| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月24日 |
| 【事業年度】 | 第124期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 鳥居薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 正一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山本 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山本 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鳥居薬品株式会社 南関東支店(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))鳥居薬品株式会社 横浜支店(横浜市港北区新横浜三丁目７番17号(銀洋新横浜ビル))鳥居薬品株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(ＮＦＣ丸の内ビル))鳥居薬品株式会社 大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号(京阪神御堂筋ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,335 | 48,717 | 52,294 | 58,109 | 43,504 | 62,378 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,015 | 4,338 | 2,952 | 5,124 | 4,142 | 5,135 |
| 当期純利益 | (百万円) | 937 | 2,611 | 1,849 | 3,352 | 2,419 | 3,527 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,246 | 75,832 | 76,700 | 79,018 | 80,225 | 82,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,885 | 87,734 | 91,350 | 93,137 | 92,550 | 98,868 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,623.38 | 2,679.48 | 2,710.18 | 2,792.14 | 2,834.82 | 2,926.81 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 48.00 |
| (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (24.00) | ||
| １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 33.11 | 92.27 | 65.36 | 118.47 | 85.50 | 124.65 |
| 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.5 | 86.4 | 84.0 | 84.8 | 86.7 | 83.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.3 | 3.5 | 2.4 | 4.3 | 3.0 | 4.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 50.0 | 16.9 | 35.0 | 28.3 | 34.5 | 22.3 |
| 配当性向 | (％) | 120.8 | 43.4 | 61.2 | 33.8 | 46.8 | 38.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △516 | 3,040 | 151 | △201 | △609 | 4,940 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,302 | 3,151 | 874 | 17,706 | 499 | 957 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,243 | △1,154 | △1,181 | △1,319 | △1,410 | △1,582 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 12,344 | 17,382 | 17,228 | 33,414 | 31,894 | 36,210 |
| 従業員数 | (名) | 905 | 927 | 969 | 1,009 | 1,047 | 1,058 |
| [138] | [146] | [162] | [162] | [178] | [168] | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は、[]内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
５．第123期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
| 明治５年 | 鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立 |
|---|---|
| 明治42年 | 薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始 |
| 明治44年 | 東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設 |
| 大正10年11月 | 組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立 |
| 昭和24年５月 | 鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更 |
| 昭和38年４月 | アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売 |
| 昭和38年６月 | 当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録 |
| 昭和52年10月 | 千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工 |
| 昭和54年４月 | 尿酸排泄薬「ユリノーム」を発売 |
| 昭和58年10月 | 米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる |
| 昭和61年10月 | 蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン」を発売 |
| 昭和63年５月 | 米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる |
| 平成２年４月 | 現本社ビル竣工 |
| 平成５年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成５年11月 | 外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売 |
| 平成７年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 平成10年12月 | 日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる |
| 平成11年10月 | 日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合 |
| 平成17年４月 | 抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ錠」（日本たばこ産業株式会社輸入承認取得）を発売 |
| 平成18年４月 | 日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合 |
| 平成21年３月 | 経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売 |
| 平成25年５月 | 抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売 |
| 平成26年５月 | 高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売 |
| 平成26年10月 | スギ花粉症の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売 |
| 平成27年12月 | ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を発売 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりであります。
| 領域 | 製商品名 | 薬効 |
| 腎・透析領域 | レミッチカプセル | 経口そう痒症改善剤 |
| リオナ錠 | 高リン血症治療剤 | |
| 注射用フサン※ | 蛋白分解酵素阻害剤 | |
| ケイキサレート※ | 高カリウム血症改善剤 | |
| ユリノーム錠※ | 尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤） | |
| 皮膚疾患領域 | アンテベート※ | 外用副腎皮質ホルモン剤 |
| ロコイド※ | 外用副腎皮質ホルモン剤 | |
| ゼフナート | 抗真菌薬 | |
| ドボネックス軟膏 | 尋常性乾癬治療剤 | |
| アレルゲン領域 | シダトレン スギ花粉舌下液※ | スギ花粉症の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬 |
| ミティキュア ダニ舌下錠※ | ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬 | |
| HIV感染症領域 | ツルバダ配合錠 | 抗ウイルス化学療法剤（抗HIV薬） |
| スタリビルド配合錠 | ||
| その他 | ビオスリー | 活性生菌製剤（整腸剤） |
| マグセント | 切迫早産における子宮収縮抑制剤子癇の発症抑制・治療剤 |
(注) 自社品には、製商品名に※を付しております。
２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
４ 【関係会社の状況】
平成27年12月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有・被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| 日本たばこ産業㈱ | 東京都港区 | 100,000 | たばこ事業医薬事業 | ― | 54.5 | ・医療用医薬品の仕入等・金銭の貸借等 |
(注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 1,058［168］ | 38.3 | 12.8 | 7,317 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 医薬品事業 | 1,058［168］ |
| 合計 | 1,058［168］ |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しております。
２．臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
平成27年12月31日現在の組合員数は、704名（他社への出向者である組合員19名を除く。）であり、労使は良好な関係を継続しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、後発医薬品の使用促進策等の医療費適正化に向けた医療制度改革の推進により、引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社におきましては、「レミッチカプセル（血液透析患者における経口そう痒症改善剤）」、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」を中心とする腎・透析領域、「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」を中心とするHIV領域、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」を中心とする皮膚・アレルゲン領域において、領域別製品別プロモーションの徹底、製品のライフサイクルマネジメントの強化を図ることにより、シェアの維持・拡大に努めました。
また、減感作療法（アレルゲン免疫療法）の普及に向け、平成26年10月から販売しております「シダトレン スギ花粉舌下液（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬）」の早期市場浸透に注力しました。なお、「ミティキュア ダニ舌下錠（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬）」につきましては、平成27年12月に販売を開始しました。
当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
なお、前事業年度は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、参考として、前年同一期間（平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間）との比較を記載しております。
| 区分 | （参考）前年同一期間(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 58,089 | 62,378 | 4,288 | 7.4％ |
| 営業利益（百万円） | 5,033 | 4,919 | △114 | △2.3％ |
| 経常利益（百万円） | 5,168 | 5,135 | △33 | △0.6％ |
| 当期純利益（百万円） | 3,394 | 3,527 | 133 | 3.9％ |
※平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間の数値は、次のとおり算出しております。
平成26年１月～３月（平成26年３月期事業年度（12ヶ月間）－平成26年３月期第３四半期累計期間（９ヶ月間））＋平成26年４月～12月（平成26年12月期事業年度（９ヶ月間））
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、36,210百万円と前事業年度末に比べ4,316百万円（13.5％）増加し
ました。
なお、前事業年度との比較については、前事業年度の決算期変更により比較対象となる期間が異なるため記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が5,258百万円、減価償却費が1,457百万円、未払金の増加額が1,453百万円となり、売上債権の増加額が2,003百万円、長期前払費用の増加額が1,300百万円、法人税等の支払額が413百万円となったこと等により4,940百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が2,600百万円となり、有形固定資産の取得による支出が1,095百万円、投資有価証券の取得による支出が500百万円となったこと等により957百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,245百万円となったことにより1,582百万円の支出となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
前事業年度は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。
(1) 生産実績
生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 医薬品事業 | 16,672 | ― |
| 合計 | 16,672 | ― |
(注) 金額は正味販売価格換算によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品の仕入実績
商品の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 医薬品事業 | 22,134 | ― |
| 合計 | 22,134 | ― |
(注) 金額は実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
該当事項はありません。
(4) 販売実績
販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 医薬品事業 | 62,378 | ― |
| 合計 | 62,378 | ― |
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入275百万円が含まれております。
３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| ㈱メディセオ | 10,640 | 24.5 | 14,334 | 23.0 |
| ㈱スズケン | 9,282 | 21.3 | 13,949 | 22.4 |
| アルフレッサ㈱ | 9,580 | 22.0 | 13,903 | 22.3 |
| 東邦薬品㈱ | 4,523 | 10.4 | 6,338 | 10.2 |
３ 【対処すべき課題】
当社は、平成28年度から平成30年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2018」を策定し、取り組みを進めております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
(1) 位置付け
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、厳しい社会保障財政を背景とした医療費抑制策として、後発医薬品のシェアを平成30年度から平成32年度の早い時期に80％以上とする目標が掲げられる等、更に厳しさが増すものと想定されます。
このような状況の下、当社は、「中期経営計画2018」の対象である平成30年度までの３ヶ年において、厳しさを増す事業環境の変化を乗り越え、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、４つの重点領域（「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」「HIV感染症領域」）に経営資源を集中させ、以下の重要課題に取り組んでまいります。
・中長期的な成長に向けた積極的な事業投資の実施
・新製品の早期市場浸透・拡大及び各重点領域における主力製品の価値最大化
・持続的成長に向けた事業体質の改善・強化
・ステークホルダーからの信頼の獲得・維持
(2) 基本方針・戦略
① 中長期的な成長に向けた積極的な事業投資の実施
探索・導入活動をより一層強化・推進し、将来の主力製品となり得る導入品（提携等を含む）の獲得及び開発を目指します。
② 新製品の早期市場浸透・拡大及び各重点領域における主力製品の価値最大化
平成28年４月に実施される薬価改定において、通常の薬価引き下げのほか、主力製品である「レミッチカプセル」及び「リオナ錠」については市場拡大再算定による薬価引き下げの影響を受けますが、新製品の早期市場浸透・拡大に注力するとともに、ライフサイクルマネジメント（適応拡大、剤形追加等）の取り組みを推進することにより、各重点領域における主力製品の製品価値最大化を図ります。
（腎・透析領域）
・「リオナ錠」について、「レミッチカプセル」に並ぶ主力製品として育成すべく早期市場浸透・拡大に注力することにより、平成30年度には売上高100億円を目指します。
・「レミッチカプセル」をはじめとする既存製品の売上高の最大化を図ります。
（皮膚疾患領域）
・平成28年１月に日本イーライリリー株式会社（以下、「日本イーライリリー」）と締結した「イキセキズマブ（※1）」の販売提携活動に注力するとともに、皮膚疾患領域における当社プレゼンスの維持・強化を図ります。
※1 日本イーライリリーが開発中で平成27年「中等症から重症の尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症」を適応症として日本国内における製造販売承認申請をした、ヒト化抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体「イキセキズマブ（遺伝子組換え）製剤」。
・「アンテベート」をはじめとする既存製品について、ライフサイクルマネジメントに注力することにより、製品価値の維持・向上を図ります。
（アレルゲン領域）
・アレルゲン事業基盤の確立を図るため、引き続き減感作療法（アレルゲン免疫療法）の普及に取り組むとともに、「シダトレン スギ花粉舌下液」「ミティキュア ダニ舌下錠」の早期市場浸透・拡大に注力することにより、平成30年度には売上高50億円を目指します。
・アレルゲン領域を事業の柱の一つとして育成するため、国内製造販売承認を申請中のスギ花粉症に対する減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-206」（舌下錠）の円滑な上市、「ミティキュア ダニ舌下錠」の小児適応に係る臨床試験等を推進いたします。
（HIV感染症領域）
・「スタリビルド配合錠（抗HIV薬）」及び「ツルバダ配合錠」の後継品である、「tenofovir alafenamide（※2）」(以下、「TAF」)を含む新規抗HIV薬２品目（「エルビテグラビル/コビシスタット/エムトリシタビン/TAF配合錠」「エムトリシタビン/TAF配合錠」）の円滑な上市、早期市場浸透・拡大に注力することにより、HIV感染症領域における当社シェアの維持・拡大を図ります。
※2 JTが日本国内での独占的開発・商業化権を保有する核酸系逆転写酵素阻害剤。
③ 持続的成長に向けた事業体質の改善・強化
・一定水準の利益を確保しつつ、成長のための事業投資を継続的に実施するため、収益性改善に向けた意識改革に取り組むとともに、全ての事業プロセスにおける、より高い生産性（「質の向上」「効率性」）を追求します。
・導入品（提携等を含む）の獲得等、将来の持続的成長のための事業投資を積極的・継続的に実施できる組織体制・能力の充実・強化を図るとともに、組織間連携の更なる強化、JTをはじめとする社外との連携・協業を推進いたします。
④ ステークホルダーからの信頼の獲得・維持
・安定供給体制・品質保証体制の強化を継続的に図るほか、医療関係者や患者様のニーズを踏まえた適切で有用な情報提供と課題解決に努めるとともに、コンプライアンスのより一層の徹底を図ります。また、コーポレートガバナンスの充実・強化につきましても取り組んでまいります。
(3) 経営目標
| 区分 | 第124期平成27年度実績 | 第125期平成28年度予想 | 第127期平成30年度目標 ※2 |
|---|---|---|---|
| 売上高（億円） | 623 | 610 | 620 |
| 営業利益（研究開発費控除前）（億円） ※1 | 101 | 80 | 80 |
※1 研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における目標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数目標としております。
※2 目標値については、薬価改定（市場拡大再算定を含む）及び後発品使用促進策の影響等について一定の前提条件により策定しております。今後、前提条件が大きく変化した場合には適時に目標値の見直しを行います。
(4) 配当
当社は株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
上記基本方針の下、経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等に備えることも勘案したうえで、株主の皆様に安定的還元を行ってまいります。
「中期経営計画2018」の３ヶ年における配当については１株当たり年間48円の維持に努めてまいります。
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月24日）現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「４ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
４ 【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月24日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 医薬品医療機器法その他の法令又は規制の変化
医薬品は生命関連製品であることから、その開発・製造・販売等の様々な面に医薬品医療機器法等に基づく規制が実施されており、これらの規制の変化等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発の遅延又は中止
当社は、親会社であるJTとの研究開発に係る機能分担において、主として既存製品の剤形改良や効能追加等の機能を担うとともに、当社が得意とする領域における研究開発を実施しております。新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じる可能性や、断念しなければならない可能性があります。さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可能性もあります。このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 薬価の決定、改定
日本の医療用医薬品は、原則、医療保険制度のもとで用いられることから、国によって公的価格である薬価が決められており、また、薬価は概ね２年に一度改定されます。このため、決定された薬価やその後の薬価改定の内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 副作用の発現
医薬品には副作用発現の可能性があります。重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製商品の供給停止、回収
当社の販売する製商品は、当社唯一の製造工場である佐倉工場のほか、特定の製造元で生産しております。また、特定の製造元等から調達している原材料もあります。このため、技術上もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害等により、これらの工場が閉鎖又は操業停止となった場合、あるいは、原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、及び、物流機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国又は地方自治体からの命令に基づき、あるいは当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟の提起
当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任（PL）、副作用の発現、特許侵害等に関わる訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 | 対価の支払 |
| 日本たばこ産業株式会社 | 日本 | 研究開発に関する基本契約 | 1999年10月～2009年９月以後１年毎更新 | ― |
| 日本たばこ産業株式会社 | 日本 | 抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約 | 2005年３月～2015年３月以後１年毎更新 | 契約一時金 |
| 東レ株式会社 | 日本 | 経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約 | 2005年３月～特許期間満了日以後別途協議 | 契約一時金他 |
| 日本たばこ産業株式会社 | ― | |||
| ケリックス・バイオファーマシューティカルズ社 | 米国 | 高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約 | 2007年９月～特許期間満了日以後別途協議 | 契約一時金他 |
| 日本たばこ産業株式会社 | 日本 | ― | ||
| ALK-Abello A/S | デンマーク | 室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約 | 2011年１月～期限の定めなし | 契約一時金他 |
| 日本たばこ産業株式会社 | 日本 | 抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約 | 2012年８月～2022年８月以後１年毎更新 | 契約一時金 |
６ 【研究開発活動】
当社は、親会社であるJTと研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中し、当社においては、主として既存製品の剤形改良や効能追加等の機能を担うとともに、当社の得意とする領域における研究開発を実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は5,237百万円であります。
なお、現時点における主な研究開発の状況につきましては、以下のとおりです。
・「治療用ダニアレルゲンエキス皮下注「トリイ」（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬）」及び「スクラッチダニアレルゲンエキス「トリイ」（アレルゲン検査薬）」について、平成27年４月に販売を開始しました。
・「ミティキュア ダニ舌下錠」について、平成27年12月に販売を開始しました。なお、小児適応に係る国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。
・「アレルゲンスクラッチエキス陽性対照液「トリイ」ヒスタミン二塩酸塩」について、平成28年１月に販売を開始しました。（JTとの共同開発品）
・「TO-206」について、平成27年12月に国内製造販売承認申請を行いました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、98,868百万円と前事業年度末に比べ6,318百万円（6.8％）増加しました。流動資産につきましては、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が10,629百万円減少しましたが、現金及び預金が8,045百万円、有価証券が5,499百万円、売掛金が2,003百万円増加したこと等により77,155百万円と前事業年度末に比べ5,033百万円（7.0％）増加しました。固定資産につきましては、開発マイルストーンの計上等により長期前払費用が1,300百万円増加したこと等により21,713百万円と前事業年度末に比べ1,285百万円（6.3％）増加しました。
負債につきましては、16,042百万円と前事業年度末に比べ3,717百万円（30.2％）増加しました。これは、未払法人税等が1,642百万円、未払金が1,492百万円、買掛金が758百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、82,826百万円と前事業年度末に比べ2,601百万円（3.2％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,245百万円、当期純利益が3,527百万円となったこと等によるものです。
(2) 経営成績
① 当事業年度の経営成績
前事業年度は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、参考として前年同一期間（平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間）との比較を記載しております。
（売上高）
売上高は62,378百万円と前年同一期間に比べ4,288百万円（7.4％）の増加となりました。
主要な製品・商品の販売状況につきましては、「リオナ錠」は5,034百万円と前年同一期間に比べ3,222百万円
（177.9％）、「スタリビルド配合錠」は3,133百万円と前年同一期間に比べ667百万円（27.1％）、「レミッチカプセル」は15,636百万円と前年同一期間に比べ665百万円（4.4％）とそれぞれ増加しました。
なお、「シダトレン スギ花粉舌下液」については511百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
費用面におきましては、売上原価は売上高の増加に加え、「シダトレン スギ花粉舌下液」の使用期限切迫品の廃棄損を計上したこと、販売品目の構成が変化したことにより30,814百万円と前年同一期間に比べ3,417百万円（12.5％）増加しました。また、販売費及び一般管理費は研究開発費が増加したこと等により26,645百万円と前年同一期間に比べ985百万円（3.8％）増加しました。
（営業利益、経常利益、当期純利益）
以上の結果、営業利益は4,919百万円と前年同一期間に比べ114百万円（2.3％）、経常利益は5,135百万円と前年同一期間に比べ33百万円（0.6％）それぞれ減少し、当期純利益は特別利益に土地売却益を計上したことにより3,527百万円と前年同一期間に比べ133百万円（3.9％）増加しました。
② 中期経営計画の達成状況
当社は、平成25年度から平成27年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2015」を策定し、最終年度である平成27年度における経営目標として、売上高630億円、営業利益55億円、当期純利益35億円を掲げて取り組んでまいりました。
結果、平成27年度の経営成績は、売上高623億円、営業利益49億円、当期純利益35億円と、売上高及び営業利益は目標未達となりましたが、３ヶ年の期間中に計画していた新製品の市場投入は概ね予定通りに実現でき、また、売上高は過去最高を更新することができました。導入活動についても「TAF」を含む新規抗HIV薬２品目（「エルビテグラビル/コビシスタット/エムトリシタビン/TAF配合錠」「エムトリシタビン/TAF配合錠」）の販売権をJTから取得し、また、「イキセキズマブ」に関する戦略的販売提携契約を日本イーライリリーと平成28年１月に締結いたしました。また、開発面においても、アレルゲン領域において「TO-206」の国内製造販売承認申請を実施、「ミティキュア ダニ舌下錠」の小児適応に係る臨床試験も開始する等、一定の成果は得られたものと認識しております。
しかし、「シダトレン スギ花粉舌下液」については、販売予想を下方修正する等、課題を残す結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、総額で2,207百万円の設備投資を行いました。
有形固定資産に係る設備投資は1,802百万円であり、主な内容はアレルゲン領域に係る製造設備及び生産能力向上を目的とする製造設備への投資であります。また、無形固定資産に係る投資は405百万円であり、主な内容は業務の効率化等を目的とするソフトウエアへの投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 機械及び装置帳簿価額(百万円) | その他の有形固定資産帳簿価額(百万円) | 有形固定資産帳簿価額合計(百万円) | 従業員数 (名) | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | |||||||
| 佐倉工場・研究所(千葉県佐倉市) | 医薬品事業 | 医薬品の生産・研究設備 | 53,692 | 336 | 1,922 | 1,084 | 1,276 | 4,618 | 110[70] |
| 本社(東京都中央区) | 統括業務 | 1,133 | 267 | 766 | 0 | 76 | 1,110 | 305[52] | |
| 14支店計 | 販売業務 | ― | ― | 78 | ― | 39 | 117 | 643[46] | |
| その他 | ― | 2,468(1,021) | 87 | 245 | ― | 2 | 335 | ― | |
| 合計 | 57,294(1,021) | 691 | 3,012 | 1,084 | 1,394 | 6,182 | 1,058[168] | ||
(注) １．従業員数のうち臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
２．土地の面積の下段( )内は借地面積を示し、上段の自己所有面積の中には含めておりません。
３．その他の有形固定資産帳簿価額合計の内訳は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
４．佐倉工場と研究所は、同一敷地内に所在しております。また、佐倉工場・研究所には、委託先の製造設備等を含めております。なお、従業員数110名［70名］のうち、研究所の従業員数は26名［２名］であります。
５．支店には営業所等の設備及び従業員を含めております。なお、支店は建物を賃借しており年間賃借料は279百万円であります。
６．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械及び装置等の休止はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成５年５月20日 | 4,800,000 | 28,800,000 | ― | 5,190 | ― | 6,416 |
(注) 発行済株式総数の増加は、普通株式１株を1.2株に分割したものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 30 | 31 | 115 | 145 | 3 | 5,214 | 5,538 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 27,688 | 10,565 | 161,852 | 48,696 | 14 | 38,932 | 287,747 | 25,300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 9.6 | 3.7 | 56.3 | 16.9 | 0.0 | 13.5 | 100.0 | ― |
(注) １．自己株式500,768株は「個人その他」の欄に5,007単元、「単元未満株式の状況」の欄に68株が含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本たばこ産業株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 15,398.8 | 53.46 |
| ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテツド（常任代理人 立花証券株式会社） | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 1,871.9 | 6.49 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 746.8 | 2.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 495.9 | 1.72 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 446.9 | 1.55 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 340.8 | 1.18 |
| 鳥居薬品従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 | 284.7 | 0.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 277.0 | 0.96 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 210.0 | 0.72 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 192.3 | 0.66 |
| 計 | ― | 20,265.1 | 70.36 |
(注) １．上記の他、当社が保有する自己株式数は500.7千株（持株比率1.73％）であります。
２．平成28年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成28年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成28年２月22日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 ORCHARD ROAD #12-06THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 2,630.5 | 9.13 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 500,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,274,000 | 282,740 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,300 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,740 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）鳥居薬品株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 | 500,700 | ― | 500,700 | 1.73 |
| 計 | ― | 500,700 | ― | 500,700 | 1.73 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年３月24日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の概要は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年３月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役（非業務執行取締役を除く。） ６名執行役員 ６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 28,000株を上限とする。このうち、取締役に割当てる新株予約権は19,000株を上限とする。（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月９日～平成33年４月８日 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 新株予約権の取得条項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１ 新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の普通株式の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行普通株式数 | ||
上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ (1) 新株予約権者は、割当日から平成30年に開催予定の定時株主総会の前日までに退任又は退職した場合、退任又は退職後２年間に限り、割当てを受けた新株予約権を、その半数を上限に行使することができる。
(2) 新株予約権者は、自己の責めに帰すべき事由により、懲戒解雇若しくは論旨退職の制裁を受けた場合又は解任され若しくは辞任した場合は、解雇された時点若しくは退職した時点又は解任された時点若しくは辞任した時点から新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人はその権利を行使することができない。
(5) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ (1) 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(2) 当社は、新株予約権者が、（注）３に定める行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合には、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由
（注）４に準じて決定する。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 700 | 2,133,629 |
| 当期間における取得自己株式 | 43 | 116,891 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 500,768 | ― | 500,811 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成28年３月24日開催の第124回定時株主総会において、１株当たり24円と決議されました。この結果、年間配当金は、中間配当金24円を含め１株当たり48円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年７月29日取締役会決議 | 679 | 24 |
| 平成28年３月24日定時株主総会決議 | 679 | 24 |
今後とも、上記基本方針の下、経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等に備えることも勘案したうえで、株主の皆様に安定的還元を行ってまいります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
| 最高(円) | 1,835 | 1,680 | 2,392 | 4,080 | 3,480 | 3,460 |
| 最低(円) | 1,338 | 1,325 | 1,492 | 2,010 | 2,755 | 2,560 |
(注) １．東京証券取引所市場第一部の相場を記載しております。
２．第123期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 3,370 | 3,325 | 3,075 | 2,950 | 2,900 | 2,807 |
| 最低(円) | 3,110 | 2,811 | 2,770 | 2,781 | 2,753 | 2,560 |
(注) 東京証券取引所市場第一部の相場を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役会 長 | ― | 松 尾 紀 彦 | 昭和27年８月29日生 | 昭和51年４月 | 日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会社）入社 | （注）５ | 24,100 |
| 平成11年１月 | 当社常勤顧問 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社常務取締役 企画・支援グループ担当 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役会長（現） | ||||||
| 代表取締役社長 | ― | 髙 木 正一郎 | 昭和36年１月13日生 | 昭和58年４月 | 日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会社）入社 | （注）５ | 5,900 |
| 平成22年７月 | 同社食品事業推進室 調査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社医薬事業部事業企画部 調査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社常勤顧問 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役 医薬営業グループ副グループリーダー兼営業企画部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 常 務取締役 | 医薬営業グループリーダー | 田 村 明 彦 | 昭和33年６月４日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）５ | 7,700 |
| 平成14年４月 | 当社横浜支店長 | ||||||
| 平成16年11月 | 当社プロダクトマネジメント部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社営業企画部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員 営業企画部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 医薬営業グループリーダー兼営業企画部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役 医薬営業グループリーダー | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役 医薬営業グループリーダー兼営業企画部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役 医薬営業グループリーダー（現） | ||||||
| 常 務取締役 | 企画・支援グループリーダー | 梅 田 高 弘 | 昭和36年６月14日生 | 昭和59年４月 | 日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会社）入社 | （注）５ | 3,300 |
| 平成20年10月 | 同社医薬事業部事業企画部 調査役 | ||||||
| 平成20年11月 | 当社経営企画部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 企画・支援グループリーダー兼経営企画部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役 企画・支援グループリーダー兼経営企画部長 | ||||||
| 平成28年３月 | 当社常務取締役 企画・支援グループリーダー（現） | ||||||
| 取締役 | 信頼性保証グループリーダー | 假 屋 ゆう子 | 昭和35年４月15日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | （注）５ | 4,487 |
| 平成19年４月 | 当社お客様相談室長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員 信頼性保証グループリーダー | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 信頼性保証グループリーダー（現） | ||||||
| 取締役 | 生産グループリーダー | 角 南 正 記 | 昭和34年１月31日生 | 昭和57年４月 | 日本チバガイギー株式会社（現、ノバルティス ファーマ株式会社）入社 | （注）５ | 600 |
| 昭和59年11月 | 日東電気工業株式会社（現、日東電工株式会社）入社 | ||||||
| 平成３年３月 | 日本たばこ産業株式会社入社 | ||||||
| 平成13年４月 | 同社医薬総合研究所生産技術研究所 グループリーダー | ||||||
| 平成23年４月 | 同社医薬総合研究所生産技術研究所 副所長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社生産グループ副グループリーダー | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役 生産グループリーダー（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 開発グループリーダー（兼）ビジネスディベロップメント部長（兼）メディカルアフェアーズ部長 | 掛 江 敦 之 | 昭和38年11月５日生 | 平成元年４月 | 日本たばこ産業株式会社入社 | （注）６ | 100 |
| 平成18年10月 | 同社医薬事業部 開発企画部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社医薬事業部 臨床開発部長 | ||||||
| 平成27年１月 | 同社医薬事業部事業企画部 調査役 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社開発グループ副グループリーダー | ||||||
| 平成27年３月 | 当社執行役員 開発グループリーダー | ||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員 開発グループリーダー兼ビジネスディベロップメント部長 | ||||||
| 平成28年１月 | 当社執行役員 開発グループリーダー兼ビジネスディベロップメント部長兼メディカルアフェアーズ部長 | ||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役 開発グループリーダー兼ビジネスディベロップメント部長兼メディカルアフェアーズ部長（現） | ||||||
| 取締役 | ― | 鳥 養 雅 夫 | 昭和38年１月７日生 | 平成６年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | （注）５ | ─ |
| 平成６年４月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 | ||||||
| 平成12年９月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 平成14年１月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー（現） | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社ツクイ 社外監査役（現） | ||||||
| 取締役 | ― | 會 澤 恒 | 昭和26年２月７日生 | 昭和49年４月 | 東京国税局 採用 | （注）６ | ─ |
| 平成20年７月 | 麹町税務署 国際税務専門官 退官 | ||||||
| 平成20年８月 | 公認会計士及び税理士登録、公認会計士會澤事務所設立 代表（現） | ||||||
| 平成21年８月 | 會澤恒税理士事務所設立 代表（現） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 常 勤監査役 | ― | 古 谷 幸 友 | 昭和31年８月28日生 | 昭和53年８月 | 山本汽船株式会社入社 | （注）７ | 1,300 |
| 昭和54年４月 | 関東医師製薬山陰販売株式会社入社 | ||||||
| 平成３年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社南九州支店長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社仙台支店長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員 名古屋支店長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社執行役員 南関東支店長 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 常 勤監査役 | ― | 八ツ本 泰 之 | 昭和39年10月30日生 | 昭和62年４月 | 日本たばこ産業株式会社入社 | （注）８ | ─ |
| 平成20年４月 | 当社経営企画部 部長 | ||||||
| 平成21年７月 | 日本たばこ産業株式会社医薬事業部事業企画部 チームリーダー | ||||||
| 平成24年７月 | 同社医薬事業部 事業企画部長 | ||||||
| 平成28年１月 | 同社医薬事業部事業管理部 調査役 | ||||||
| 平成28年３月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | ― | 福 岡 敏 夫 | 昭和29年４月８日生 | 昭和54年４月 | 東京国税局 採用 | （注）８ | ─ |
| 平成27年７月 | 川崎北税務署長 退官 | ||||||
| 平成27年８月 | 税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立 代表（現） | ||||||
| 平成28年３月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 | ― | 出 雲 栄 一 | 昭和48年１月２日生 | 平成７年４月 | 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入社 | （注）８ | 100 |
| 平成10年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成22年７月 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー | ||||||
| 平成27年２月 | 出雲公認会計士事務所設立 代表（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ベネッセホールディングス 社外監査役（現） | ||||||
| 平成28年３月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 計 | 47,587 | ||||||
(注) １．取締役 鳥養 雅夫、會澤 恒は、社外取締役であります。
２．監査役 福岡 敏夫、出雲 栄一は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 松 村 卓 治 | 昭和45年３月11日生 | 平成12年10月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | ─ |
| 平成14年６月 | 新東京法律事務所（事務所統合により、後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））入所 | |||
| 平成22年４月 | ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業） パートナー | |||
| 平成26年10月 | 株式会社プロポライフ社外監査役（現） | |||
| 平成27年４月 | 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー（現） | |||
| 平成27年６月 | 株式会社ＪＰホールディングス 社外取締役（現） | |||
４．当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の６名であります。
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 東京支店長 | 林 秀岳 |
| 執行役員 | 営業企画部長 | 藤原 勝伸 |
| 執行役員 | 研究所長 | 太田 尚 |
| 執行役員 | 大阪支店長 | 野田 優 |
| 執行役員 | 流通推進部長 | 森崎 信也 |
| 執行役員 | 名古屋支店長 | 斉藤 哲也 |
５．平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
７．平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
８．平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制（提出日現在）
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部、監査部を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は９名であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門及び財務報告に係る内部統制所管部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。
なお、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外取締役を２名選任しております。
具体的には以下のとおりです。
イ. 会社機関の内容
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期会合、会計監査人や内部監査部門との連携等により実効的に監査を実施しております。また、監査役会は、専門的知見を有する社外監査役を含めた監査役４名（うち社外監査役２名）により構成されており、相互に知識、情報の共有や意見交換を行うことにより、中立的な立場から客観性の高い監査の実施に努めております。
＜取締役会＞
取締役会は、９名（うち社外取締役２名）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催していますが、必要に応じて機動的に開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項の決定、取締役の職務の執行の監督を行い、また、代表取締役及び業務執行取締役から職務執行状況の報告を受けております。
＜経営会議＞
経営会議は、11名で構成され、原則毎週１回開催し、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する審議を行っております。
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、９名で構成され、コンプライアンスの推進状況等を把握し、コンプライアンスの推進に関する重要事項を審議・決定しますが、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれがあると認められる行為に対する所要の措置等については取締役会に上程することとしております。
＜コンプライアンス推進部＞
コンプライアンス推進部は、４名の専担者ほか、各部門に配置しているコンプライアンス推進担当者17名の兼務者で構成され、法令等の遵守を徹底するほか、取締役及び使用人が共有すべき価値観、倫理観及び遵守すべき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行っております。
＜監査部＞
監査部は、10名で構成され、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性及びリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し、社長に対して、その結果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、企業価値増大に向けて、経営環境の変化に迅速かつ適切に対処し、公正かつ透明な経営を実現するためには、職務執行における意思決定のスピードアップと質の向上、内部統制システムの整備及び適時適切なディスクロージャーが重要であると認識し、さらなる充実に取り組んでまいります。
なかでも、内部統制システムについては、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等に取り組むとともに、監査役への報告体制の整備等を通じて、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、今後とも継続的な見直しに努めてまいります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進を重要な経営課題の一つとして認識し、その実効性を高めるため、コンプライアンス体制に関する規則を整備し、取締役会に直結する機関として社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、全社に関するコンプライアンス推進活動を所管するコンプライアンス推進部を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進状況等を把握し、コンプライアンスの推進に関する重要事項を審議・決定しますが、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれがあると認められる行為に対する所要の措置等については取締役会に上程することとしております。
コンプライアンス推進部は、法令等の遵守を徹底するほか、取締役及び使用人が共有すべき価値観、倫理観及び遵守すべき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行っております。
法令違反等の事実又はそのおそれを早期に認識するため、社内及び社外に通報窓口等を設置し、通報があった場合には調査を行い、必要な措置を講じております。
金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を構築しております。
なお、監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。
内部監査については、監査部が所管し、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性及びリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し、社長に対して、その結果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行っております。
金融商品取引法等の規定に基づく情報開示については、原則として、経営企画部が所管し、取締役会又は社長の承認を得て公表を行っております。
職務の執行に係る重要な案件を決定する場合は、必要に応じて外部の専門家（弁護士等）に相談し、適法性を確保しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、職務の執行に係る決裁文書その他の重要な情報について、法令及び情報管理・文書管理等に関する社内規則に従い、適切な取り扱いを行っております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
常にリスク情報を収集し、危機の早期発見に努めるとともに、平時より損失の最小化を図るために、物理的対策、教育等による人的対策、保険による損失の転嫁を含め不断の危機対策を行っております。
より実効的な危機管理を行うために、危機管理に関する包括的規則及び個別危機事象に対する対応規則・マニュアル等の制定及び継続的な見直しを行っております。
危機の早期認識のため緊急連絡体制を整備し、危機発生に際しては、危機管理に関する規則に基づき緊急対策本部を立ち上げ、緊急対策本部長に当該危機に対応する意思決定権限を持たせる体制としております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則毎月１回開催していますが、必要に応じて機動的に開催しております。
取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項の決定、取締役の職務の執行の監督を行い、また、代表取締役及び業務執行取締役から職務執行状況の報告を受けております。
経営会議は、原則毎週１回開催し、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する審議を行っております。
社内規則に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われるために適切と考えられる組織を設け、職制を配置し、権限を業務執行者に付与し、円滑な業務運営を図っております。
e. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社である日本たばこ産業株式会社（うち医薬事業部門）とは、医薬品に関する製品及びサービスにおいて、各々の強みを生かし、当社は主に製造と販売の機能を担っており、親会社は研究開発の機能を担っております。この機能分担は、当社の企業ミッションを遂行するうえで最適化を図るためのものであり、この機能分担により一定の独立関係を確保しつつ、かつ協力関係を保ちながら、適正に業務を遂行しております。
親会社との重要な取引等に係る決定を行う場合には、外部の有識者から見解を入手したうえ、親会社と利害関係を有しない社外役員に意見を求める等の措置を講ずることとしております。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役会と協議することとしております。
g. 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該事実が、速やかに監査役に伝わるよう、以下の体制としております。
・監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席できることとしております。
・監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応することとしております。なお、監査役からの求めにより、取締役は毎年度末に職務執行状況に関する確認書を提出することとしております。
・情報交換及び意思疎通を図るため、監査役と代表取締役との定期会合及び他の取締役、執行役員、部門長等と面談をする機会を確保することとしております。
・監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査役と連携を図るとともに、監査役に対し業務監査結果等の報告を行うこととしております。
・コンプライアンス推進部は、監査役に対して、内部通報の状況等を定期的に報告することとしております。
h. 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことについて周知徹底しております。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
また、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保すべく予算を措置しております。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人は、定期あるいは随時に会合を行い、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換等を行い、連携を図っております。
k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」「これらの活動を助長するような行為を行わない」「トラブル等が発生した場合は会社をあげて立ち向かう」旨を周知徹底しております。
社内体制としましては、各拠点に担当者を配置し、研修受講のほか、随時、関係行政機関や顧問弁護士等との連携を図っております。また、適切な対応を行うために「対応マニュアル」を定め、常時閲覧可能としております。
企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）である松尾紀彦氏、鳥養雅夫氏及び會澤恒氏は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
当社と監査役である古谷幸友氏、八ツ本泰之氏、福岡敏夫氏及び出雲栄一氏は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
② 監査役監査及び内部監査（提出日現在）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役の人数は４名であり、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期会合、会計監査人や内部監査部門との連携等により実効的に監査を実施しております。なお、監査役である福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、また、監査役である出雲栄一氏は、公認会計士として経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社の内部監査については、監査部が所管しております。監査部は10名で構成され、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性及びリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し、社長に対して、その結果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行っております。
監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査役と連携を図るとともに、監査役に対し業務監査結果等の報告を行っております。
監査役と会計監査人との会合については、平成27年度において12回開催し、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換等を行い、連携を図っております。
監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。また、監査部及び会計監査人は財務報告に係る内部統制所管部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。監査役は会計監査人や監査部及び財務報告に係る内部統制所管部門と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係（提出日現在）
当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を２名選任しており、また、中立的な立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を２名選任しております。そのサポート体制として、秘書室を窓口として、各部門が連携して、社外取締役及び社外監査役に対して、必要となる情報・資料の提供を行うほか、取締役会以外の重要な会議に出席できることとしております。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、候補者の有する専門性及び会社法に規定する要件等を勘案し、候補者としております。また、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項も考慮しており、社外取締役である鳥養雅夫氏及び會澤恒氏、社外監査役である福岡敏夫氏及び出雲栄一氏を同取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
社外取締役である鳥養雅夫氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナーであります。なお、当社と、当該事務所又は社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である會澤恒氏は公認会計士會澤事務所及び會澤恒税理士事務所の代表であります。なお、当社と、これらの事務所又は社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である福岡敏夫氏は福岡敏夫税理士事務所の代表であります。なお、当社と、当該事務所又は社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である出雲栄一氏は出雲公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と、当該事務所又は社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。
④ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 229 | 175 | 54 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 22 | 22 | ― | 2 |
| 社外役員 | 45 | 45 | ― | 3 |
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成19年６月21日開催の第115回定時株主総会での決議により、取締役の賞与を含めた報酬額は年額300百万円以内、監査役の報酬額は年額72百万円以内となっております。
また、平成28年３月24日開催の取締役会での決議により、当社の持続的な事業成長と中長期的な企業価値向上に向けた、取締役（非業務執行取締役を除く。）の貢献意欲を、より一層高めるためのインセンティブとすることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,479百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く。）
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱スズケン | 97,062 | 324 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱メディパルホールディングス | 221,746 | 311 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 134,772 | 196 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス ※ | 44,058 | 40 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 東邦ホールディングス㈱ ※ | 10,000 | 17 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス ※ | 19,368 | 12 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ ※ | 1,221 | 5 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ ※ | 1,210 | 0 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
(注) １．当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。
２．アルフレッサ ホールディングス㈱は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱スズケン | 106,768 | 493 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱メディパルホールディングス | 221,746 | 459 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 134,772 | 324 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス ※ | 44,058 | 43 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 東邦ホールディングス㈱ ※ | 10,000 | 29 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス ※ | 19,368 | 12 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ ※ | 1,221 | 5 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ ※ | 1,210 | 0 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
(注) １．当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。
２．㈱スズケンは、平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しております。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、飯塚智氏及び男澤江利子氏であり、当該会計監査業務の補助者は、公認会計士５名、その他14名により構成されております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利潤の還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く。）の利益が害されることを防止するための措置
当社は、株主との取引等を行う際におきましては、他社との取引等と同様に、適正な価格水準、取引条件等により行っております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 34 | ― | 36 | 0 |
| 計 | 34 | ― | 36 | 0 |
(注) 当該事業年度において、当社が支払うべき報酬の額を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
社内研修に関する委託業務
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、当社の事業規模、特性、過年度における監査時間の計画実績比較等も含め、これらを総合的に勘案のうえ、決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 平成26年６月25日開催の第122回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
したがって、前事業年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、有限責任監査法人トーマツと契約を締結し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,316 | 14,361 | |||||||||
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | ※１,※２ 14,978 | ※１,※２ 4,348 | |||||||||
| 受取手形 | 7 | 7 | |||||||||
| 売掛金 | 25,894 | 27,897 | |||||||||
| 有価証券 | 13,209 | 18,708 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,630 | 6,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 594 | 508 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,911 | 3,195 | |||||||||
| 前払費用 | 612 | 484 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 812 | 1,235 | |||||||||
| その他 | 154 | 274 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,121 | 77,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 11,252 | 11,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,340 | △8,056 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,911 | 3,012 | |||||||||
| 構築物 | 327 | 321 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △292 | △291 | |||||||||
| 構築物（純額） | 35 | 30 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,581 | 7,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,653 | △6,731 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 928 | 1,084 | |||||||||
| 車両運搬具 | 72 | 70 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67 | △68 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4 | 2 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,605 | 2,661 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,291 | △2,356 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 313 | 305 | |||||||||
| 土地 | 702 | 691 | |||||||||
| リース資産 | 1,167 | 1,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △367 | △743 | |||||||||
| リース資産（純額） | 799 | 1,010 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 111 | 45 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,806 | 6,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 69 | 69 | |||||||||
| ソフトウエア | 586 | 846 | |||||||||
| その他 | 161 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 818 | 955 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,070 | 6,800 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,230 | 6,530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 801 | 552 | |||||||||
| その他 | 702 | 694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,803 | 14,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,428 | 21,713 | |||||||||
| 資産合計 | 92,550 | 98,868 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,095 | 6,853 | |||||||||
| リース債務 | 331 | 342 | |||||||||
| 未払金 | 1,795 | 3,287 | |||||||||
| 未払費用 | 1,031 | 656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273 | 1,915 | |||||||||
| 前受金 | 7 | 0 | |||||||||
| 預り金 | 440 | 399 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694 | 660 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 54 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 674 | 300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,391 | 14,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 387 | 725 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 173 | 393 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149 | 149 | |||||||||
| その他 | 222 | 300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 933 | 1,569 | |||||||||
| 負債合計 | 12,324 | 16,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,416 | 6,416 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,416 | 6,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 0 | － | |||||||||
| 別途積立金 | 56,130 | 56,130 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 11,674 | 13,957 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 69,102 | 71,384 | |||||||||
| 自己株式 | △861 | △863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,847 | 82,127 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | 698 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 377 | 698 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,225 | 82,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,550 | 98,868 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 29,781 | 44,293 | |||||||||
| 製品売上高 | 13,515 | 17,567 | |||||||||
| その他の売上高 | 206 | 517 | |||||||||
| 売上高合計 | 43,504 | 62,378 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 4,504 | 6,630 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※１ 16,134 | ※１ 22,134 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 6,540 | 8,074 | |||||||||
| 合計 | 27,179 | 36,839 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※２ 5 | ※２ △52 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 6,630 | 6,132 | |||||||||
| 差引 | 20,543 | 30,759 | |||||||||
| その他の原価 | 43 | 54 | |||||||||
| 売上原価合計 | 20,587 | ※３ 30,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,917 | 31,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 3,622 | 5,147 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,884 | 6,739 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 585 | 570 | |||||||||
| 退職給付費用 | 451 | 752 | |||||||||
| 減価償却費 | 246 | 393 | |||||||||
| 研究開発費 | ※４ 3,400 | ※４ 5,237 | |||||||||
| その他 | 5,694 | 7,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,885 | 26,645 | |||||||||
| 営業利益 | 4,032 | 4,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 28 | ※１ 29 | |||||||||
| 有価証券利息 | 32 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | － | 64 | |||||||||
| その他 | 40 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 4,142 | 5,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 土地売却益 | － | 320 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 320 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 361 | ※５ 54 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※６ 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 361 | 196 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,781 | 5,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267 | 2,029 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,093 | △298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,361 | 1,730 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,419 | 3,527 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 2,888 | 44.0 | 3,074 | 38.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 879 | 13.4 | 1,072 | 13.3 | |
| Ⅲ 経費 | 2,799 | 42.6 | 3,942 | 48.7 | |
| このうち(減価償却費) | (571) | (8.7) | (893) | (11.0) | |
| (支払加工料) | (1,417) | (21.6) | (1,878) | (23.2) | |
| 当期総製造費用 | 6,567 | 100.0 | 8,089 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 624 | 594 | |||
| 合計 | 7,191 | 8,684 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 594 | 508 | |||
| 他勘定振替高 | (注)２ | 56 | 100 | ||
| 当期製品製造原価 | 6,540 | 8,074 | |||
(注) １．原価計算方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
２．他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替であります。
【その他の原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| Ⅰ 減価償却費 | 19 | 23 | |
| Ⅱ 租税公課 | 14 | 19 | |
| Ⅲ その他の経費 | 10 | 11 | |
| 合計 | 43 | 54 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,190 | 6,416 | 6,416 | 1,297 | 0 | 56,130 | 10,386 | 67,814 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △0 | 0 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △1,132 | △1,132 | ||||||
| 当期純利益 | 2,419 | 2,419 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △0 | ― | 1,288 | 1,287 |
| 当期末残高 | 5,190 | 6,416 | 6,416 | 1,297 | 0 | 56,130 | 11,674 | 69,102 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △860 | 78,560 | 457 | 457 | 79,018 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △1,132 | △1,132 | |||
| 当期純利益 | 2,419 | 2,419 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △79 | △79 | △79 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,286 | △79 | △79 | 1,206 |
| 当期末残高 | △861 | 79,847 | 377 | 377 | 80,225 |
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,190 | 6,416 | 6,416 | 1,297 | 0 | 56,130 | 11,674 | 69,102 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △0 | 0 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,245 | △1,245 | ||||||
| 当期純利益 | 3,527 | 3,527 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △0 | ― | 2,282 | 2,282 |
| 当期末残高 | 5,190 | 6,416 | 6,416 | 1,297 | ― | 56,130 | 13,957 | 71,384 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △861 | 79,847 | 377 | 377 | 80,225 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △1,245 | △1,245 | |||
| 当期純利益 | 3,527 | 3,527 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 321 | 321 | 321 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 2,280 | 321 | 321 | 2,601 |
| 当期末残高 | △863 | 82,127 | 698 | 698 | 82,826 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,781 | 5,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 924 | 1,457 | |||||||||
| 減損損失 | － | 142 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △102 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 362 | △277 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,734 | △2,003 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,107 | 299 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △287 | 758 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,207 | 1,453 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 689 | △1,300 | |||||||||
| その他 | 126 | △455 | |||||||||
| 小計 | 468 | 5,233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 120 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,172 | △413 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △609 | 4,940 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 4,500 | 2,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △555 | △1,095 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 342 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △329 | △389 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,110 | △500 | |||||||||
| その他 | △5 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 499 | 957 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,132 | △1,245 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △277 | △334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,410 | △1,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,520 | 4,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,414 | 31,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 31,894 | ※１ 36,210 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降新規取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えて、製品・商品の返品見込額に対する売買利益相当額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号）の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度において、売上高について、製商品の原価率をより適切に損益計算書に反映させるため、これまで製商品の売上高に含めておりました手数料収入等を「その他の売上高」の区分を設けて計上することとし、前事業年度において「商品売上高」「製品売上高」に含めておりました手数料収入等を「その他の売上高」に組み替えております。また、この見直しに伴い重要性を勘案した結果、「不動産賃貸収入」を「その他の売上高」に組み替えております。なお、「不動産賃貸収入」については、「（賃貸等不動産関係）注記」に賃貸収益として開示しております。
売上原価について、上記の見直しに伴い「不動産賃貸原価」を「その他の原価」に組み替えております。また、「不動産賃貸原価明細書」の名称を「その他の原価明細書」に変更しております。
販売費及び一般管理費について、会計システムの変更を契機として、販売費及び一般管理費をより適切に管理するため、勘定科目の見直しを行っております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書を、次のとおり組み替えております。
（単位：百万円）
| 組替前 | 組替後 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 29,811 | 29,781 |
| 製品売上高 | 13,522 | 13,515 |
| 不動産賃貸収入 | 170 | ― |
| その他の売上高 | ― | 206 |
| 売上原価 | ||
| 不動産賃貸原価 | 43 | ― |
| その他の原価 | ― | 43 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 3,075 | 3,622 |
| 給料及び手当 | 4,849 | 4,884 |
| その他 | 6,276 | 5,694 |
| 営業外収益 | ||
| 保険配当金 | 16 | ― |
| その他 | 24 | 40 |
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託であります。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 14,978百万円 | 4,348百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 仕入高 | 7,883百万円 | 10,974百万円 |
| 受取利息 | 27百万円 | 9百万円 |
※２ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等であります。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |||
| ― | 362 | 百万円 | ||
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 3,400 | 百万円 | 5,237 | 百万円 | |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 4百万円 | 48百万円 |
| 建設仮勘定 | 354百万円 | ― |
| その他 | 2百万円 | 5百万円 |
※６ 減損損失
当社は、継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、遊休資産については個々の資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 機械及び装置工具、器具及び備品リース資産 | 佐倉工場・研究所（千葉県佐倉市） | 142百万円 |
遊休資産について今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に142百万円計上いたしました。その内訳は、機械及び装置47百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産92百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は零のため、備忘価額で評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 28,800 | ― | ― | 28,800 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 499 | 0 | ― | 500 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 566百万円 | 20.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 566百万円 | 20.00円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 565百万円 | 20.00円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 28,800 | ― | ― | 28,800 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 500 | 0 | ― | 500 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 565百万円 | 20.00円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
| 平成27年７月29日取締役会 | 普通株式 | 679百万円 | 24.00円 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 679百万円 | 24.00円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,316百万円 | 14,361百万円 |
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 14,978百万円 | 4,348百万円 |
| 取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 10,600百万円 | 17,499百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,894百万円 | 36,210百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
委託先製造設備（機械及び装置）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 58百万円 | 52百万円 |
| １年超 | 147百万円 | 94百万円 |
| 合計 | 206百万円 | 147百万円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に委託先の製造設備に係る設備負担金であり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さい。）。
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 6,316 | 6,316 | ― |
| (2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 14,978 | 14,978 | ― |
| (3) 売掛金 | 25,894 | 25,894 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 20,170 | 20,170 | ― |
| 資産計 | 67,359 | 67,359 | ― |
| (1) 買掛金 | 6,095 | 6,095 | ― |
| (2) 未払金 | 1,795 | 1,795 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 273 | 273 | ― |
| (4) リース債務 | 718 | 717 | △1 |
| 負債計 | 8,882 | 8,880 | △1 |
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 14,361 | 14,361 | ― |
| (2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 4,348 | 4,348 | ― |
| (3) 売掛金 | 27,897 | 27,897 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 25,399 | 25,399 | ― |
| 資産計 | 72,007 | 72,007 | ― |
| (1) 買掛金 | 6,853 | 6,853 | ― |
| (2) 未払金 | 3,287 | 3,287 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 1,915 | 1,915 | ― |
| (4) リース債務 | 1,067 | 1,067 | △0 |
| 負債計 | 13,124 | 13,123 | △0 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託及びコマーシャル・ペーパーは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 110 | 110 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(4) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 6,315 | ― | ― | ― |
| (2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 14,978 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 25,894 | ― | ― | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,308 | 3,444 | ― | ― |
| 社債 | 1,300 | 2,607 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 10,600 | ― | ― | ― |
| 合計 | 60,397 | 6,051 | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 14,361 | ― | ― | ― |
| (2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 4,348 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 27,897 | ― | ― | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,008 | 2,416 | ― | ― |
| 社債 | 200 | 2,903 | ― | ― |
| その他 | 1,999 | ― | ― | ― |
| その他 | 15,500 | ― | ― | ― |
| 合計 | 65,316 | 5,320 | ― | ― |
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 331 | 275 | 112 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 342 | 197 | 85 | 85 | 85 | 271 |
(表示方法の変更)
リース債務は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 908 | 357 | 550 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 4,753 | 4,722 | 30 |
| 社債 | 1,803 | 1,800 | 3 |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 7,465 | 6,880 | 584 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 2,105 | 2,108 | △2 |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | 10,600 | 10,600 | ─ |
| 小計 | 12,705 | 12,708 | △2 |
| 合計 | 20,170 | 19,589 | 581 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,369 | 357 | 1,011 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 3,425 | 3,407 | 17 |
| 社債 | 2,302 | 2,300 | 2 |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 7,097 | 6,066 | 1,031 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 801 | 805 | △3 |
| その他 | 1,999 | 1,999 | ─ |
| (3) その他 | 15,500 | 15,500 | ─ |
| 小計 | 18,301 | 18,305 | △3 |
| 合計 | 25,399 | 24,371 | 1,027 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
６．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金（総合型）に加入しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 6,837百万円 | 8,413百万円 |
| 勤務費用 | 266百万円 | 461百万円 |
| 利息費用 | 78百万円 | 50百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 923百万円 | 2百万円 |
| 退職給付の支払額 | △128百万円 | △627百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | 435百万円 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,413百万円 | 8,301百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 6,558百万円 | 7,201百万円 |
| 期待運用収益 | 98百万円 | 144百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 468百万円 | 147百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 204百万円 | 331百万円 |
| 退職給付の支払額 | △128百万円 | △588百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 7,201百万円 | 7,235百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,056百万円 | 7,833百万円 |
| 年金資産 | △7,201百万円 | △7,235百万円 |
| 855百万円 | 598百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 357百万円 | 467百万円 |
| 未積立退職給付債務 | 1,212百万円 | 1,066百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △618百万円 | △339百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | △420百万円 | △333百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 173百万円 | 393百万円 |
| 退職給付引当金 | 173百万円 | 393百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 173百万円 | 393百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 266百万円 | 461百万円 |
| 利息費用 | 78百万円 | 50百万円 |
| 期待運用収益 | △98百万円 | △144百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 57百万円 | 133百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 14百万円 | 87百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 318百万円 | 588百万円 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 債 券 | 58％ | 68％ |
| 株 式 | 35％ | 24％ |
| 生保一般勘定 | 7％ | 7％ |
| その他 | 0％ | 1％ |
| 合 計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３．複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、257百万円（前事業年度204百万円）であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| (平成26年３月31日現在) | (平成27年３月31日現在) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 512,488百万円 | 571,380百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 522,289百万円 | 561,736百万円 |
| 差引額 | △9,801百万円 | 9,644百万円 |
（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
| (平成26年12月31日現在) | (平成27年12月31日現在) | |
|---|---|---|
| 1.4％ | 1.4％ |
(3) 補足説明
(平成26年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242百万円から基本金（当年度剰余金及び別途積立金）35,440百万円を差し引いた額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成26年３月31日現在で８年０ヶ月であります。
(平成27年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成27年３月31日現在で７年０ヶ月であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 前払研究開発費 | 439百万円 | 599百万円 |
| 繰延資産償却超過額 | 798百万円 | 523百万円 |
| 賞与引当金 | 247百万円 | 218百万円 |
| 未払事業税等 | 35百万円 | 164百万円 |
| 退職給付引当金 | 61百万円 | 126百万円 |
| たな卸資産評価損 | ― | 120百万円 |
| 減価償却超過額 | 65百万円 | 113百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 54百万円 | 49百万円 |
| 減損損失 | ― | 46百万円 |
| その他 | 183百万円 | 214百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,886百万円 | 2,177百万円 |
| 評価性引当額 | △59百万円 | △53百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,826百万円 | 2,123百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | △203百万円 | △328百万円 |
| その他 | △8百万円 | △6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △212百万円 | △335百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,614百万円 | 1,788百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6％ | 35.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 1.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％ |
| 住民税均等割 | 1.4％ | 1.3％ |
| 法人税額の特別控除額 | △2.6％ | △8.7％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 3.6％ |
| その他 | 0.3％ | △0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0％ | 32.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が157百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が191百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設（土地及び借地を含む。）を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 用途 | 項目 | 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
| オフィスビル | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 332 | 320 |
| 期中増減額 | △12 | 7 | ||
| 期末残高 | 320 | 327 | ||
| 期末時価 | 2,122 | 2,236 | ||
| 商業施設 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 359 | 353 |
| 期中増減額 | △5 | △17 | ||
| 期末残高 | 353 | 335 | ||
| 期末時価 | 1,095 | 1,035 | ||
| 合計 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 691 | 674 |
| 期中増減額 | △17 | △10 | ||
| 期末残高 | 674 | 663 | ||
| 期末時価 | 3,217 | 3,271 | ||
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な賃貸等不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 用途 | 項目 | 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
| オフィスビル | 損益計算書における金額 | 賃貸収益 | 106 | 185 |
| 賃貸費用 | 24 | 31 | ||
| 差額 | 81 | 153 | ||
| その他損益 | ― | ― | ||
| 商業施設 | 損益計算書における金額 | 賃貸収益 | 63 | 90 |
| 賃貸費用 | 18 | 22 | ||
| 差額 | 44 | 67 | ||
| その他損益 | ― | 320 | ||
| 合計 | 損益計算書における金額 | 賃貸収益 | 170 | 275 |
| 賃貸費用 | 43 | 54 | ||
| 差額 | 126 | 220 | ||
| その他損益 | ― | 320 | ||
(注) １．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
２．その他損益は、土地売却益320百万円、固定資産除却損 0百万円であり、それぞれ「特別利益」及び「特別損失」に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱メディセオ | 10,640 | 医薬品事業 |
| アルフレッサ㈱ | 9,580 | 医薬品事業 |
| ㈱スズケン | 9,282 | 医薬品事業 |
| 東邦薬品㈱ | 4,523 | 医薬品事業 |
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱メディセオ | 14,334 | 医薬品事業 |
| ㈱スズケン | 13,949 | 医薬品事業 |
| アルフレッサ㈱ | 13,903 | 医薬品事業 |
| 東邦薬品㈱ | 6,338 | 医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
医薬品事業において減損損失142百万円を計上しております。固定資産の減損損失に関する情報については、損益計算書関係注記※６に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 日本たばこ産業㈱ | 東京都港区 | 100,000 | たばこ事業医薬事業飲料事業 | 被所有直接54.5 | 医薬品の仕入金銭の貸借等 | 医薬品の仕入 | 7,883 | 買掛金 | 2,625 |
| 資金の預託 | ― | キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 14,978 |
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 日本たばこ産業㈱ | 東京都港区 | 100,000 | たばこ事業医薬事業 | 被所有直接54.5 | 医薬品の仕入金銭の貸借等 | 医薬品の仕入 | 10,974 | 買掛金 | 2,578 |
| 資金の預託 | ― | キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 4,348 | |||||||
| 為替予約 | 2,009 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。なお、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の預託については、市場金利に連動した利率を適用しております。
３．為替予約については、為替予約締結日における市場レートに基づいた予約レートを適用しております。なお、取引金額には、期中の契約額の累計を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本たばこ産業㈱
（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,834円82銭 | 2,926円81銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 85円50銭 | 124円65銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(百万円) | 2,419 | 3,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,419 | 3,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,300 | 28,299 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,252 | 417 | 601 | 11,068 | 8,056 | 268 | 3,012 |
| 構築物 | 327 | ― | 5 | 321 | 291 | 4 | 30 |
| 機械及び装置 | 7,581 | 532 | 299(47) | 7,815 | 6,731 | 324 | 1,084 |
| 車両運搬具 | 72 | ― | 1 | 70 | 68 | 2 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 2,605 | 204 | 148(2) | 2,661 | 2,356 | 209 | 305 |
| 土地 | 702 | ― | 10 | 691 | ― | ― | 691 |
| リース資産 | 1,167 | 683 | 96(92) | 1,754 | 743 | 380 | 1,010 |
| 建設仮勘定 | 111 | 38 | 104 | 45 | ― | ― | 45 |
| 有形固定資産計 | 23,820 | 1,877 | 1,268(142) | 24,429 | 18,247 | 1,189 | 6,182 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 69 | ― | ― | 69 | ― | ― | 69 |
| ソフトウエア | 2,988 | 527 | 13 | 3,502 | 2,656 | 268 | 846 |
| その他 | 168 | 3 | 125 | 46 | 7 | 0 | 39 |
| 無形固定資産計 | 3,227 | 530 | 139 | 3,618 | 2,663 | 268 | 955 |
| 長期前払費用 | 8,985 | 2,136 | 1,820 | 9,301 | 2,771 | 824 | 6,530 |
(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
| 建物 | 佐倉工場 製造施設 | 361百万円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 佐倉工場 製造設備 | 532百万円 |
| リース資産 | 委託先製造設備 | 683百万円 |
| 長期前払費用 | 販売権 | 2,110百万円 |
２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
長期前払費用 当期に償却を終了した販売権 1,757百万円
３．当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 331 | 342 | 0.2 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 387 | 725 | 0.2 | 平成29年～平成36年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 718 | 1,067 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 197 | 85 | 85 | 85 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2 | ― | ― | ― | 2 |
| 賞与引当金 | 694 | 660 | 694 | ― | 660 |
| 役員賞与引当金 | 48 | 54 | 48 | ― | 54 |
| 返品調整引当金 | 1 | 1 | ― | 1 | 1 |
(注) 返品調整引当金の当期減少額「その他」欄は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,360 |
| 普通預金 | 0 |
| 定期預金 | 12,000 |
| 計 | 14,361 |
| 合計 | 14,361 |
② キャッシュ・マネージメント・システム預託金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| キャッシュ・マネージメント・システム預託金 | 4,348 |
| 合計 | 4,348 |
(注) 内容については、貸借対照表関係注記※１に記載しております。
③ 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| クラシエ製薬㈱ | 7 |
| 合計 | 7 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成28年３月満期 | 7 |
| 合計 | 7 |
④ 売掛金
相手先は全国の医薬品卸売業者等であり、売掛金の滞留期間及び回収率は次のとおりであります。
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱スズケン | 7,433 |
| アルフレッサ㈱ | 6,595 |
| ㈱メディセオ | 5,871 |
| 東邦薬品㈱ | 2,799 |
| ㈱バイタルネット | 788 |
| その他 | 4,409 |
| 合計 | 27,897 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円) (Ａ) | 当期発生高(百万円) (Ｂ) | 当期回収高(百万円) (Ｃ) | 当期末残高(百万円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(月) (Ｄ) ÷(Ｂ)12 | (Ｄ) ÷ | (Ｂ) | 12 |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||
| (Ｄ) ÷ | (Ｂ) | ||||||||||
| 12 | |||||||||||
| 25,894 | 67,806 | 65,803 | 27,897 | 70.2 | 4.94 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 有価証券
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 債券 | |
| 国債・地方債等 | 1,008 |
| 社債 | 200 |
| その他 | 1,999 |
| その他 | |
| 合同運用の金銭信託 | 15,500 |
| 合計 | 18,708 |
⑥ たな卸資産
| 区分 | 金額(百万円) | 内容 |
|---|---|---|
| 商品 | 3,933 | 医薬品他 |
| 製品 | 2,198 | 医薬品他 |
| 仕掛品 | 508 | 医薬品他 |
| 原材料 | 2,829 | 原料、容器包装資材他 |
| 貯蔵品 | 365 | 製剤見本他 |
| 合計 | 9,836 | ― |
⑦ 投資有価証券
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 株式 | 1,479 |
| 債券 | |
| 国債・地方債等 | 2,416 |
| 社債 | 2,903 |
| 合計 | 6,800 |
⑧ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 日本たばこ産業㈱ | 2,578 |
| 東レ㈱ | 1,791 |
| 東亜新薬㈱ | 1,152 |
| サノフィ㈱ | 195 |
| 帝國製薬㈱ | 158 |
| その他 | 976 |
| 合計 | 6,853 |
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
③ 当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,298 | 29,434 | 44,841 | 62,378 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 793 | 2,500 | 3,573 | 5,258 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 532 | 1,632 | 2,331 | 3,527 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.83 | 57.70 | 82.37 | 124.65 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.83 | 38.87 | 24.67 | 42.28 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第123期） 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 平成27年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第123期） 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 平成27年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
| 第124期第１四半期 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年５月12日関東財務局長に提出 |
|---|---|---|
| 第124期第２四半期 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 平成27年８月４日関東財務局長に提出 |
| 第124期第３四半期 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 平成27年11月10日関東財務局長に提出 |
(4) 臨時報告書
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 | 平成27年３月27日関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 | 平成28年２月22日関東財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年３月16日
鳥居薬品株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 智 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 男 澤 江 利 子 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥居薬品株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、鳥居薬品株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。