える体制を整えることとしております。

③ 反社会的勢力への対策

a.当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度を貫き、取引関係その他一切の関係を持ちません。

b.反社会的勢力排除に向けた整備の状況

法務部を対応統括部署として、事業活動における反社会的勢力に係る各種リスクの予防と軽減を図っております。そして万が一、当社グループが反社会的勢力からの接触を受けた場合には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処してまいります。

３）役員報酬の内容及び決定方針

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次の通りであります。

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を設定しております。

４）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

５）株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

６）取締役の員数及び選任方法

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。

７）累積投票の排除

当社の取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。

８）取締役の解任方法

当社の取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ないます。

９）取締役の任期

当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

10）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。

12）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　２銘柄　

貸借対照表計上額の合計額　　　14,682千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）

前事業年度(平成26年12月31日)

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している２銘柄について記載しております。

当事業年度(平成27年12月31日)

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している２銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である新株式発行及び株式の売出し並びに第三者割当による新株予約権発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      10社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

※当連結会計年度より、株式会社モード・エ・ジャコモの株式を 100％取得し子会社化した結果、
株式会社モード・エ・ジャコモを連結の範囲に含めております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　　　該当ありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等

　　　主要な関連会社　　　株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ

　　　持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響

　　　が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品及び製品………先入先出法に基づく原価法

ただし、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法

仕掛品………………個別法による原価法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物（建物附属設備)　 ２～39年、その他２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）

店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。　(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。

⑤　製品補償損失引当金

当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。

⑥　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑧　厚生年金基金脱退損失引当金

厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更）

（仕入割引処理の変更）

　当社は従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当連結会計年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することといたしました。

　この変更は、当連結会計年度より一部の取引先について契約内容の見直し等を行ったことにより、一部の取引先の割引においては売上原価の仕入割戻との区別が実質的になくなってきており、より適正に経営成績を表示するためのものであります。

　この結果、営業利益は103,389千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,866千円減少しております。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

　(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に
　　　関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です

（追加情報）

　（退職給付債務の計算方法の変更）

当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためであります。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が31,109千円増加し、同額を退職給付費用として、販売費及び一般管理に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

      前連結会計年度(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236,901千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 ※減損損失の内訳

賃貸用不動産（建物及び構築物）   236,901千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は5.2％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。

      当連結会計年度(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額130,797千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 ※減損損失の内訳

賃貸用不動産（建物及び構築物）   104,967千円

営業用店舗（建物及び構築物）  　  25,829千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。

※３　厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上した

ものであります。

※４　中国子会社において、建物付属設備，器具及び備品等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく

戻入があり、これを計上したものであります。

※５ 平成24年9月3日付にて提訴されておりました役員退職慰労金請求訴訟に対して、全面的に不服であるとして、東京

地方裁判所における裁判で主張してまいりましたが、平成26年3月12日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社が本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成26年3月18日に和解に至った結果、和解金及び訴訟関連費用と訴訟損失引当金計上額との差額を戻入額として計上しております。

※６ 中国子会社が運営する店舗閉鎖等に伴い計上いたしました。

※７ 当社が販売した製品の、製品補償に関する対応に備え、200,000千円を特別損失として計上しております。

※８ 連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモの株式取得に伴い発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　１千株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　公募増資による増加　　　　　　　　　　　　100,000千株

第三者割当増資による増加　　　　　　       15,000千株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　1千株

　　第１回新株予約権行使に伴う株式交付による減少　 54千株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２ 第３回新株予約権の目的となる株式の数の増加は、親会社向けの新株予約権の発行によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社モード・エ・ジャコモを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社モード・エ・ジャコモ株式の取得価額と株式会社モード・エ・ジャコモ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、店舗什器・POSレジ・PC（器具備品）であります。

・無形固定資産　主として、販売管理システム（ソフトウエア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に必要な資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

　デリバティブについては、外貨建借入金の為替及び金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。銀行借入についても、買収時点で存在していた子会社での借入金を除き、1年以内の返済期日で調達しております。
　また、営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

※1　未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

※１　未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　非上場有価証券（連結貸借対照表計上額66,473千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

※３　長期借入金には流動負債における１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) １年内回収予定の差入保証金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。

(6) 長期性定期預金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。

負債

(7) 支払手形及び買掛金、(8) 未払金、（9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(10) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

※１　非上場有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注) ４　社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

非上場有価証券（連結貸借対照表計上額66,473千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「３　その他」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度による厚生年金基金制度（総合設立型）に当連結会計年度まで加盟していたため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。当社グループが有する確定給付型企業年金制度及び一時金制度は、従来、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためであります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

※　当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの

であり、当該変更に伴う費用処理額は販売費及び一般管理費に計上しております。　

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

※　当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの

であります。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

※　簡便法を採用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用

(千円)

※　当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの

であり、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(千円)

※　前連結会計年度は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度8,956千円でありました。

なお、当連結会計年度中に当該厚生年金制度を脱退しているため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合等は記載しておりません。また、脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を特別損失に100,000千円計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第１回新株予約権

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

第４回新株予約権

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．満期までの期間（5.7年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の終了時点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成26年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社モード・エ・ジャコモ

事業の内容          婦人靴、バッグ、皮革製品の企画、輸入、小売、卸売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、平成27年２月12日に公表した「第２次中期経営計画」に基づき、「店舗のプレミアム」、「MDのプレミアム」、「人材のプレミアム」の３つの「ジャパンプレミアム」の強化推進を図っております。とりわけ、「MDのプレミアム」であるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充は、当社にとって中期経営計画達成のため必要な要素であります。

株式会社モード・エ・ジャコモは、「carino」「MEDA」「D'ICI」といったファッション感度の高い婦人靴のオリジナルブランドを百貨店やショッピングセンター、ECサイトで展開しております。また、日本国内に自社直営工場を保有し、高い技術力と豊富な経験で常に流行の先端を追いつつ、高品質なメイドインジャパン商品を製造する環境を完備しております。

近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高いため、当社が株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得することは、当社の「MDのプレミアム」の強化推進を図るだけでなく、メイドインジャパンの魅力的な商品を積極的に発掘し世界のお客様へお伝えする絶好の機会と考えております。

③  企業結合日

平成27年７月１日（みなし取得日は被取得企業の会計期間末である平成27年７月31日としております。）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年８月１日から平成27年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  発生した負ののれん発生益の金額

138,138千円

②  発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

(5） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6） 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
　　 及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

  当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて1年～50年と見積り、割引率は0.011％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要３事業と位置づけ取り組んでおります。

　「国内店舗事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品、楽器等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。

「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販店の運営を行うものです。

「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力を活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業とともに、中国に進出したい日本企業、またメイドインジャパンの優れたデザインで高品質の商品を越境ＥＣ等を通して中国へ紹介する事業であります。

「その他事業」として、不動産の賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額 △948,869千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,952,665千円、減価償却費の調整額 51,149千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,021千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 報告セグメントの変更等に関する事項

　（仕入割引処理の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、当年度より仕入割引の会計処理を変更したことに伴い、事業セグメントの仕入割引の会計処理も同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内店舗事業」のセグメント利益が103,389千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度において、平成27年７月31日をみなし取得日として、㈱モード・エ・ジャコモの株式を100％取得し、連結子会社と致しました。これに伴い、「国内店舗事業」セグメントで138,138千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社　等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

      ①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の73.86％を直接所有しております。

  ②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

  ③　日本観光免税㈱への敷金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

      ①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

  ②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

  ③　日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

  ④　日本観光免税(株)との賃貸借契約の内容について変更しております。主な変更の内容は店舗家賃及び敷金の金額の改訂であります。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

蘇寧雲商集団股份有限公司(中国　深圳証券取引所に上場)

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立について)

当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」（代表：張玉良）（以下「緑地グループ」）と共同で、「千葉ポートスクエア」（千葉県中央区問屋町）（以下「千葉ポートスクエア」）を取得・運営することを主目的とした合弁会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。

(1) 設立の目的

当社は拡大する国内インバウンド市場をリードし、多様化するインバウンド顧客のニーズをいち早く捉え、様々な取組をしております。この度当社は、緑地グループと共同で、千葉ポートスクエアを取得・運営するための合弁会社を設立し、さらなるインバウンド市場の活性化にむけた取組を強化してまいります。

今回取得する千葉ポートスクエアは、日本の玄関口である成田空港から40ｋｍ、首都圏からも交通の便も良い場所に位置しております。また、ホテル棟や大型の商業棟をはじめ、駐車場も完備しており、訪日の外国人需要に対応が可能です。当該施設での出店形態は現時点では検討中ではありますが、当社の強みである多言語対応によるグローバル接客でお客様に心地よくお買物いただける空間を提供し、メイドインジャパンの高品質で安心の商品を数多く取り揃え、海外のお客様に対して更なる「ラオックス」ブランドの形成を図ってまいります。

また、本プロジェクトは、緑地グループにおける日本国内不動産投資事業初の投資案件であるとともに、当社においても新規事業となり得る国内不動産事業の足がかりととらえ、緑地グループの豊富な不動産投資開発事業におけるノウハウを吸収することが期待できます。

(2) 合弁会社の概要