E04640 浜名湖観光開発 有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場・非登録のため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。

（１）　当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。

（２）　太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）  ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。

なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の我が国経は、緩やかな回復基調を続け、企業収益は総じて改善傾向で、設備投資も緩やかな持ち直し基調にあり、雇用・所得環境に改善の兆しが見られました。その一方で、中国経済の減速をはじめ、緊迫する中東情勢、原油価格の下落、それらに伴う世界的な株安など、景気の先行きに不透明感が強まっています。

ゴルフ場業界におきましても、少子高齢化の進行に伴い全国ゴルフ参加人口はピーク時の50％まで減少し、ゴルフ場の供給過多、顧客の低価格なセルフプレー志向、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、厳しい経営環境が続いております。

この様な中ではありましたが、当クラブでは将来を見据え、コースコンディションの維持向上を図るとともに、キャディの増員や教育にも力を入れてプレーの進行や安全に配慮し、更に来場者の幅広いニーズにお応えすべく、お客様アンケート実施などでお客様のニーズを把握し、品質重視のゴルフ場づくりに取組みました。

年会費やセルフデーのプレー料金の値上げ、9月までの天候不順の影響もあり、年間入場者は38,564人(前期比5.8％減)と前期を下回りましたが、年会費の増収分及び客単価アップ(前期比452円増)や風力発電の売電収入を加え、当期の売上高は563百万円(前期比59百万円増)となり、(注)食堂売上調整後の金額は前年同期比2百万円(0.5%)の増加となりました。売上原価では人件費削減等によりコース管理費が9百万円減少、減価償却費も11百万円減少し、営業損失は前期比22百万円改善の59百万円、登録料収入を加味した経常損失は前期比22百万円改善し14百万円の計上となりました。なお、自己資本比率は96.0％(前期95.8％)と引続き堅実な財務体質を維持しております。

(注)平成26年12月よりレストラン業者との契約条件の変更により、食堂勘定における収入について、食堂売上手数料としていたものを、食堂売上高と食堂売上原価を両建てにて表示しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は106,766千円の増加となり、期末残高は、194,197千円（前期比222.1％）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　税引前当期純損失16,277千円に対して非資金費用である減価償却費82,675千円及び退職給付引当金の増加額2,493千円等を加減算した結果、営業活動によって得られた資金は62,063千円と前期に比べ6,691千円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金払戻しによる収入1,074,000千円等により投資活動による資金は44,703千円と前期に比べ92,258千円の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　該当事項はありません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項なし。

(2)受注実績

該当事項なし。

(3) 営業実績

(イ)売上実績

(注) １　その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少傾向、顧客の低料金志向等により業界として経営環境は引続き厳しい状況が続くものと思われます。

この様な中で、当社といたしましては、中期経営計画に基づき、創業の原点に帰り、「品質と風格を兼ね備えた地域で存在感のあるゴルフ場」を目指し、「より良いコースづくり」「質の高いキャディ育成」など諸施策を着実に実行し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対しては練習場を更に充実させ、所属プロによるゴルフ教室等の開催で他クラブとの差別化を図ると共に、全面刷新したホームページを活用しＰＲに努めます。また、若いゴルファー育成に協力するために地元高校生の「体育授業」や「クラブ活動」にコースを解放しております。

株主会員各位におかれましても、将来に亘り当社の企業価値が更に向上するよう何卒倍旧のご支援、ご鞭撻を賜り　　ますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。
（１）引き続く景気低迷のなか企業の収益は弱含みに推移しており、個人消費の力強さは期待しにくく、ゴルフ場を取り巻く環境の改善は多くを望めず、厳しい状況が続くものと予想され、当社も例外ではありません。
　今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。
（２）当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えておりますが、現実に発生した場合、ゴルフ場整備の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。

②　役員退職慰労引当金

内規による期末要支給額に基づいて算定されております。

（２）当事業年度の経営成績の分析

当社の当期における経営成績は、「業績等の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の一部平日料金扱、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各種営業施策を展開した結果、入場者は38,564人（前期比94.2％）、売上高は563,129千円（前期比111.9%、59,714千円の増加）となりました。
　売上原価は、前期に比べ46,422千円増加しております。主なものは,食堂売上原価が56,997千円の増加。コース管理費が9,785千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等により9,427千円減少しています。
　特別損益は、損害賠償金等損失が1,940千円が発生しております。上記により、税引前当期純損失は、16,277千円（前期は、税引前当期純損失37,459千円）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「業績等の概要」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。

（４）戦略的現状と見通し

当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前期より6,691千円多い62,063千円となっております。
　この主な内訳は、増加要因が減価償却費82,675千円、未払消費税等の増加額813千円、減少要因が税引前当期純損失16,277千円であります。
　また、投資活動によるキャッシュ・フローでは前期が47,555千円の支出に対し、当期は44,703千円の収入となっております。その主な内訳は、定期預金の預入による支出1,021,000千円、定期預金の払戻しによる収入1,074,000千円であります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。

 (７）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

  （資産）

　当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ23,266千円減少し2,745,254千円となりました。
　流動資産では、前事業年度末と比べ132,710千円増加し794,426千円（前期比120.1％）となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加83,766千円であります。
　固定資産では、前事業年度末と比べ155,976千円減少し1,950,828千円（同92.6％）となりました。この主な内訳は、増加要因がグリーン用スイーパー購入等による有形固定資産取得6,813千円、ソフトウェア導入による無形固定資産取得1,155千円、減少要因が減価償却額82,675千円,長期性預金30,000千円の減少及び投資有価証券50,024千円の流動資産への移行等による投資その他の資産の減少81,266千円であります。

  （負債）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ6,452千円減少し109,599千円（同94.4％）となりました。
　流動負債では前事業年度末と比べ9,975千円減少し70,165千円（同87.6％）となりました。この主な要因は未払費用の減少11,410千円、未払食堂勘定(預り金)の減少7,400千円であります。
　固定負債では前事業年度末と比べ3,523千円増加し39,434千円（同109.8％）となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加2,493千円であります。

  （純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ16,813千円減少し2,635,654千円（同99.4％）となりました。
　この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ0.2ポイント増加し96.0％となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ7,005円79銭減少し1,098,189円47銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、総額6,813千円の設備投資を行いました。

主なものは次のとおりです。

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、工具器具及び備品の合計であります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定めてお　　　　　
　　　　り、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当(１：１)　1,200株

発行価格　　　　　　250,000円

資本組入額　　　　　250,000円

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、所有株式２株を単位として、株主を会員としております。このような株式の性格及び事業の性質上、原則として、配当による利益還元は行っておりません。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

４ 【株価の推移】

当社は、未公開企業でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)　１．取締役鈴木勝人、鈴木和博、小楠俱由、山村茂之は、社外取締役であります。

　　　２．監査役坂本洋、神谷文吾、平野和男及び村瀬昇也は、社外監査役であります。

　　　３．平成28年3月19日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　４．平成28年3月19日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　５．平成27年3月21日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　　６．取締役田村実は平成27年11月19日付で辞任により退任いたしました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

（２）　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。

・会社の機関と内部統制の関係

取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役会には全回出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。

なお、平成27年12月31日現在、会社役員は取締役4名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。

また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするために必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。

　　・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項
　（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。

　②監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。
　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その体制
　　　リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。
　（二）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。
②取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。

（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。
②従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。

　（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
      監査役の職務を補助する組織を総務課とする。

（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関す　る事項

　①監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。

　　②人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。

　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。

②監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制

暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。

（３）　会計監査について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中範雄（連続して監査業務を行っている年数は13年）であります。なお、その補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。審査については、他の公認会計士に依頼して行っております。

（４）　役員報酬等

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（５）　社外役員に関する事項

　　　（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

社外取締役である鈴木勝人,鈴木和博,小楠俱由及び山村茂之と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である坂本洋、神谷文吾、平野和男及び村瀬昇也との間に特別な利害関係はありません。

　　（６）　その他

　　　（イ）取締役の定数

　  　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

       (ロ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票に寄らないものとする旨を定款に定めております。

　　　（ハ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査人である公認会計士と協議のうえ適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により監査を受けております。

３　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年1月1日  至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

　時価のないもの……総平均法に基づく原価法

満期保有目的の債券……償却原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品……

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。）

平成19年4月1日以降に取得したもの

  定率法（ただし、建物（附属設備を除く）及び風力発電設備については定額法を採用しております。）

  (2)無形固定資産

　　　定額法を採用しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　ソフトウェア(自社利用分)　　5年

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社支給内規に基づく期末必要額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

(*1)  有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額の額

(2) 偶発債務

(前事業年度)

クラブ入会希望者から提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成26年9月8日に静岡地方裁判所より損害賠償金1,100千円の支払いを命ずる判決を受けましたが、当社は当該請求を受けるべき理由はないものとし、東京高等裁判所へ控訴申し立てをしました。当該経過は不透明であり、現時点で裁判の経緯及び結果を予測することは困難であるため貸借対照表に計上されていません。

(当事業年度)

　　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

(*1)  商品売上原価の内訳

(*2)  営業外費用その他の内訳

(*3) 固定資産処分損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレ－ティング・リース取引

オペレ－ティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

　　　  また、資金調達については、必要に応じて、自己資金による方針であります。

　　　(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒　　　　　　されております。

　　　買掛金及び未払金は、1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権に係るリスクに関しては、必要に応じて取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

　　　  株式については、投資先の信用リスク評価を定期的に実施しております。

　　　  営業債務については、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま れております。

当該価額の算定においては、変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

　　2．金融商品の時価等に関する事項

　　　  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前事業年度（平成26年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

　　当事業年度（平成27年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

　（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資産　現金及び預金、売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　有価証券、投資有価証券

　　　　　　これらの時価について、取引所の価格によっております。

　　　　　長期預金

　　　　　　　時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　　　　　

　(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　（単位：千円）

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　から上表には含めておりません。

　(注3）金融債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成26年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：千円）

　　当事業年度（平成27年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年12月31日）　

当事業年度（平成27年12月31日）　

2.　その他有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度（平成27年12月31日)

3.　事業年度中に売却したその他の有価証券

　　　前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１． 採用している退職給付制度の概要

　   当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２． 簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高調整表

(千円)

　　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,191千円 当事業年度2,988千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度(平成26年12月31日)

　　税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

　　当事業年度(平成27年12月31日)

　  税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日から28年12月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異について34.62%から32.11%、平成29年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異については31.33%となります。なお、税率変更による影響額はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　　　賃貸不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載しておりません。

【関連情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載しておりません。　 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　【株式】

　   　【債券】  

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 回収および滞留状況

(注) １　回収率、平均滞留期間の算定方法は次の通りであります。

　　回収率＝当期回収高÷(期首残高＋当期発生高)

２　当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

(ニ)貯蔵品

(ホ)買掛金

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第55期(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)平成27年3月24日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第56期中(自　平成27年１月１日　至　平成27年6月30日)平成27年9月11日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年3月22日

浜名湖観光開発株式会社

取締役会　御中

田中範雄公認会計士事務所

公認会計士 田 中 範 雄 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜名湖観光開発株式会社の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜名湖観光開発株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。