6310 井関農機 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期から第90期は潜在株式が存在しないため、第91期及び第92期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第91期及び第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しており、また(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）等を適用し、第92期より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

６　平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期から第90期は潜在株式が存在しないため、第91期及び第92期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第91期及び第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しており、また第92期については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で(　)内に記載しております。

５　平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

農業関連事業

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。

(開発、製造部門)

主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社９社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

(主な関係会社)

㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、

PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)

(販売部門)

国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。

(主な関係会社)

国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、

　　　　　㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州

海外………ISEKI France S.A.S（フランス）、N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、
東風井関農業機械有限公司(中国)、ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内数で記載しております。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　㈱ヰセキ北海道及び㈱ヰセキ東北は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は決算期変更により９ヶ月間となっておりますが、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。

また、当社の労働組合は、組合員数1,159名(出向者710名を含む)でJAMに加盟しております。

現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、一連の経済対策を背景とした円安・株高により、輸出関連等一部の企業に恩恵が見られ、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も薄れてきているものの、中国経済の低迷等による先行き経済に対する慎重な見方もあり、全体としては不透明な状況が続きました。また、世界経済においては、米国の量的金融緩和策縮小による中国や新興国の経済への影響等、不透明な状況となりました。

一方、国内農機市場においては、米価の下落傾向から回復に向かってきましたが、TPP大筋合意後の国内農業に対する影響が不透明なこと等から、農家の購買意欲の本格回復には至りませんでした。一方で、農業構造は着実にかつ大きく変化しており、「農政新時代の幕開け」の年となりました。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては北米、欧州、中国市場に加え、ASEAN向けにも新商品を投入するなど拡販に努めましたが、結果的に当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

〔当期連結業績〕

当期の売上高は、1,452億１千万円となりました。国内においては、12月決算会社である販売会社の１月から３月の売上が、前期においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要等で大きく増加したこと、また、当年４月から12月においては前年同期より増収となったものの、１月から３月の減収分をカバーできず、農機製品等の売上が減少した結果、国内売上高は、1,225億８百万円となりました。海外においては、北米、ASEAN向けの出荷が好調であったことに加え、前期に連結子会社化したISEKI　France S.A.Sの売上高も寄与し、海外売上高は、227億１百万円となりました。営業損益は、減収による粗利益の減少はあったものの、販管費の削減等により４億６千万円の営業利益となりました。経常利益は、９億４千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、14億６千５百万円の純損失となりました。

〔当期個別業績〕

　当期の売上高は660億７千３百万円、営業損失は26億円、経常損失は９億７千１百万円、当期純損失は15億８千８百万円となりました。

　商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は294億４千１百万円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は96億７千４百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は218億１千６百万円、作業機・補修用部品は312億５千万円、その他農業関連(施設工事など)は303億２千５百万円となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタなど)は195億５千２百万円、栽培用機械(田植機など)は７億７千２百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は２億６千６百万円、作業機・補修用部品は17億１千２百万円、その他農業関連は３億９千８百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ21億９千万円増加し87億６千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費58億３千１百万円、売上債権の減少53億７千６百万円などにより108億３千万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出74億４千万円などにより57億５千７百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより29億４千３百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比(％)については記載しておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、激しく変化する経営環境の下、国内の安定した顧客基盤の確立と、グローバルな事業展開を加速し将来に亘る発展を実現するために、グループの総力を挙げて以下の課題にスピードを上げて取り組んでまいります。

1. 国内市場の変化への対応強化

国内農業は、従来の食用米を中心とした体系から、飼料米、畑作・野菜作等、栽培体系が多様化しており、また、農業の大規模化が進み、農業のIT化や農業機械のロボット化等、近年目覚ましい変化を遂げています。更にTPPの大筋合意を受け、強い農業を目指す動きが加速することが予想されております。そのような国内市場環境の変化に適切に対応し、競争が激化する中でも、安定した顧客基盤の確立に向け、国内販売シェア20％以上の安定的確保に努めてまいります。
　具体的には、多様化する栽培体系・大規模化を中心とした営農形態の変化に対して、様々な提案ができる人材の育成に力を入れるとともに（アグリヒーロー応援プロジェクト）、ヰセキ関東総合サポートセンター、九州アグリサービスセンターの設立等、整備工場の大型化を推進しており、大型機械の点検・整備への対応力強化を図っております。さらに、平成27年10月には、「日本の農業を担う先端営農技術研究と普及支援」の拠点として、「夢ある農業総合研究所」を設立いたしました。ハードとソフトの両面で、高品質な営業サービス力の提供やお客様の農業経営に合った提案を行なうことにより、お客様への「サポート力」を強化し、一層の顧客満足度の向上を図り、国内販売の拡大を図ってまいります。

2. グローバル戦略の本格展開

海外については、欧州・北米・中国の３つの既存市場に加え、機械化の進展がめざましいASEANを視野に入れて、海外展開を加速し、海外売上高比率20％以上の確保、収益力の向上を図ってまいります。
　欧州ならびに北米市場等については、顧客のニーズに合わせた「新たな戦略商品」を投入することにより、更に売上の拡大に努めてまいります。特に欧州については、ISEKI　France S.A.Sの子会社化を契機に、売上・シェア拡大に注力してまいります。
　また、農業の機械化が急速に進む中国市場へは、事業統合した東風井関農業機械有限公司におけるトラクタの本格販売やコンバイン等の新商品投入や開発のスピードを速め、取り組み強化を図ります。将来の成長が見込まれるASEAN市場では、生産を本格化したPT．ISEKI INDONESIAの操業拡大と、戦略トラクタの販売を開始したISEKI SALES (THAILAND)CO.,LTD.の販売力の強化等により、井関ブランドの定着を図ってまいります。
　加えて、地域に根ざした開発、生産、販売、サービス体制の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図ってまいります。

3. ローコストオペレーション

当社グループは、国内外で勝てる商品を市場に投入すべく、開発製造部門を中心にコスト構造改革を推進してまいりましたが、当期においては、粗利益の減少等により、営業利益、経常利益とも低水準な結果に終わりました。今後、国内外市場での厳しい競争に打ち勝つためにも、開発製造部門でより一層コスト構造改革を推進するとともに、販売部門を含め当社グループ一体となって、ローコストオペレ－ションの徹底、収益構造の改革に取り組んでまいります。

4. コンプライアンスの徹底

当社は、施設工事の入札に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、平成27年３月26日及び平成28年２月10日に受けました。また、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けておりますが、当該検査に全面的に協力しております。
　当社は本件の重大性を強く認識し、再発防止策を策定・実践し、再発防止に努めております。

体制面では平成27年５月１日付で、施設業務に対する監査・モニタリング機能を有している施設監理室を、内部統制・監査部に移し、併せて、内部統制・監査部を、業務執行部門から独立した経営監理委員会の下に置く体制といたしました。また、施設事業に関する行動指針、マニュアルを見直すとともに、販売子会社を含めた研修の充実を図っております。
　今後とも、更なる法令順守の徹底、内部統制の充実に努めるとともに、再発防止策の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1)経済情勢及び農業環境の変化

国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。

2)為替レートの変動

外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱

当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4)特定の取引先、調達先への依存

特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性があります。

5)他社との競争

市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化しなければ、業績が悪化する可能性があります。

6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生

商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。

7)株式市場の動向

当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

8)環境問題等の公的規制や問題の発生

商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。

9)国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。

また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。

10)法令違反リスク

当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。なお、当社及び連結子会社に対する、施設工事の入札に関する公正取引委員会による立ち入り検査の結果次第では、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

11)自然災害や事故に関するリスク

地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性があります。

12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資

当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあります。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。

しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13)借入金のリスク

当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。

国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国市場にはコンバインや田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。

また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。なお、このような技術革新に対応するため、平成27年４月に、先端技術開発の一層の強化を図るため、先端技術推進部を発足させております。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,666百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

（トラクタ）

・高齢の方から女性・新規就農者まで、誰にでも使いやすいシンプルな仕様に仕上げ、低価格に抑えながらも安心装備を備えた、誰にでもお求めやすいトラクタ「Z15」を投入しました。また、この「Z15」を母体とし、当社が農林水産省「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子の生の声を聴きながら、女性ならではの視点で選んだ装備を搭載し、デザインにもこだわった、農業女子と一緒に開発したトラクタ「しろプチ」を追加投入しました。

・更に国内市場での、最大のボリュームゾーンである中型トラクタにおいては、国内排ガス3次規制に適合し、その環境への対応と同時に、更に使い勝手がよく、ビジュアルにもこだわった「ジアス」NT、NTAシリーズを一新しました。NTAシリーズでは、ICTを活用した農業の情報化・共有化・効率化のため、営農支援システムである「ISEKIアグリサポート」にも対応しています。

・海外においては、近年、経済発展による農業人口の不足や食糧増産政策により、農業の機械化が進む東南アジア市場に、耐久性、低燃費、また作業環境にマッチした基本性能を備えた、使いやすくオペレータにも優しい新型トラクタNTシリーズを投入しました。

（コンバイン）

・高い条件適応性から好評をいただいています本格４条刈HFG447をモデルチェンジし、充実した装備に加え、作業能率を維持しつつ軽量化を図り、条件適応性（湿田・倒伏）を更に向上させた４条刈、50馬力クラス　HFR450を「フロンティアファイター　HFRシリーズ」のラインアップに追加し新発売しました。

（田植機）

・日本の農業構造の大規模化が急速に進む中、小型クラスの田植機需要は徐々に減少傾向にありますが、依然として需要の大半を占めており、小・中規模稲作農家からは、日々、様々な要望をいただいています。今回、一人ひとりの要望にマッチする田植機を提案できるよう、バリエーションを拡充。更に、安全性に配慮しつつ、先進機能を搭載し、省力化・低コスト化を力強く推進する小型乗用田植機（PQZ5シリーズ）を投入しました。

（その他商品）

・ICTを活用した省力・低コスト農業支援システム「ISEKIアグリサポート」のシリーズとして、施肥量を圃場内の肥沃度・作土層の深さに応じて自動でコントロールする「土壌センサ搭載型可変施肥田植機」を、業界に先駆けて市場に投入しました。
近年、肥料価格の高騰や農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大が進んでおり、より一層の省力化・低コスト化が求められています。そのような中、田植え作業では、一枚の圃場単位で均一の施肥量で作業しているため、肥沃度が高い場所や作土層が深い場所があると、施肥が過剰になってしまう場合があり、施肥が過剰な場所では稲が倒伏し、刈取り時に作業ロスの発生やコンバインの故障リスクの増加、稲の品質低下の原因となっています。そのため、施肥過剰となる場所では自動で減肥することで一枚の圃場の稲の生育を平準化し、倒伏防止による収穫時の作業効率向上を図る可変施肥機の研究を行ってきました。今回、省力・低コスト農業を応援する田植機として商品化しました。

・更に、ICTの進歩により、これを利用した農業経営が推進されています。このような市場の動きに対応し、刈取った稲麦の収穫情報（重量と水分）を測定する「収量センサ付きコンバイン」を開発しました。これにより、乾燥作業の前に収穫量がわかり、乾燥・調製工程の作業計画立案等の効率化が図れます。また、翌年の土つくりや施肥設計に大きく役立ちます。

当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。2015年版「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、当社は全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2014年まで連続して１位となりました。

また、特許公開件数でも「その他の特殊機械分野」で2007年から2013年と７年連続１位となっております。なお、特許行政年次報告書は2009年版から分野編成が変更され「農水産分野」は「その他の特殊機械分野」に包含されました。当社は分野編成変更前の「農水産分野」で2000年から2006年において７年連続１位。したがって、通算14年連続１位であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

1)業績

業績につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億８千９百万円減少し2,011億４千９百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ50億７千９百万円減少し、固定資産が20億９千万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少55億９百万円、有形固定資産の増加39億１千９百万円、投資その他の資産の減少18億５千８百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し1,330億５千万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ29億６千６百万円減少し、680億９千９百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純損失14億６千５百万円の計上、剰余金の配当６億７千７百万円によるものであります。

なお、自己資本比率は33.0％となっております。

3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は10,481百万円(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない)であります。

投資の主なものは次のとおりであります。

農業関連事業

(農業機械の開発、製造部門)

新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー化に対する設備など当社及び連結子会社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所他６社)実施分を含め3,986百万円の設備投資を行っております。

なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について68百万円の除売却損を計上しております。

(農業機械の販売部門)

販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機械の取得など、主として国内販売会社(㈱ヰセキ北海道他12社)が行なうほか、当社実施分を含め総額5,822百万円の設備投資を行っております。

なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い105百万円の除売却損を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記(　 )内数値は土地の面積であり、[　 ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。

３　連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(注) １  上記の設備完成後における生産能力及び販売能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年７月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

井関農機株式会社 新株予約権2014年

(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個あたり1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２ 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任または定年による退職により当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した場合は、当該地位喪

失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社とな

る株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、前記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。

③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(イ)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加であります。

２  最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注) １   自己株式3,965,166株は「個人その他」に3,965単元及び「単元未満株式の状況」に166株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,964,166株であります。

２   「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注) 1 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が3,964千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.72％)あります。

２ 株式会社みずほ銀行から平成26年５月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年５月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３ 三井住友信託銀行株式会社から平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年６月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役(非常勤監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであり、その内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する配当の決定を最重要政策の一つと認識しており、連結業績のみならず、グループの財務体質や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合勘案し、継続した配当の維持、向上を基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり1.5円とさせていただきました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．決算期変更により、第92期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率６％）

(注) １　取締役岩﨑淳、取締役田中省二は、社外取締役であります。

２  常勤監査役木元誠剛、常勤監査役岡厚志、常勤監査役川野芳樹及び監査役平真美は、社外監査役であります。

３　当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役９名を含む23名であります。

４　取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、木元誠剛につきましては平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡厚志につきましては平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、亀川正晴につきましては平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、川野芳樹及び平真美につきましては平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 内部統制システムについての基本的な考え方

当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的として経営システムを運営しております。また、安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

取締役会は、社外取締役を含めた11名で構成され、法令または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について意思決定するとともに、迅速な意思決定のため月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。業務執行については、各執行役員が取締役会で定めた担当業務の責任者として円滑に職責を果たすとともに、全取締役執行役員と社長が指名する執行役員並びに各本部の副本部長等で構成する経営会議を原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方及びリスクの存在とその防止・回避策などを協議・報告することによって、健全な経営を行うべく努めております。

また、透明性のある情報開示には、ステークホルダーに対し重要な情報を適時開示するための体制を整備するとともに、グループ全体の管理規程、報告体制等を整備し、業務の適正性の確保と情報の共有を図っております。

監査役会は、監査役５名で構成され、内４名が社外監査役（内１名は公認会計士及び税理士）であります。監査役は取締役会及び経営監理委員会に常時出席するほか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の監査を行うとともに、経営会議等の重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。

以上より、現時点では経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して充分に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①コンプライアンス重視の経営

当社はグループ内部統制の確立を経営方針の重要課題と位置づけ、内部統制基本方針を定め内部統制システムの整備を図り、必要な都度見直しを行っております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につきましては、業務分掌規程、内部統制制度等の諸規程、諸制度の整備を図るとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を行っております。また、取締役会議事録や稟議書類等の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書規程に基づき適切に保存管理されるよう体制の整備を図っております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス担当役員の下に組織横断的なコンプライアンスチームが中心となってコンプライアンス研修を継続的に行い、コンプライアンス意識の全役職員への浸透を図ることにより、不正と不祥事を未然に防止することに努めております。

なお、会長を議長とし全取締役をメンバー、全監査役をオブザーバーとする「経営監理委員会」を平成19年に設置し、施策の審議と進捗状況のフォロー及びコンプライアンスの徹底状況をチェックしております。

内部統制に関わる組織としては、より独立性の高い組織とした内部統制・監査部が、当社、製造子会社、販売子会社に対する監査、モニタリングを行っておりますが、平成27年５月１日付で、従来社長直轄であったものを、より業務執行部門から独立させ、中立性を高めることを企図し、経営監理委員会の下に置くことにしました。

さらに、営業本部施設事業部長の直轄として施設事業に対する経常的モニタリング機能を担っていた「施設業務監理室」を、平成26年４月１日付で営業本部長直轄の「施設監理室」として事業部の外部からモニタリングする組織とし、事業部の監査体制を強化しましたが、施設事業の工事入札に関し、平成27年３月に公正取引委員会から独占禁止法違反に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこともあり、より監査機能・モニタリング機能の強化・充実を図るため、平成27年５月１日付で施設監理室を内部統制・監査部に吸収しました。

②反社会的勢力排除について

当社は、「井関グループ倫理行動規範」を定め、反社会的勢力や団体との絶縁を掲げ、関係遮断に取り組んでおります。また、当社及びグループ会社の企業倫理確立のため、「井関グループ倫理行動規範」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備と活動を行っております。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部統制・監査部15名で組織され、内部監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成されており、監査役会が定めた監査方針や監査計画等に従い、取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況の調査を行っております。また、内部統制・監査部及び会計監査人との連携については、定期的な意見交換や情報交換のほか、必要に応じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。

なお、常勤監査役亀川正晴は、長年にわたり当社の経理業務及び内部統制業務を担当しており、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。

(4) 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を２名、社外監査役を４名選任しております。

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役２名を選任しました。また、社外監査役４名を含んだ５名の監査体制として監査役制度の充実強化を図り、経営機能の監視を強化しております。

社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視いただいており、今後においても更なる貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役田中省二は弁護士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視いただけることが期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役木元誠剛は中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身で、同行の部長等を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役岡厚志は株式会社伊予銀行の出身で、同行の海外支店や部長を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役川野芳樹は農林中央金庫の出身で、農林水産業全般および債権管理や内部統制分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役平真美は公認会計士および税理士としての会計および税務に関する専門的な知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の監査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。

また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二及び社外監査役平真美の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役役田中省二及び社外監査役平真美については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていない公認会計士、弁護士及び税理士であることから、この３氏については一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

(5) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成25年６月25日開催の第89期定時株主総会において、月額3,000万円以内(うち、社外取締役分は月額150万円以内)と決議しております。また、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。なお、平成28年３月25日開催の第92期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を月額3,000万円以内(うち、社外取締役分は月額250万円以内)と改定することを決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第85期定時株主総会において、月額800万円以内と決議しております。また、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

なお、平成26年６月25日開催の第90期定時株主総会において、従来の取締役及び監査役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役(社外取締役を除く。)については年額１億円以内として、監査役(非常勤監査役を除く。)については年額2,000万円(うち、社外監査役分は1,500万円)以内とすることを決議しております。

(6) 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、30銘柄に満たないため、すべての銘柄について記載しております。

(当事業年度)

 特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、30銘柄に満たないため、すべての銘柄について記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(7) 会計監査の状況

当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項等の情報共有を図っております。

業務を執行した公認会計士の氏名

小川 佳男（新日本有限責任監査法人）

中尾 志都（新日本有限責任監査法人）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名、その他　10名

(8) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、当社グループを取り巻くリスクに対し、管理基準・規程や監視・対処体制を整備し、リスクの発生防止、損失の最小化に努めております。

(9) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当社はステークホルダーの皆様との良好な関係を築くためには、情報の適時適切な開示が不可欠であると考えております。このため、四半期業績説明会等を積極的に取組んでおります。

環境問題への対応につきましては、「環境報告書」を定期的に発行(平成27年８月発行)する等、グループ全体で積極的に取組んでおり、第三者機関から「環境への取組みが特に先進的と認められる企業」の評価を受けております。さらに、「知的財産報告書」を発行(平成27年８月発行)し、研究開発活動及び知的財産強化の取組みを開示する等、積極的な情報開示に努めております。コーポレートガバナンス・コードの対応状況としましては、取締役会の監督機能の一層の強化と充実を図ること等を目的として社外取締役を１名増員し２名としております。また、「株主総会招集ご通知」に取締役候補等の指名理由の開示等を行っております。

(10) 当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下のとおりであります。

(11) 取締役会定数

当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

(12) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(13) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

①自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

②取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

③監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

④社外取締役及び社外監査役の責任免除

会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、社外取締役及び社外監査役のうち非常勤監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役として将来に亘り適切な人材を迎えることができるようにすること及び社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑤会計監査人の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(14) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務等に基づく報酬として14百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務等に基づく報酬として15百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である新規連結手続きに関する助言業務を依頼し、対価を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。　

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

４　決算期変更について

平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度及び当事業年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　25社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

N.V. ISEKI EUROPE S.A.

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

東風井関農業機械有限公司、ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等

N.V. ISEKI EUROPE S.A.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、当社グループの予算編成や業績管理など、経営及び事業運営の効率化と経営情報を適時・的確に開示し、経営の透明性の更なる向上を図るため、当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月決算となっております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱井関松山製造所ほか22社の決算日は12月31日、ISEKI France S.A.Sほか１社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、従来決算日が３月31日でありました㈱井関松山製造所ほか８社の決算日を12月31日に変更しており、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、従来決算日が12月31日でありました㈱ヰセキ北海道ほか13社につきましては、従来通り平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。また、９月30日が決算日となるISEKI France S.A.Sほか１社につきましては、決算日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②  有価証券

  (イ)満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)

  (ロ)その他有価証券

    ・時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

    ・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

　　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

(主な耐用年数)

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…… 為替予約取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

(ハ)ヘッジ方針

財務上発生している為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ること、又、借入金の金利変動リスクに関しては主として金利負担の平準化を目的に変動金利借入金に対してヘッジする方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以降20年以内で均等償却をしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年12月28日 企業会計基準適用指針第26号)

１ 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

(1)(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

(2)(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

(3)(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

(4)(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

(5)(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

２ 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

３ 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「たな卸資産廃棄損」15百万円、「その他」352百万円は、「その他」368百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供しているもの

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　５　偶発債務

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社は、平成25年11月19日に北海道を除く地域の施設工事の入札に関し、独占禁止法に基づく公正取引委員会による立ち入り検査を受け、平成27年３月26日付で課徴金納付命令書を受領し、305百万円を特別損失に計上しております。

なお、当社の連結子会社である株式会社ヰセキ北海道において、平成26年７月29日、「北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

当社は、平成27年10月6日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることが困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。

６　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※７　連結会計年度末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※８　事業用土地の再評価

連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。

・再評価を行った年月日

　  平成13年３月31日

９　コミットメントライン契約

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益

※４　固定資産除売却損

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

以下の資産について減損損失165百万円(建物及び構築物21百万円、土地143百万円)を計上しております。

(経緯)

上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しました。

(グルーピングの方法)

継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

以下の資産について減損損失99百万円(建物及び構築物14百万円、土地84百万円)を計上しております。

(経緯)

上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しました。

(グルーピングの方法)

継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加3,841,893株は、単元未満株式の買取りによる取得11,893株及び取締役会決議(平成26年５月29日)による取得3,830,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加5,019株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

株式の取得により新たにISEKI France Holding S.A.S及びISEKI France S.A.Sを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにISEKI France Holding S.A.Sの株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

※３  現物出資により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

出資持分の現物出資により、井関農機(常州)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う現物出資時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

(注)現金及び現金同等物が469百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しています。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

４　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース開始時におけるリース料総額からリース物件の取得価額相当額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従って管理しております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額695百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

　平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額660百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日)

(8)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日)

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度23百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は18百万円、固定資産除売却損は41百万円、減損損失は165百万円であります。
  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は１百万円、固定資産除売却損は５百万円、減損損失は99百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(226百万円)であり、主な減少額は売廃却(533百万円)、減損損失(165百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(148百万円)であり、主な減少額は売廃却(91百万円)、減損損失(99百万円)であります。

    　３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国

ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか

その他の地域・・韓国、台湾、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ほか　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国

ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか

その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ほか　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

　 該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。

４ 井関農機(常州)有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。

４ 井関農機(常州)有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 群馬ヰセキ販売㈱の銀行借入に対して、同社代表取締役木村英男より債務保証を受けております。

３ ㈱井関植木製作所は当社連結子会社でありましたが、当連結会計年度において連結財務諸表提出会社が所有する当該会社株式を、当該会社の代表取締役である栗原尉二氏に全株売却いたしました。価格については、当該会社の財政状態を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

４ 当社連結子会社㈱ヰセキ関東の取締役坂本清一の近親者の会社であります。

５ 価格等の条件について、一般の取引と同様に行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 群馬ヰセキ販売㈱の銀行借入に対して、同社代表取締役木村英男より債務保証を受けております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)当連結会計年度は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】