E02564 昭光通商 有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第96期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第95期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社を中核として子会社26社並びに関連会社14社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境及び海外その他の各事業活動を展開しております。

　なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結

財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．※1は連結子会社であります。

２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。

３．※3は持分法適用の関連会社であります。

　連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社

持分法適用の関連会社

持分法非適用の関連会社

親会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。

３　特定子会社に該当する子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　昭和電工㈱の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため、親会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　　　　への出向者を含む。）であります。

　　　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年初から円安が進行する中、輸出、国内設備投資が回復傾向にありましたが、期後半にかけては中国の実態経済の減速傾向が顕著となり、製造業を中心に輸出や生産が振るわず、景気がやや停滞した状況で推移しました。

　海外におきましては、米国・欧州経済は総じて堅調に推移しましたが、中国経済が減速、その影響でASEAN他アジア各国の輸出が低調に推移し、アジア全般で成長が鈍化しました。

　このような状況の中、当社及び当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司では、中国国内の不動産・建設需要の低迷及び金融機関の引き締め等の影響を受け、同国内取引先である鉄鋼関連メーカーグループからの多額の支払遅延が発生いたしました。

　当社は、同社グループとの取引に関わる売掛債権等につき、その回収可能性が不確実であると判断し、貸倒引当金繰入額134億10百万円を特別損失として計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、1,361億82百万円（前年同期比24.8％減）、営業利益は10億70百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は７億80百万円（前年同期比46.4％減）、当期純損失は125億70百万円（前年同期は当期純利益２億24百万円）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しております。

　また、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、円安の環境の中、主力の有機溶剤等の販売が堅調でしたが、一部顧客の事業停止の影響があり、減収となりました。

　科学システム関連は、主力のショウデックス®カラム（高速液体クロマトグラフィ用カラム）が、食品関連分野及び大学官庁向けに、堅調に推移しましたが、各種分析機器の販売が、新製品開発の遅れや中国への輸出の低迷等の影響を受け、減収となりました。

　食品関連は、円安の影響で一部輸入商材が低調に推移しましたが、主力のコーンフレークがグラノーラ（シリアル）ブームの恩恵を受けて好調に推移し、増収となりました。

　肥料農材関連は、主力の肥料販売が堅調に推移しましたが、前期の米価暴落により、農家の設備投資意欲が減退したことで、農業資材の販売が低調に推移し、減収となりました。

　以上の結果、売上高は429億10百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は４億22百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、円安による輸入原料の減少で国内向け出荷量が回復したことに加え、韓国・台湾・中国向け輸出が増量となり、販売数量では前年を上回りましたが、上期のナフサ価格下落に伴う販売価格の急落、及び大幅な在庫差損が発生し、減収減益となりました。

　以上の結果、売上高は370億45百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は72百万円（前年同期比69.0％減）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、中国向け電池材の販売が好調でしたが、アルミ地金市況の下落によるアルミ原料価格の急落と、アルミ電解箔の販売減少により、減収となりました。

　無機材料関連は、アルミナ・水酸化アルミニウムの販売が減少しましたが、耐火材の販売が新規顧客の開拓等により好調に推移し、増収となりました。

　鉄鉱石は、取引先からの支払の遅延により取引を中止した影響で、大幅な減収となりました。

　昭和電工アルミ販売㈱は、前期にスポット案件も含め好調であったＬＮＧ用気化器や植物工場向け加工品の受注が減少し、減収となりました。

　以上の結果、売上高は389億68百万円（前年同期比40.1％減）、営業利益は２億２百万円（前年同期比242.4％増）となりました。

　なお、セグメント利益は２億２百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額49億19百万円は含まれておりません。

（生活環境）

　生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、大型物件の受注が少なく、主力のジャストベース®（固定柱脚）や外壁材の販売が低調に推移したため、減収となりました。

　不動産関連は、テナント契約終了により空室となっていた大型賃貸物件に、新規テナントが入居したことに加え、前期８月より開始した売電事業が、今期は年間通じて稼働したことにより、増収となりました。

　エレクトロニクス関連は、主力のＬＥＤの海外向け需要が、当期後半より急落したことに加え、前期にスポット取引にて販売した機械設備が、当期は受注に至らず、減収となりました。

　以上の結果、売上高は116億96百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は２億17百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、昭光通商（上海）有限公司において、コークスや鋳鉄管等鉄鋼関連の取引を取引先からの支払の遅延により中止した影響で、大幅な減収減益となりました。

　以上の結果、売上高は55億61百万円（前年同期比69.0％減）、営業利益は１億53百万円（前年同期比63.5％減）となりました。

　なお、セグメント利益は１億53百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額84億90百万円は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により10億21百万円減少し、投資活動により７億18百万円増加し、財務活動により15億９百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は11億54百万円増加となり、当連結会計年度末残高は53億82百万円（前連結会計年度末比27.3％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、長期未収入金の増加等により10億21百万円の支出（前連結会計年度は59億64百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により７億18百万円の収入（前連結会計年度は24億88百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により15億９百万円の収入（前連結会計年度は83億20百万円の収入）となりました。

２【仕入、成約及び販売の状況】

(1) 仕入の実績

仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 成約の実績

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(3) 販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　また、当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」としておりましたが、当連結会計年度より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しております。

　これは、組織変更等によりこれまで「海外」に含めておりました鉄鉱石貿易を「金属」に変更し、「生活環境」を報告セグメントとし、「海外」と「その他」を「海外その他」に統合したものであります。

　なお、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度に多額の貸倒引当金繰入額を計上し、財務内容が著しく悪化する結果となりました。

　このため、財務内容の早期立て直しが、当社グループにおける最大の課題となっております。

　この様な状況下、当社グループでは平成28年より新たに５ヶ年の中期経営計画をスタートいたしました。本中期経営計画は、「当社グループの再建計画」と位置付けており、以下の５つの全体戦略を掲げております。

　１．リスク予測機能の強化

中国鉄鋼関連ビジネスについての特別調査委員会の調査結果、ならびに指摘事項を踏まえ、リスク予測機能の強化に努めてまいります。

当社グループでは、与信管理体制と内部統制の充実のため、管理部門を中心とした職務範囲の見直しと社内ルールの再整備を推進し、より迅速かつ網羅的に事業運営状況を管理できる体制を構築してまいります。

　２．成長分野への投資、不採算事業からの撤退

　当社グループは、環境の変化に強く安定的に成長できる企業グループであることを目指しております。そのため、収益性と実現性を踏まえた事業ポートフォリオの見直しを進め、経営体質の強化を図ってまいります。

　これまでも事業化を推進してまいりました、環境・クリーンエネルギー・リサイクル分野等、様々な次世代ビジネスに引き続き積極的な投資を行うと同時に、低収益となっておりますビジネスについて、撤退も視野に入れた構造改革を推進し、収益力の安定と向上を追求してまいります。

　３．主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出

　当社グループは、長年収益の柱となっております既存ビジネスを再度見つめ直し、当社の財産である優良なお客様との関係をより深めると同時に、周辺ビジネス・高収益ビジネスへの進出に注力いたします。

　当社主要顧客に対する新商材の販売、当社主力商材の新規顧客への展開等、提案型営業を積極的に推進することに加え、新たな収益源となるビジネス分野への進出に向け、Ｍ＆Ａも視野に入れて挑戦してまいります。

　４．エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築

　消費者により近いビジネス分野に積極的に進出し、マーケット情報に精通すると同時に、サプライチェーン上における当社グループのイニシアティブ（存在価値）を高めることを目指します。

　当社グループの主力商材である原材料販売だけではなく、その原材料を納品している当社顧客の製品の取り扱いを増加させることや、成長性のある新規加工製品販売にも注力し、その原材料となる商材販売の機会拡大に繋げてまいります。

　５．東南アジア地域を重点エリアとした事業展開

　当社グループの海外展開については、成長著しい東南アジア地域に軸足を移し、中国鉄鋼関連ビジネスからの撤退により、大きく後退した海外ビジネスのリカバリーに注力いたします。

　これまで当社グループでは、合成樹脂、化学品及び金属分野を中心に、順調に東南アジア地域でのビジネスを拡大してまいりましたが、中期経営計画においても引き続き、東南アジア地域を当社グループの海外戦略上の重点エリアと位置付けており、当社グループの国内外の営業拠点との連携を強化し、更なる拡大、新規ビジネスの開拓を加速してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは事業の性格上、広範でかつ多岐にわたるリスクを内包しております。

　以下、当社グループの業績に少なからず影響があると考えられる主な事項を記載します。なお、これらのリスクは、軽微なもの並びに将来発生し得るすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境が変化するリスク

　当社グループは幅広い産業分野において国内取引に加え、海外との取引を行なっております。従いまして、日本の一般的な商品市況、原油をはじめとした原材料の価格、金利等の景気動向等の影響を受けるのみならず、関係各国の経済状況や為替等の影響が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に当社グループで取引の多い東南アジアに関しては、中国の景気減速の影響による、アジア新興国の弱さが見られるため、経済成長の鈍化が予想されます。また、その他の新興国においても依然として政情不安定等の懸念があります。

　このように日本を含む当社の事業展開上重要な地域又はその周辺地域の経済情勢等の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．競争関係に伴うリスク

　当社グループが事業を遂行する事業領域は、熾烈な競争状況の中にあります。これらの競争相手は、販売力・情報力・人材・取引先の地位・財務力等のいずれかの面で当社より優位にある可能性も否定できません。

　当社グループは、変化する市場ニーズの的確な把握と対応、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連帯強化、情報網の整備、資金力の強化等の面で差別化を図り優位に立つよう経営努力をいたしておりますが、すべての面で優位に立つことができるとは言えない可能性があります。

３．取引先の信用リスク

　当社グループは、多様な商社活動を推進する事業の性格上、大企業から中小企業に至るまで多岐に亘る国内外の取引先を抱えております。

　取引先の信用につきましては、専門の審査法務部が定性的・定量的な面から個別に取引先を評価し与信限度を設定して、その範囲内で取引を実行するよう指導すると同時に、常時モニタリングを行い、不良債権発生防止のために万全の態勢を整えております。

　しかしながら、経営環境の変化等に伴い、取引先の信用が悪化し経営破綻等により、債権が回収不能の事態となり、当社グループの収益並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４．法的規制に係るリスク

　日本及び諸外国における商活動は、関税、安全保障、独占禁止、不公正取引防止、為替、環境関連等広範な法律及び規則により規制されており、当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題として掲げ推進しております。

　しかし、いまだ法整備が十分と言いがたい発展途上国等においては、法令の欠如、法令の予期し得ない解釈、その他国家機関による突然の規制・変更等の実施により、事業が制約されたり、多額の支出を求められたりし、業績に悪影響を及ぼす可能性がないとは言えません。

５．災害・事故に係るリスク

　当社グループでは、安全・安定運営の徹底を図っておりますが、万一自然災害や事業設備で発生する事故等により、人的、物的被害及び主要取引先生産設備等への被害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状況が影響を受ける可能性があります。

６．財務状態の悪化に伴うリスク

　当社は、当連結会計年度において多額の貸倒引当金繰入額を計上し、財政状態が著しく悪化したため、継続企業の前提に疑義を生じさせる状況にありますが、当社の親会社である昭和電工株式会社から劣後ローン等の支援を受け、再建を図ってまいりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローンの支援を受けることについて決議を行い、平成27年５月26日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結しました。

本契約の概要

①借入先　　昭和電工株式会社（当社の親会社）

②借入金額　140億円

③金利　　　年0.4％（固定）

④借入日　　平成27年５月29日

⑤借入期間　７年（一括返済）

６【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

２. 財政状態についての分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ186億71百万円減少し、629億49百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ50億52百万円減少し、584億66百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」の減少であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ136億19百万円減少し、44億83百万円となりました。主な要因は、貸倒引当金の計上による「利益剰余金」の減少であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から15.0ポイント下降して6.8％となりました。

３. 経営成績についての分析

　当連結会計年度の売上高は、鉄鋼関連ビジネスの整理、撤退等の影響により、前連結会計年度に比べ450億10百万円減の1,361億82百万円となりました。

　営業利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ３億61百万円減の10億70百万円となりました。

　経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ６億76百万円減の７億80百万円となりました。

　特別利益は、投資有価証券売却益により13億８百万円増の16億71百万円となり、また、特別損失は、貸倒引当金繰入額等により135億75百万円増の136億３百万円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ129億43百万円減の△111億51百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ127億94百万円減の△125億70百万円となりました。

４．キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　(注)協同軽金属㈱との合併における新株発行による増加　合併比率１対１

（６）【所有者別状況】

　（注）  １ 自己株式3,284,373株は「個人その他」の欄に3,284単元及び「単元未満株式の状況」の欄に373株含めて

             記載しております。

             なお、自己株式3,284,373株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は

             3,283,373株であります。

　        ２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式を3,283千株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

　　　　２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式373株が含まれております。

　　　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

　　　　 ３ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　　利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配分を重要な経営課題の一つと認識し、中長期的視点からの利益水準、財務状況等と各期の収益状況及び今後の事業展開等を勘案して決定することを基本としております。

　　期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。

　　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に

　定めております。

　　当事業年度の配当につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度において多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、現在分配可能額が確保できない状況となっており、無配とすることを決定しました。

　　なお、平成28年よりスタートした新たな５ヶ年の中期経営計画では、平成31年末までには財務内容を配当可能な水準まで改善し、平成32年３月から配当を再開する目標を掲げております。

　　当社グループでは本中期経営計画を着実に実行すると同時に、債権回収に注力し、早期配当再開を目指してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　取締役小川和夫、灘利浩の両氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役酒井仁和、桜井修平、廣田正昭の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、企業倫理やコーポレートガバナンス・コードに則った健全で透明性の高い企業活動こそ経営の最優先課題であると認識しています。その課題達成のために、経営の正確かつ迅速な意思決定に努め、適宜適切に情報開示を行なう等経営の健全性を推進する社内体制を敷き、当社の企業行動規範を基本に以下の観点を踏まえコーポレートガバナンスの充実に努めています。

１．株主の権利・平等性の確保

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

３．適切な情報開示と透明性の確保

４．取締役会等の責務の履行

５．株主との対話

イ．企業統治の体制

(イ)監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行なう一方、監査役による適

　正な監査及び監視を行ない、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。

　(ロ)取締役会は取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成しており、取締役会及び経営会議等において、十分

　　に意見交換を行なえる体制にあります。また、社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役

　　員にも指定しております。

(ハ)平成20年１月４日付で執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能と

　することにより、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図ることといたし

　ました。

なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、債権審議委員会等の委員会を設置しており、各委員会は、それぞれの事項に関して調査、研究、審議等を行なっています。

(ニ)監査役会は監査役４名で構成されており、うち３名は社外監査役であります。常勤監査役は社外監査役１名であり、取締役会のほか経営会議その他随時開催している社内重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。また、社外監査役２名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

(ホ)月１回開催する取締役会、また、原則として、月２回開催する経営会議等を通じて、コーポレート・ガバナ

　ンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会が決議した当社及び子会社の内部統制の基本方針は次のとおりです。

　当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めてまいります。

(イ)当社及び子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、コンプライアンスの強化を経営の最優先課題と認識し、全社的な推進姿勢として「企業行動規範」「企業行動指針」を策定し、研修等を通じて指導・周知徹底を図るとともに、当社及び子会社の取締役・使用人等がそれぞれの立場で自らが主体的に法令及び定款等を遵守して業務の遂行に当たります。

　総務担当役員を委員長とし、本部長、支店長ならびにスタッフ部門の部長、室長を構成員とした「コンプライアンス委員会」を設け、当社及び子会社の「コンプライアンス推進リーダー」を通じてグループ全体のコンプライアンスのより一層の浸透を図ります。また、当社及び子会社は、グループ内において内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見に努め適切な対応を行います。

　当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、毅然とした態度で臨みます。

(ロ)当社の取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会や経営会議等の議事録、決裁書等の文書は、法令及び社内の文書管理規程に基づく保存

・管理を徹底し情報セキュリティの確保を行います。

　個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針と同管理規程に基づき対応します。

(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社は、重要案件について、原則として毎月二回定期的に開催される、取締役・監査役及び社長が指名し

た本部長・部長等で構成される経営会議において、その戦略性・リスクの内容と程度・成果等を重視し多角的

に審議を行います。グループ全体に影響を与える可能性のあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、その下に「コンプライアンス委員会」「安全保障貿易管理委員会」「債権審議委員会」を設置し、各委員会の対象となるリスクの分析・評価を行い適切な措置で対応します。なお、平時においては、各部門の自立的な管理を基本とし、リスクの分析・評価・対応を専門部門と相談した上で、決裁制度を通じてリスクの管理を行います。また、事故・災害等の危機発生時には、社長を本部長とする「非常対策本部」を設置する等、防火防災管理規程により対応します。

(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月一回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する等して、効率的かつ迅速な運営を図ります。

　業務の運営は、「経営基本規程類」「経営組織規程類」「業務運営規程類」により、業務分掌・権限等を明確化し、迅速な意思決定と効率的な業務の推進を基本とします。

また、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、それに基づく各単年度予算により、各部門はその目標達成に向け具体的な施策を立案・実行します。

(ホ)当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社は、コンプライアンスを企業集団の最優先課題として掲げ、研修・指導等を通じて周知徹底を図ります。また、「コンプライアンス相談窓口」の活用を子会社にも適用し、グループ全体としてコンプライアンスの実効性を上げます。

　当社及び子会社の業務執行を効率的に運営するため、グループ全体の経営の目指す方向として、グループ全体の、中期経営計画を定め、年度の課題及び目標値を年間実行計画として設定し、これに基づく業績管理を行います。

　また、当社と子会社はグループ会社経営規程にもとづき、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報についての定期報告を義務づけ、さらに、子会社の重要な業務執行の決定については、事前協議事項としています。

　当社及び子会社は、財務報告の適正さについて重い責任を負っていることを認識の上、グループ全体における財務報告の適正性を確保するための体制とシステムを整備します。また、財務報告の適正を確保するために、その重要性を全社員に対しあらゆる機会を捉えて周知徹底を図ります。

　当社及び子会社は、財務報告書の作成過程において虚偽記載ならびに誤謬等が生じないようIT利用による統制も含め実効性のある内部統制を構築します。

　監査役及び内部監査部門は、必要に応じ子会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、監査役は、主要な子会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。

(ヘ)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、求めに応じ、監査役の業務補助のために監査役のスタッフを置くこととし、その場合は、当該スタッフの取締役からの独立性及び監査役からの当該スタッフに対する指示の実効性を確保します。

(ト)当社及び子会社の取締役・使用人等が、当社監査役に報告するための体制

　監査役は、取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を供覧し、また当社は、社内関係部署の必要な報告を行います。

　なお、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令または社内規程に従い、直ちに監査役に報告いたします。

　また、当社及び子会社の取締役・使用人等は、当社監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

　さらに、当社は、グループ会社経営規程で、子会社の取締役・使用人等が、当社監査役へ直接報告する体制を整備し、当社監査役へ報告（間接的な報告を含む）を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないこととしております。

(チ)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役が、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。

　社長は、当社及び子会社が対処すべき課題、監査上の重要事項、監査環境の整備等について意見交換のために、当社監査役との定期会合を実施します。

　内部監査部門及び会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合等により、監査役との連携を図ります。

　さらに当社は、監査役が職務を執行するために使用する費用について請求があった場合、その請求が職務の執行に必要でないことを証明した場合に除き、これを拒むことはしません。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は国内外を市場とし多くの商材及び取引先を有する多様な営業活動を展開する性格上、リスクも広範かつ多岐にわたっております。

　したがいまして、当社としましては、コンプライアンスを含めたリスクの管理は、企業存立のための重要課題として取り組んでおりますが、さらにこの方針を徹底するために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社のリスクを５分類に大別した全社リスク管理表において管理を行なっています。この「リスク管理委員会」の下に、総務部担当役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し遵法経営の推進を図ると共に、輸出については「安全保障貿易管理委員会」、債権保全については「債権審議委員会」等により、専門的立場から当社及び当社グループのリスク管理の徹底と定着を図っております。

　また、当社は平成17年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規程の整備を図ると共に、各種個人情報の取り扱いの重要性を全社員に徹底する等個人情報保護体制の整備に努めております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の組織として監査室を設置しています。監査室25名（専任２名、兼任23名）は、関係会社を含む会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証しています。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っています。

　監査役監査につきましては、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、主要な決裁書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求め、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行なっています。また、グループ会社の監査を充実するため、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取り組んでいます。

　監査役は、監査室と会合を持ち、内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受けています。また、監査役は、必要に応じて監査室に対して調査を求めます。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　社外取締役小川和夫氏は当社と資本、取引関係のない株式会社ソフトクリエイトホールディングスの社外取締役であり、商社・ＩＴ関連会社での経営に長年携わった経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役灘利浩氏は経営における豊富な経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。

　社外監査役酒井仁和氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の取締役に就任しておりました。財務・経理での知識と経験を活かして社外監査役として当社に有用な意見をいただけるものと期待しております。社外監査役桜井修平氏は弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役廣田正昭氏は、公認会計士の資格を有し、公認会計士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。

　また、当社と昭和電工株式会社との間には、営業上の取引関係および同社からの資金の借入がありますが、当社の昭和電工株式会社に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じており、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、資金の借入についても市場金利を勘案して決定しており、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。

　独立役員におきましては、社外取締役小川和夫、社外取締役灘利浩、社外監査役桜井修平、社外監査役廣田正昭の各氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定しております。

　社外取締役及び社外監査役におきましては、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

　また、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。

　社外監査役による監査と内部統制機能を有する内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、報告を受けております。会計監査人からは随時報告を受け情報交換を行い、監査の状況を監査役会で確認する等経営の監視機能につとめております。また、内部統制上重要となる事項については、内部監査部門より報告を受けております。

ヘ．会計監査の状況

　会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施しています。監査業務を執行した会計監査人は、園田博之（継続監査年数１年）、秋山俊夫（継続監査年数５年）、切替丈晴（継続監査年数１年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名です。

　会計監査人は、監査役と年間監査計画を確認し、監査結果の報告等を通じ、情報、意見交換を行ない、連携を図っています。

　さらに監査役は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行ない、会計監査人との連携を図ります。監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の実施経過の報告を受けています。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

      チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

          当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

 　　　 (イ)自己の株式を取得することができる旨
　（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）

 　　　 (ロ)取締役の責任を免除することができる旨
　（職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため）

 　　　 (ハ)監査役の責任を免除することができる旨
　（職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため）

 　　　 (ニ)毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
　（株主への機動的な利益還元を行なうため）

      リ．株主総会の特別決議要件

          当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

　②役員報酬の内容等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）34百万円は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等は株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において内規に則り行なわれ、業績を考慮の上、決定しております。なお、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

コーポレート・ガバナンスの体制図

　　　③株式の保有状況

　　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　　　39銘柄

　　　　　貸借対照表上計上額の合計額　　　　　　1,664百万円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      　  前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記のほか、当連結会計年度において前連結会計年度に係る報酬を10百万円支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。また、監査法人等が主催のセミナーに参加する等の取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　19社

会社名　昭光ハイポリマー㈱

㈱ビー・インターナショナル

昭光サイエンティフィック㈱

ＳＩサイエンス㈱

昭光通商アグリ㈱

大利両毛アグリ㈱

昭和培土㈱

コスモ化成工業㈱

昭和電工アルミ販売㈱

昭光通商(上海)有限公司

韓国昭光通商㈱

台湾昭光貿易股份有限公司

SHOKO SINGAPORE PTE.LTD.

昭光エレクトロニクス㈱

協三軽金属㈱

日東工事㈱

興産ビルサービス㈱

昭光通商保険サービス㈱

㈱ゆーらむ

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　昭亜㈱

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数　1社

  会社名　昭亜㈱

　Shoko America, Inc.は、運営体制変更による事業縮小に伴い、連結財務諸表に与える影響が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の関連会社の数　2社

会社名　昭光プラスチック製品㈱

　　　　コダマ樹脂工業㈱

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

  Shoko Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.

主要な関連会社の名称

　プラス産業㈱

（4）非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社12社については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はいずれも12月31日であります。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ)デリバティブ取引

時価法

（ハ)たな卸資産

　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ)有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

（ロ)無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

（イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等に基づいて計上し、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

（5）重要なヘッジ会計の方法

（イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行なっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行なっております。

（ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は、為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。

　ヘッジ対象は、外貨建金銭債権債務及び借入金の利息であります。

（ハ)ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。

　なお、投機的な取引は行なわない方針であります。

（ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行なっております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行なっております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（ロ）連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号  平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号  平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104百万円減少し、利益剰余金が70百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

１．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

１．概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた52,172百万円は、「受取手形及び売掛金」51,802百万円、「電子記録債権」369百万円に、また、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,403百万円は、「長期未収入金」2,591百万円、「その他」811百万円に組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除売却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」及び「投資有価証券評価損」に表示していた14百万円、13百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、別掲しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産除売却損益（△は益）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産除売却損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた14百万円、13百万円は「その他」に含め、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」を「長期未収入金の増減額（△は増加）」△2,218百万円、「その他」2,024百万円に組み替えております。

（追加情報）

（貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上）

　当社及び当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司では、中国国内の不動産・建設需要の低迷及び金融機関の引き締め等の影響を受け、同国内取引先である鉄鋼関連メーカーグループからの多額の支払遅延が発生しております。

　当社は、同社グループとの取引に関わる売掛債権等につき、その回収可能性が不確実であると判断し、貸倒引当金繰入額134億10百万円を特別損失として計上しております。

　なお、当該取引は既に中止しており、今後は遅延した債権の回収に取り組んでまいります。

（中国関連取引について）

当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司は、約28百万元の仕入増値税専用発票が未回収となっているため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年３月に一部の仕入先より前連結会計年度に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けております。当社で調査を実施いたしましたが、通知にあった事実は確認されておりません。

しかし、今後の中国税務当局による税務調査の進捗により、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引に対し保証を行なっております。

※２　受取手形割引高及び裏書譲渡高並びに債権の流動化

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度1,277百万円、当連結会計年度1,059百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社項目

　各科目に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行なった年月日　平成12年12月31日

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号によるところの鑑定評価額により算定しております。

※７　担保に供している資産

　上記に対する債務

※８　権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※９　財務制限条項

　当社は、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金のうち1,600百万円及び電子記録債務については、純資産（平成27年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

10　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　研究開発費の総額

※３　特別調査費用

　前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　中国顧客向け売掛債権に対する多額の貸倒引当金計上（貸倒引当金繰入額は特別損失として処理）について、原因の究明及び問題点の分析並びに再発防止策の提言を目的として、外部の有識者を中心に構成される特別調査委員会を設置いたしました。当委員会に係る外部の有識者への報酬等116百万円を特別調査費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

①　当連結会計年度の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

②　当連結会計年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

①　当連結会計年度の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

②　当連結会計年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　株式の取得により新たに㈱ビー・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ビー・インターナショナルの取得価格と㈱ビー・インターナショナル取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業用機器（機械装置並びに工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに晒されておりますが、長期借入金に関しましては、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に対するリスク）の管理

　当社グループは、取引決裁規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　一部の長期借入金について、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対して、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

※１　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

※１　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期未収入金

　長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利の長期借入金の一部については金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされ（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について13百万円（その他有価証券のうち時価のない株式13百万円）の減損処理を行なっております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について41百万円（その他有価証券のうち時価のない株式41百万円）、関係会社出資金について27百万円の減損処理を行なっております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％以上50％未満に下落した場合には、当該金額の重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　   （注）時価の算定方法　　　先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　   （注）時価の算定方法　　　先物相場を使用しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　   （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　   （注）１．時価の算定方法

　　　　　　　 為替予約・・・先物相場を使用しております。

           ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　   （注）１．時価の算定方法

　　　　　　　 為替予約・・・先物相場を使用しております。

           ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 　　　　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　金額が僅少のため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　金額が僅少のため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都及びその他の地域において、賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は198百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は減価償却費（68百万円）による減少であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は主として、取り扱う商品・製品、提供するサービス及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」を報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な商品は以下のとおりであります。

　　　化学品　　　　　：　有機・無機化学品、食品、肥料、分析機器等

　　　合成樹脂　　　　：　合成樹脂原料、製品等

　　　金属　　　　　　：　アルミ地金、軽圧品、セラミックス、炭素、レアアース、鉄鉱石等

　　　生活環境　　　　：　建材、不動産、電子材料、機械等

　　　海外その他　　　：　保険、総合人材ビジネス等

　また、 当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」としておりましたが、当連結会計年度より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しております。

　これは、組織変更等によりこれまで「海外」に含めておりました鉄鉱石貿易を「金属」に変更し、「生活環境」を報告セグメントとし、「海外」と「その他」を「海外その他」に統合したものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額9,723百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額2百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

「金属」のセグメント利益は202百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額49億19百万円は含まれておりません。同様に、「海外その他」のセグメント利益は153百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額84億90百万円は含まれておりません。

（２）セグメント資産の調整額5,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                 　　　　　　　   　（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                 　　　　　　　   　（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の昭和電工㈱に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じております。

当社の昭和電工㈱からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当借入には劣後特約が付されております。

また、当社は昭和電工㈱と融資枠設定契約を締結しております。当連結会計年度末の融資枠は10,000百万円で、借入実行残高はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 増資の引受は、コダマ樹脂工業㈱が行った増資を全額引き受けたものであります。

(2) 当社のコダマ樹脂工業㈱に対する商品販売価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収条件については、一般の回収条件に準じております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社の昭和電工㈱からの商品購入価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

昭和電工㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】