6400 不二精機 有価証券報告書－第51期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第47期、第50期及び第51期における平均臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期及び第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。

当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

①　射出成形用精密金型及び成形システム事業

当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI
CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。

②　精密成形品その他事業

当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。

　なお、セグメントとの関連は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者15名を含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られつつあった中、中国経済の減速感が鮮明になってまいりました。さらに、原油価格の低下や新興国の景況感の悪化などの影響など、不安要素は広がりつつある状況で推移いたしました。
　このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車分野等の新規分野への事業展開を行い、高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
　また、固定費の圧縮、内製化による外注加工費の削減等をはじめとした徹底的なコストダウンに取り組んでおります。
　このような結果、当連結会計年度の売上高は、55億39百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
　損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業ともに原価率が改善したこと等により、営業利益1億89百万円（前連結会計年度比245.4％増）、為替差損及びPT.FUJI SEIKI INDONESIA（インドネシアの当社子会社）の開業費償却を営業外費用に計上したこと等により、経常損失53百万円（前連結会計年度は経常利益26百万円）、当期純損失64百万円（前連結会計年度は当期純損失2億57百万円）となりました。

  当連結会計年度のセグメントの業績については、以下のとおりであります。

＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞

  医療機器用金型が増加したこと等により、売上高は21億99百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益1億14百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。
＜精密成形品その他事業＞
  自動車部品用成形品が増加したこと等により、売上高は33億40百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益68百万円（前連結会計年度はセグメント損失6百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6億84百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果、獲得した資金は、2億41百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりましたが、これは主として、税金等調整前当期純損失67百万円であった一方、減価償却費2億85百万円、為替差損73百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果、使用した資金は、1億11百万円（前連結会計年度は1億27百万円の使用）となりましたが、これは主として、関係会社出資金の売却による収入2億41百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出3億65百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、使用した資金は、2億48百万円（前連結会計年度は1億39百万円の使用）となりましたが、これは主として、長期借入れによる収入3億円、セール・アンド・リースバックによる収入1億38百万円及び社債の発行による収入96百万円があった一方、長期借入金の返済による支出6億2百万円及び社債の償還による支出1億32百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

製造業の急速な海外移転により縮小が続く日本市場での安定的な受注確保が最大の課題であります。また、受注拡大が続くアジア市場のおいては、人件費等のコスト高騰に対応するため、人手に頼らない生産活動への移行を効率的な自動化・半自動化設備の導入により早急に進めることが課題であります。

さらに、「新技術への挑戦」をキーワードにグループ各社が連携し「絶対的競争力」を確立することにより、競合他社との差異化を進めることが基本的な課題であると認識しております。

以上のような課題を認識した上で、当社グループとしては、具体的に次の３点を重点施策として取り組んでおります。
① 技術提携を含めた販路の拡大
② 固定費の圧縮 （人件費及び経費の削減）
③ 外注加工費の内製化による圧縮

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。

(1) 政治・経済情勢

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥等

当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の購入

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特許・知的財産

当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制

当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの大幅変動

当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利の大幅変動

当社グループは、資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、良質な金型及び成形品を提供するだけに留まることなく、「お客様の利益の最大化」を目標に、高品質な成形品を大量で最も安価なコストで生産することができ、お客様の最終製品の組立までを最も効率的に行える、成形システムの積極的な開発・改良に取り組むプラスチック精密成形総合システム会社を目指しております。
　また、市場の潜在ニーズを先取りした成形品形状(デザイン)の研究を行うことで、短時間で大量に成形でき、また製品に要求される品質を損なうことなく、樹脂量を減らした薄肉軽量化成形品の開発を行っております。
　さらに、精密金型を低コストで、しかも短納期にて生産することを目的とした、高精度で長時間無人運転が可能となるソフトウエアを組み込んだ機械システム等、製造システムの開発を行っております。
　射出成形金型の改良及び新規技術開発は、当社技術部門内にて、その都度テーマ毎に選任されたメンバーにて構成されるチームが担当し、成形システム等成形環境に関わる技術開発及び製造自動化技術に関わる開発に関しては、当社生産革新室を中心として、テーマ毎に選任されたメンバーが加わったチームにて担当しております。各々の担当メンバー数はその時のテーマによって異なります。

当連結会計年度のセグメント別の主な研究開発テーマ及び成果は次のとおりであります。

なお、研究開発費は、射出成形用精密金型及び成形システム事業については、主に試作精密金型の材料費及び人件費等であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,587千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び合理的な見積りによって作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、製品保証引当金及び退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ4億60百万円（7.2％）減少し、59億51百万円となりました。

流動資産は、主として未収入金が2億円、受取手形及び売掛金が99百万円の減少、現金及び預金が1億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億47百万円（13.1％）減少いたしました。
　また固定資産は、機械設備などのリース資産(純額)1億70百万円が増加し、有形固定資産が53百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ23百万円（0.8％）増加いたしました。

繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費が33百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ

36百万円（30.1％）減少いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億23百万円（6.3％）減少し、48億37百万円となりました。

流動負債は、主として支払手形及び買掛金が69百万円の減少及び未払金が49百万円の減少があった一方、、1年内償還予定の社債が1億67百万円増加及びリース債務が47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ

69百万円（2.1％)増加いたしました。
　また固定負債は、主として長期リース債務が1億26百万円増加した一方、長期借入金が3億19百万円減少及び社債が1億99百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億93百万円（20.9％）減少いたしました。

　純資産は、主として、利益剰余金が64百万円減少及び為替換算調整勘定が71百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億36百万円（10.9％）減少して11億13百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少して18.7％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前連結会計年度比3億5百万円（5.8％）増の55億39百万円となりました。

この売上高の増加は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が前連結会計年度比2億28百万円（11.6％）増の21億99百万円となったことによるものであります。

なお、セグメント別の業績の詳細は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

②売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度比1億92百万円（19.7％）増の11億67百万円となりました。

この売上総利益の増加は、主として、精密成形品その他事業の原価率が低下したこと等により、売上総利益が増加したことによるものであります。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、給与が増加したことなどにより、前連結会計年度比57百万円（6.3％）増の9億77百万円となりました。

④営業利益

営業利益は、前連結会計年度比1億34百万円（245.4％）増の1億89百万円となりました。

この営業利益の増加は、主として、精密成形品その他事業の原価率が低下したこと等により、当該事業の営業利益が増加したことによるものであります。

なお、セグメント別の営業利益は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

⑤営業外損益

　営業外損益は、2億42百万円の費用（前連結会計年度は28百万円の費用）(純額)となりました。

　これは、営業外費用では主として、為替差損が発生したことによるものであります。

⑥経常損失

経常損失は、前連結会計年度比79百万円（前連結会計年度は経常利益26百万円）減の53百万円となりました。

⑦特別損益

特別利益は3百万円、特別損失は17百万円となりました。

特別利益の主なものは、固定資産売却益3百万円であり、特別損失の主なものは、固定資産除却損16百万円であります。

⑧当期純損失

当期純損失は、64百万円（前連結会計年度は当期純損失2億57百万円）となりました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額471,936千円(建設仮勘定及びソフトウェアを含み、消費税を含まない)の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（射出成形用精密金型及び成形システム事業）

主に当社及び常州不二精机有限公司が213,277千円の設備投資を実施しました。

（精密成形品その他事業）

当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが258,659千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

国内に工場2ヶ所と営業所2ヶ所を所有しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりであります。

(2) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．関東工場及び付設する関東営業所は、工場建屋を次のとおり賃借しております。

３．上海不二精机有限公司は、工場建屋を賃借しております。

４．THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.の設備等は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成27年５月15日取締役会決議

（注）1.　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金149円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.(1)  新株予約権者は平成29年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記①又は②に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

①営業利益が2億24百万円を超過した場合・・・・行使可能割合： 50％

②営業利益が2億80百万円を超過した場合・・・・行使可能割合：100％

(2)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

5.　新株予約権の取得に関する事項

　(1)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)　新株予約権者が上記4.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

6.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記3.に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

上記4.に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

上記5.に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成23年３月25日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、欠損填補及び早期復配体制の実現を目的として、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注）２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式544,279株は、「個人その他」に5,442単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社の保有する自己株式544,279株（持株比率6.01%）は、上記の表には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき平成27年５月15日の取締役会決議により、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することとしております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結損益の実績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　しかしながら、当社をとりまく環境は依然として厳しいものがあり、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではありますが、当期の期末配当金につきましては、無配とさせていただきます。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役の任期は、平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成28年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

２．常勤監査役の任期は、平成24年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成28年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

３．当該監査役の任期は、平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

４．当該監査役の任期は、平成24年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成28年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５. 取締役　高橋　秀昭は、社外取締役であります。

６. 監査役　梅田　浩章及び橋本　豊嗣は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制及び内部統制システムの整備状況

イ. 企業統治の体制の概要

　当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築する上で、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識しており、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。

　・当社の取締役会は、取締役４名（うち独立役員である社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用しております。

　・当社の監査役会は、監査役３名（うち独立役員である社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や、業務、財産の状況調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。

　従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

　内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室人員１名が、年初に定める監査の方針、業務分担及びスケジュールに基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部牽制の実効性を高めております。内部監査室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告いたしております。

　グループ経営に関するガバナンスについては、国内各事業ユニット及び海外子会社にて毎月開催される経営推進会議では、各事業ユニットの責任者または海外子会社経営者と、必要に応じ取締役、各部門担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制となっております。さらに、四半期に一度、取締役、監査役、国内各事業ユニット責任者及び海外子会社経営者の参加のもと、合同のグループ経営推進会議を開催し、グループ全体の業務及び執行につき、厳正な監視を行える体制となっております。

　リスク管理については、管理部門内の人事・総務課が窓口となり、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。

　今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、より一層の充実を図ってまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について見直しを行い、次のとおり定めております。

ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役及び使用人を対象とする「内部統制基本規程」を制定している。

・コンプライアンス体制及びリスク管理体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築、維持、整備に努める。
　また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、運営する。さらに、反社会的勢力排除に向けた整備状況として、対応総括部署を管理本部とし、所轄警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の専門家と連携し、その体制を強化する。

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基

　づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

ｃ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状

　況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執

　行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監

　督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

ｄ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを

　置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。

・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役会からの独立性を確保する。

ｅ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する事項

・取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、ただちに監査役に

　報告する。

・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。

ｆ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が代表取締役と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。

・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説

　明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。

ｇ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、

　評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
　当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営会議において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。

　監査役は取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、当社社外監査役である梅田浩章氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。

　会計監査は、仰星監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び内部監査室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

　　代表社員　　業務執行社員　　髙田　篤　　仰星監査法人

　　社　　員　　業務執行社員　　里見　優　　仰星監査法人

　継続監査年数については、２名共に７年以内であるため、記載を省略しております。

　また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であり、都合３名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役や社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等の経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社内部の論理に偏ることがないように監視機能を担っていただいております。他方、社外監査役につきましては、高い専門性と豊富な経験や知識に基づく視点での監査を担っていただいております。

当該社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、これらの機能や役割を果たせる人物を選任しております。

当社社外取締役である高橋秀昭氏は、中小企業経営に関して豊富な経験と高い見識を有しており、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するには適任であります。これにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断しております。

また、社外取締役と内部監査、監査役監査および会計監査との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、ミーティング等を通じ必要に応じて適宜報告を受け、意見を述べております。

当社社外監査役である、梅田浩章氏は、公認会計士の資格を有しており、また同じく当社社外監査役である橋本豊嗣氏は、企業経営に関して豊富な経験と高い見識を有しており、それぞれその専門性を当社の監査の充実に寄与することで経営監視体制の強化を図っております。当社との間に意思決定に影響を与える取引関係は無く、独立役員として公正・中立な立場を保持していると判断しております。また、社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査役及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、併せて会計監査、内部統制監査等の報告を受けております。相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。

社外取締役である高橋秀昭氏、社外監査役の梅田浩章氏及び橋本豊嗣氏は当社株式を保有しておらず、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役

　の報酬は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　　なお、平成13年３月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額230百万円以内

　（ただし、使用人分給与は含まない。）、平成13年３月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、監査役の

報酬額は年額50百万円以内となっております。また、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、平成15年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。

⑤　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．保有目的を変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

 当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

(1) 連結子会社の数

　　4社

(2) 主要な連結子会社の名称

 「第１　企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.及びPT.FUJI SEIKI INDONESIA の決算日は、平成27年９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

b.時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

a.製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

b.原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

　連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　６～38年
機械装置　　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品    ２～15年
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①　社債発行費

　　　社債の償還までにわたり、定額法により償却しております。

　②　開業費

　　　５年間にわたり、定額法により償却しております。

　③　株式交付費

　　　支出時から３年にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

    工事完成基準

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、輸出入取引に係る為替リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(1) 減損を認識した主な資産

(2) 減損を認識するに至った経緯

　富優技研（維爾京）股份有限公司に出資持分の全部を譲渡した当社100％出資の連結子会社である蘇州不二精机有限公司が保有していた成形品製造設備等の減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産のうち専用設備については製品群ごと、汎用設備については事業のセグメントごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却予定価額等により算定しておりますが、売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。また、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなる資産については、回収価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

※８．関係会社整理損

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

連結子会社であった蘇州不二精机有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い発生した設備及び人員等の整理費用を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の株式数の増加250千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項
該当事項ありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項
該当事項ありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２．出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

出資金の売却により蘇州不二精机有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

金型事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。

借入金及び社債並びにリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金、(6)リース債務

  これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内償還予定の社債及び１年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）28,949千円、当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）28,256千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法・・・・・・・モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注1）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算出しております。

（注2）割当日から権利行使満了期間までの期間であります。

（注3）直近の配当実績によっております。

（注4）満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産が2,827千円減少し、法人税等調整額が2,704千円減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う５社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

　「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社は、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社は、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年３月25日開催予定の第51期定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」を次のとおり決議いたしました。

１．資本金の額の減少（その他資本剰余金の増加）の目的

資本金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保に向け、会社法上必要となる分配可能額の創出を目的とするものであります。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 資本金の額の減少に関する事項 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

ａ．減少する資本金の額

平成27年12月31日現在の資本金の額 1,034,180千円を 534,180千円減少させ、 500,000千円といたします。

ｂ．資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少させます。

(2) 資本金の額の減少の日程（予定）

ａ．債権者異議申述公告日　　平成28年３月28日

ｂ．債権者異議申述最終期日　平成28年４月29日

ｃ．効力発生日　　　　　　　平成28年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】