4746 東計電算 有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。

　なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

情報処理・ソフトウェア開発業務

　非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。

　非連結子会社大連東計軟件有限公司は、現在日本で実績のある事業の中国での展開等を積極的に図るため、平成20年1月に設立いたしました。

　非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。

機器販売業務

　当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

　取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。

リース等その他の業務

　連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。当社は同社にレンタル資産を賃貸しております。また、当社は不動産の賃貸業務を行っております。

　関連事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの全期間に在籍した者（666名）の同期間における平均年間給与（賞与含む）であります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安を背景に大企業製造業の売上高経常利益率が過去最高水準を更新するなど好調に推移しました。また、非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費拡大等が下支えとなり、景況感が改善しました。一方、景気の先行きにつきましては、中国など新興国経済の減速や円安の影響による輸入物価の上昇に伴う国内景気への影響等があり、一部に懸念材料が見受けられました。

当業界におきましては、ユーザ企業において業績の改善を背景に設備投資計画が堅調で、一部の業種で能力増強や維持更新のための投資を上積みする動きが見られております。

　このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

　具体的には、①システム運用業務売上の維持・拡大、②ソフトウェア開発における品質の向上と売上の拡大、③情報漏洩防止対策の強化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、129億40百万円（前期比7.2％増）、経常利益26億48百万円（同11.1％増）、当期純利益17億05百万円（同18.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①情報処理・ソフトウェア開発業務

受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により増収となりました。又、システム運用業務においては、収益の拡大を再重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増収となりました。又、ファシリティサービス業務においては、既存顧客との取引拡大等により増収となりました。その結果、売上高は114億70百万円（前期比8.8％増）となりました。

②機器販売業務

　前期におけるハードウェア入れ替え需要の反動により、売上高は11億49百万円（前期比2.7％減）となりました。

　③リース等その他の業務

　事務用機器のレンタル売上が減少したことにより、売上高は3億19百万円（前期比5.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが21億54百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが17億65百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが4億13百万円の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、14億94百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億54百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益26億38百万円及び減価償却費4億54百万円によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、17億65百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出17億97百万円及び有形固定資産の取得による支出4億14百万円によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億13百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額4億98百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他上記業務以外の業務につきましては、業務継続が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。

(3）販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　今後の経済動向につきましては、昨年12月の米国利上げを受けて国際的に金融市場が不安定化しており、新興国経済の減速懸念や原油価格の下落、中東諸国の地政学リスクへの警戒感など複数の懸念材料を抱え、国内の企業業績が伸び悩むと予想されます。

　当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及ぶものと予想されますが、一方で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

　当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるように常に、変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。

　当社グループは、前期、ホスティングやソフトウェア保守等のシステム運用業務が減収となったことを真摯に受け止め、今期、当該業務の売上を挽回すべく８％の増加目標を立て最重点課題として取り組んでまいりました。

　しかし、増収は確保したものの、結果として約４％の増加にとどまりました。当該業務は、当社の中心的業務でありその成長・拡大を最も重視している業務であります。翌期も引き続き重点課題として次の２つの経営戦略を掲げ、尚一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。

(1)ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務売上の拡大のための商品開発・商品力強化

　当社は４年前からソフトウェア開発における品質向上に努めてまいりました。具体的には、上流工程の精度向上、非機能要件の明確化、変更手続きの徹底と見積変更の実施、検証工程の充実、レスポンス対策等の実施であります。その結果、不採算プロジェクトの減少やパッケージ商品の改善が進み、生産性の向上につながりました。

　一方で、アベノミクスの成長戦略の柱として法人税減税の実施が予定され、設備投資や雇用の増加に結びつけることが期待されております。当社といたしましてもこの減税分相当を研究開発投資に有効活用してまいりたいと考えております。

　こうした内外の経済環境を踏まえ、来期は、「業種別ＥＲＰ」の構築を推進してまいります。具体的には、業種別に基本設計を実施する際、他ユーザへの転用可能性を考慮することを条件とし、業種別に「基本設計モデル」を確立するようにいたします。そして、受注時におけるユーザ別の基本設計は原則、このモデルのカスタマイズによって作成することといたします。この推進は、税制改正メリットの活用により実施することとし、加えて新商品開発、新技術修得のための研究開発費予算の拡充を図るこことします。急速に進化するＩＴを活用するため、新しく創造されるＩＴの理解・修得に意を注ぎ、積極的に商品開発を推進してまいる所存です。

(2)システム運用業務売上の拡大と深耕のための提案活動

　当社はデータセンターを２棟有しており、さまざまな業種の顧客にご利用いただいております。既存顧客は、現状維持や提示した課題を解決するだけでは満足度は充分ではなく、常に、潜在ニーズを掘り起こし、新しいＩＴを活用し、事業環境の変化を的確に捉えた情報提供や新サービスの提案を期待されております。

　また、情報システムはセキュリティー対策を強化した、より安全性の高いもの、不具合やミスが生じない、より信頼性の高いもの、より完璧なものが求められております。

　こうした顧客のニーズに応え、満足していただけることをコツコツ積み重ねていくことこそ、システム運用業務の売上の拡大につながるものと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に務める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社の事業内容及び業績変動要因について

　当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。

　コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。

　高性能ＯＡ機器の普及により、汎用機を主とした業務売上の伸びが鈍化する一方でＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、またそれに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。

(2)顧客情報の漏洩について

　当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。

(3)情報ネットワークのセキュリティについて

　当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。また、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が進入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。

(4)品質問題について

　当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前会計年度末に比べて11億1百万円増加して215億93百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金等の増加により前連結会計年度末に比べて2億19百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて8億81百万円増加しました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億14百万円減少して36億94百万円となりました。

流動負債は、買掛金及び未払金の減少により前連結会計年度末に比べて1億94百万円減少し、固定負債は、繰延

税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少しました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて14億15百万円増加して

178億98百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により21億54百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により17億65百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により4億13百万円の減少となりました。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は129億40百万円（前期比7.2％増）、営業利益は24億40百万円（同15.3％増）、経常利益は26億48百万円（同11.1％増）、当期純利益は17億5百万円（同18.7％増）となりました。なお、セグメントの業績は第２[事業の状況]１[業績等の概要]（１）業績の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額2億43百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1）提出会社

（注）　金額は、帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成19年３月26日定時株主総会決議

（注１）　平成20年３月10日開催の取締役会により、新株予約権の数は1,300個、新株予約権の目的となる株式の数は130,000株となりました。これは、新株予約権を割当てた取締役１名より権利を放棄する旨申出があったためであります。又、新株予約権を割当てた従業員１名が退職し権利を喪失した為、新株予約権の数は1,200個、新株予約権の目的となる株式の数は120,000株となりました。又、平成24年において、新株予約権を割当てた役員１名及び従業員１名が退任・退職し権利を喪失した為、新株予約権の数は1,000個、新株予約権の目的となる株式の数は100,000株となりました。又、平成27年において、取締役２名から120個（12,000株）、従業員６名から444個（44,400株）、合わせて564個（56,400株）の権利行使があり、新株予約権の数は436個、新株予約権の目的となる株式の数は43,600株となりました。

（注２）・平成20年３月10日開催の取締役会により、行使価額は1,519円となりました。なお、割当日である平成19年４月２日の東京証券取引所における当社株式の終値は1,512円であります。

　　　　・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注３）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合

②平成21年３月27日定時株主総会決議

　（注１）・割当日である平成21年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値は1,077円となりましたので、行使価額は1,519円となりました。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合

③平成24年３月28日定時株主総会決議

（注１）・割当日である平成24年４月２日の東京証券取引所における当社株式の終値は1,064円となりましたので、行使価額は1,519円となりました。

　　　　・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合

④平成26年３月26日定時株主総会決議

　（注１）・平成26年 4月 1日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,403円であったため、行使価額は1,519円とする。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.1）による増加

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式221,327株は、「個人その他」に2,213単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式（３単元）については「その他の法人」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数3個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下の通りであります。

（平成19年３月26日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成19年３月26日第37回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役（社外取締役を除く）及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年３月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（平成21年３月27日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成21年３月27日第39回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年３月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（平成24年３月28日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成24年３月28日第42回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年３月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（平成26年３月26日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成26年３月26日第44回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年３月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（平成28年３月24日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成28年３月24日第46回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成28年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第7号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当事業年度の内訳は、すべて新株予約権の権利行使によるものであります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の決定機関は株主総会となっております。

　当期の配当金につきましては、当期の営業成績ならびに決算の内容等を勘案いたしまして１株当たり65円の配当を実施することを決定しました。

　  この結果、当期の配当性向は34.6％となりました。

　  内部留保資金につきましては、主に今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいりたいと考えております。

　  当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

　（注）　１．社長執行役員甲田　英毅は、会長甲田　博康の長男であります。

２．取締役大野　光政及び川村　祐一の両氏は、社外取締役であります。

３．常勤監査役梅原　毅、監査役古田　章、清水　勇男、及び三浦　悟の４氏は、社外監査役であります。

４．監査役三浦　悟氏は、改正会社法附則第４条に基づき、平成28年３月24日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって社外監査役になりました。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で６名であり、上記の取締役執行役員のほか従業員で、総務部長今西　行雄、流通システム営業部長兼制御システム部長山口　賢治、及びファシリティサービス部長加藤　正二で構成されており、平成28年４月１日をもって、新たにロジスティクスシステム部長平光　伸一が就任する予定になっております。

６．平成28年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．平成28年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。

　そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。

(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

・当社は、監査役制度を採用しており、平成28年３月25日現在、監査役は常勤１名、非常勤３名の４名であり、うち４名は社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

・当社の取締役につきましては、総数６名のうち２名が社外取締役であります。

　取締役会は原則３ヶ月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。

・当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離するため、平成14年３月に執行役員制を導入いたしました。

取締役会は、経営方針、重要事項の意思決定機能を担うものとし、執行役員は取締役会の決定に従い業務を迅速に執行する役割を担うものとしました。

・当社は、取締役、執行役員、常勤監査役及び各部長で構成される「経営会議」を原則毎月１回開催し、社内での経営に関する情報の共有と意思の疎通を図り、経営の現状分析、各部門の業績報告と今後の対策の検討を行っております。

・当社は、法律上の諸問題に対処するため、顧問弁護士から適宜、助言・指導を受けております。

・当社は、多種多様化する顧客ニーズに対応する迅速な経営判断の実施と、監督機能の強化を推進しております。

・当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　・当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部管理体制強化を促進するため、内部監査室（５名）を設置しております。内部監査室は原則年１回以上全部門の監査を実施しており、内部監査の結果である「内部監査報告書」を代表取締役社長執行役員に提出しております。

　　また、内部監査の結果、是正の必要があるものについては、改善事項の指摘・指導を行っております。

　　監査役は取締役会、経営会議に出席し、取締役の業務執行状況を監督するとともに、監査計画に基づいた事業部監査、関係会社監査を行っております。

 　 また、内部監査室とも連携し、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査役監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

③会計監査の状況

・当社は、公認会計士により定期的及び必要に応じて会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計制度の変更についても、迅速に対応しております。

・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　　　　有限責任 あずさ監査法人　　　野島　透、栗田　渉

　(注)継続監査年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

　　　また、上記の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名の計11名であります。

④社外取締役及び社外監査役との関係

ａ　員数及び社外取締役及び当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

イ　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役２名と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

　取締役大野光政氏は、東京濾器株式会社の代表取締役社長を兼務しております。同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係がありますが、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　取締役川村祐一氏は、日本総合住生活株式会社の常務取締役を兼務しております。同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係がありますが、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ロ　社外監査役

　当社の社外監査役は４名であります。社外監査役４名と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

　監査役梅原毅氏は、日本総合住生活株式会社の出身者であります。同社は、前述の通りでありますが、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　監査役古田章氏は、東京濾器株式会社の常務取締役を兼務しております。同社は、前述の通りでありますが、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ　社外取締役

　大野光政氏及び川村祐一氏を社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし、また、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ　社外監査役

　梅原毅氏を社外監査役として選任している理由は、企業の経営管理業務に永年にわたり関与され、経営に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

　古田章氏を社外監査役として選任している理由は、東京濾器株式会社の経理部に平成17年４月から在籍し、決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事したことによる豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

　清水勇男氏を社外監査役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

　三浦悟氏を社外監査役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準または方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び当社において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑤内部統制システムに関する基本方針及び運用状況

ａ「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

イ 役員、従業員（以下役職員という）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

ロ 管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。

ハ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

ｂ「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制」

イ 取締役の職務執行に係る情報については、管理体制を整備し、法令及び社内規定に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

ロ 法令又は東京証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

ハ 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

ｃ「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」

イ 情報漏洩に関するリスク

　顧客の機密情報や個人情報の取扱・管理・保存については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準、及びプライバシーマーク認証基準に準拠したリスク管理体制の構築及び運用を行う。情報管理について社員教育の実施、管理体制の整備、情報漏洩防止のための設備投資などを行う。

ロ 災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク

　災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。

　なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。

ハ システム開発に関するリスク

　部門別にプロジェクト会議を開催し、システム開発過程での問題点に対して早期是正の徹底を図ることとする。また、この会議に担当取締役は積極的に参画し多角的に問題分析、改善提言を実行する。

ニ その他のリスク

　その他の各種リスクに対しては、それぞれ対応部門にて、必要に応じ規則、研修、マニュアルの作成等を行う体制をとる。

　各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門の長は、必要によりリスク管理の状況を取締役会に報告する。

ｄ「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

イ 年次事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬制度を導入する。

ロ 業績の評価を適時に行えるよう情報システムの整備をする。

ハ 部門評価基準に基づき、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。

ニ 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については適時取締役会を開催して慎重な意思決定を行う。

ｅ「会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

イ 関係会社管理規定に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ロ 関係会社管理の担当部署を置き、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。

ハ 関係会社管理部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

ニ グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて監査役、担当公認会計士が審査する。

ｆ「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制」

　監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役社長は、監査役と協議の上合理的な範囲で必要な人員を配置する。

ｇ「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

　当該使用人の監査業務に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

ｈ「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び当社または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

イ 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

ロ 部門を統括する取締役は、必要により監査役会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

ハ 法令に則り、当社または子会社の役職員が当社監査役に対して報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

ｉ「当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

イ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

ロ 監査役会は、監査上の重要課題等について代表取締役と必要に応じ意見交換を行う。また、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ハ 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち情報、及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人へ報告を求める。

ニ 監査役がその職務の執行について生ずる費用または債務の処理を請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要と認められる場合は速やかに当該費用または債務を処理する。

ｊ「反社会的勢力への対応に関する基本方針」

　当社は、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めます。

イ　反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

ロ　反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。

ハ　反社会的勢力に対する資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行いません。

ニ　反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等との連携強化を図ります。

ホ　反社会的勢力による不当要求があった場合は、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行います。

ｋ「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」

　当社は、必要に応じ、当社及び子会社の役職員へのコンプライアンスの周知徹底を継続的な教育・研修を通じて行っております。また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制の進捗状況を確認し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査役会に報告するとともに協議を行っております。

(3)役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）でありますが、上記員数及び報酬等の額には、平成27年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了で退任した社外監査役１名が含まれております。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、平成19年３月26日開催の第37回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額180百万円以内である旨、また平成19年３月26日開催の第37回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額20百万円以内である旨、決議いただいております。その限度額以内において、各役員の業務執行状況等を鑑み、取締役の報酬等については取締役会にて、監査役の報酬等については監査役会の協議にて報酬等の額の算定を行っております。

(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針

取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5)取締役の定数

     当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(6)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

(7)中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(8)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、その決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

(9)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10)株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　６銘柄　109,153千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　1社

　  連結子会社の名称

　　　イースタンリース㈱

(2) 非連結子会社　２社

　非連結子会社の名称

　　大連東計軟件有限公司

　　Toukei Thailand co,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　無

(2) 持分法を適用していない非連結子会社　２社

　持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　大連東計軟件有限公司

　　Toukei Thailand co,Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社　１社

　持分法を適用していない関連会社の名称

　　ファインシステム㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

　①時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

　②時価のないもの

　　国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　　非上場外国債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　　投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

建物　　　　　　　　　　50年

工具、器具及び備品　　　５年

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

ハ　長期前払費用

　　 定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額により計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が81,093千円減少し、退職給付に係る資産が7,096千円増加、利益剰余金が56,812千円増加（税効果控除後）しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額はないと考えております。

（表示方法の変更）

　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期分が期末残高に含まれております。

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少56,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

　②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理

　その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社グループは複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　1.2％

　　長期期待運用収益率　1.25％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、102,075千円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

　7.20％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、不足金△9,147百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（厚生年金基金の解散について）

当社グループが加入する神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成26年４月16日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成27年４月１日に向けて解散手続きが開始されております。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社グループは複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　1.2％

　　長期期待運用収益率　1.25％

　　予想昇給率　使用しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、11,290千円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年３月31日現在）

　7.34％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、不足金△10,569百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（厚生年金基金の解散について）

当社グループが加入していました神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年４月１日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額が14,638千円、繰延税金負債の金額が75,537千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,638千円、その他有価証券評価差額金が75,537千円それぞれ増加しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,382千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△9,821千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（12,141千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,654千円）であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）