1400 ルーデン・ホールディングス 有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業及び総合不動産事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。
　その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　　　　上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

　　 [事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ルーデン・ライフサービス、株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社エルトレードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　（株式会社ルーデン・ライフサービス）

　　（株式会社ルーデン・ビルマネジメント）

（株式会社エルトレード）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等を背景に企業収益の改善がみられ、それが雇用・所得環境の改善をもたらすなか、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、海外景気の下振れリスクや消費者マインドの持ち直しにかげりがみられる等、一部に弱さもみられる動きとなりました。

　当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成27年の年間供給が前年に比べ9.9％減の40,449戸（民間調査機関調べ）となり、当期連結累計期間において厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,703百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益46百万円（同75.3％減）、経常利益130百万円（同30.7％減）、当期純利益39百万円（同75.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　ハウスケア事業

ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したことで、前年比での物件獲得戸数が減少し、更には顧客単価も減少したために、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力いたしましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高872百万円（同20.2％減）、営業利益141百万円（同50.2％減）となりました。

②　ビル総合管理事業

ビル総合管理事業に関しましては、官公庁の業務獲得やＭ＆Ａにより売上増はいたしましたが、得意先の減額や現場人件費の高騰に伴う経費増があり、予想通りの利益を上げることはできませんでした。

この結果、売上高1,165百万円（同19.5％増）、営業利益69百万円（同7.2％減）となりました。

③　総合不動産事業

総合不動産事業に関しましては、期中に仕入れた物件の売却も、ほぼ予定通りに進み、比較的順調に推移いたしました。

この結果、売上高665百万円（同58.1％増）、営業利益58百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前渡金の増加額等の要因により一部相殺されたものの、販売用不動産の減少額、利息及び配当金の受取額の増加、貸付金の回収による収入及び税金等調整前当期純利益60百万円（前年同期比70.4％減）を計上したことなどにより増加したことにより、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、当連結会計年度末には1,237百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は293百万円（前連結会計年度は52百万円の使用）となりました。これは主に販売用不動産の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は522百万円（前年同期比219,058.6％増）となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用及び獲得した資金はありません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価額によっております。

２．総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、基幹事業であるコーティング事業を再生し、充実した活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。

また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。

当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、既存事業（ハウスケア事業）の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。

①　ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築分譲マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を推し進めてまいります。

②　ハウスケア事業のリフォームについては、アウトソーシングを積極的に活用し、収益率の向上を図ってまいります。

③　ハウスケア事業の一部として、ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材を組み入れ、季節性への課題に対応してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を把握する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に係る事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらリスク要因の発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

(1) 経営成績におけるリスクについて

当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、平成28年の年間供給が前年比6.3％増43,000戸程度（民間調査機関調べ）と引き続き厳しい市況が予測されておりますが、この予測を大きく下回った場合、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

これに備えるため、下記施策に取り組んでおります。

①　基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築

エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。

②　経営改革を継続し、小さな本部機能を実現

前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化のための設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指して、大幅な経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約などにおきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。

③　不動産事業への本格的な参入による収益の拡大

デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業構造におけるリスクについて

　当社グループは、提携しているデベロッパー及び管理会社の総合サポート企業としての位置づけを得るべく「トータルライフケアサービス（生活総合支援企業）」を標榜し、ハウスケア事業を中心とした既存事業の提供するサービス・商品を拡充する施策を執ってまいりました。結果、総合不動産事業の育成により、収益構造の分散化はしつつありますが、当連結会計年度末現在、未だ収益性の高いハウスケア事業に依存している傾向にあります。そのため、ハウスケア事業における特定のリスク（(3)－①「既存事業の特徴におけるリスクについて」及び(3)－②「既存事業の顧客層におけるリスクについて」参照）が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業におけるリスクについて

①　既存事業の特徴におけるリスクについて

　当社グループのハウスケア事業などの既存事業において、マンションデベロッパーやマンション管理会社などとの提携に基づき当該法人が販売もしくは管理するマンションの入居者に対し営業する方法をとっております。

　そのため、今後何らかの事象により、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携が確保できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　既存事業の顧客層におけるリスクについて

　当社グループのハウスケア事業は、主に新築分譲マンションの購入者を対象として営業活動を行っております。そのため、新築マンションの引渡時期と当該事業の売上計上時期とに強い相関関係があり、具体的には、マンションの販売・引渡が集中する３月、９月、12月に売上計上が集中する傾向があります。

　また、何らかの影響による新築分譲マンションの販売戸数の減少や新築マンションの竣工に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　既存事業の属する業界におけるリスクについて

当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。

さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図っているとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。

④　競合について

　当社グループが行っている事業の一部は、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、将来的にはマンションデベロッパーやマンション管理会社が参入してくる可能性があります。こうした状況から、今後は業者間受注競争がますます激化することが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制におけるリスクについて

①　特定商取引法、消費者契約法

　当社グループの事業の一部は、「特定商取引法」および「消費者契約法」上にいう訪問販売による営業活動を行っており、同法による規制を受けております。これらの法規制は消費者保護の観点から近年強化される傾向にあり、特に訪問販売に係る不招請再勧誘規制（勧誘を拒絶された際の再勧誘の規制）は、いくつかの自治体が導入または導入を検討しております。当社グループにおいては、これらの法令の趣旨や改正内容を充分理解したうえ、社員に教育を徹底しており、社内管理体制の整備や各種研修により法令遵守に努めております。

　将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　宅地建物取引業法

　当社グループ会社において不動産売買を営んでいることから宅地建物取引業の免許を取得し、「宅地建物取引業法」の規制を受けております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報の保護に関する法

当社グループは、「個人情報の保護に関する法」のもとで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を利用し、その紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルスなどに対する適正なセキュリティ対策を講じております。

しかし、これらの対策にも拘らず、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって個人情報が社外に漏えいした場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、訴訟リスクの回避に継続的に取り組んでまいりますが、あらかじめ訴訟の提起を具体的に予測することは困難である上、第三者から新たに提訴を受けた場合、その判決結果によっては、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに当たりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成27年の年間供給が前年に比べ9.9％減の40,449戸（民間調査機関調べ）となり、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。

　このような環境の中、当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなりました。

（経営成績）

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,703百万円となりました。その主な要因は、ハウスケア事業では、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したことで、前年比での物件獲得戸数が減少し、更には顧客単価も減少したため、非常に厳しい状況で推移いたしました。しかしながら、ビル総合管理事業に関しましては、官公庁の業務を獲得やＭ＆Ａにより、さらに、総合不動産事業において、期中に仕入れた物件の売却も、ほぼ予定通りに進んだことなどによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は978百万円となりました。その主なものは、ハウスケア事業が579百万円、ビル総合管理事業が276百万円、総合不動産事業が122百万円となっております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は931百万円となりました。その主なものは、販売手数料、給料手当、法定福利費、地代家賃、支払報酬などであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は46百万円となりました。その主な要因は、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、平成27年の年間供給が前年に比べ9.9％減の40,449戸（民間調査機関調べ）となり、当社グループの既存事業に関しましては、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。さらに、各施策を施し、販管費の継続的な見直しなどによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は130百万円となりました。その主な要因は、ビル総合管理事業及び総合不動産事業などによるものであります。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益はありません。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は70百万円となりました。その主なものは、貸倒引当金繰入額などによるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は60百万円となりました。特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

（財政状態）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が818百万円、前渡金が178百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が380百万円、短期貸付金が474百万円、未収入金が136百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は115百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主にのれんが10百万円、出資金が82百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は261百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。これは主に預り金が10百万円増加したことなどによる一方、未払金が103百万円、未払法人税等が30百万円、その他が40百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主にその他が13百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が76百万円増加したこと及び当期純利益39百万円などによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況に関しましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、下記戦略に取り組むことにより、中長期的な安定を図るため、対象としてきた不動産市場という事業ドメインにおいて、安定的な黒字化を目指してまいります。

①　基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築

　エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。

②　経営改革を継続し、小さな本部機能を実現

　前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化のための設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指して、大幅な経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。

③　不動産事業への積極的な取組みによる収益の拡大

　デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　　第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローをご参照ください。

　　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

　　　５．平成25年12月期及び平成26年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

②　資金需要について

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前渡金の増加額等の要因により一部相殺されたものの、販売用不動産の減少額、利息及び配当金の受取額の増加、貸付金の回収による収入及び税金等調整前当期純利益60百万円（前年同期比70.4％減）を計上したことなどにより増加したことにより、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、当連結会計年度末には1,237百万円となりました。

　また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。

　また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は、１百万円で、その主なものは、車両１百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

　(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月31日現在

（注）１．金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３．「リース資産」欄に、リース投資資産を記載しています。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）金額には消費税等は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成24年３月16日定時株主総会決議

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成25年３月19日定時株主総会決議

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成26年３月18日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．平成23年１月１日から平成23年２月28日までに第４回新株予約権の行使により、行使個数4,977個、取得請求個数275個、交付株式数26,260株、行使価額１円、払込金額24,885円、資本組入額24,885円であります。

３．有償第三者割当

主な割当先　西岡千栄子、西岡江美、西岡勇人、㈱カプセルデヴィジョン

　　　　　　11,500株

発行価額　　 8,100円

資本組入額　 4,050円

４．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式200株は、「個人その他」に２単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成24年３月16日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年３月16日開催の第12回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

　　　　新株予約権割当日の属する月の１ヶ月、３ヶ月前の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に１.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（平成25年３月19日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成25年３月19日開催の第13回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

　　　　新株予約権割当日の属する月の１ヶ月、３ヶ月前の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に１.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（平成26年３月18日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年３月18日開催の第14回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

　　　　新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に１.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（平成28年３月17日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成28年３月17日開催の第16回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．付与対象者の人数の詳細は別途開催される取締役会で決議します。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

　　　　　新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に１.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。

　　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、長期的な経営基盤の強化に留意しつつ、業績の成果に応じた利益配当を行い、年２回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの配当の機関決定は、期末配当については株主総会で、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

しかしながら、当事業年度におきましては、配当しうる財源が無いことから、当期の配当につきましては、無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものでおります。

２．□印は、株式分割（平成26年３月25日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．取締役西岡進は代表取締役社長西岡孝の実弟であります。

３．取締役丸山一郎は、社外取締役であります。

４．平成26年３月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．山田努及び小山信二郎は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、常に変化する社会情勢や経営環境に即応して迅速かつ積極的に事業を推進することが肝要であり、企業活動を通じて社会貢献し、企業の社会的責任を遂行していくことが企業の使命であると考えております。また、適切なコーポレート・ガバナンスに基づいた透明度の高い経営体制作りとその運用により当社の企業価値を高めていくことは、株主、従業員、取引先、顧客等に対する経営陣の責務であると認識しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役会設置会社形態を採用し、監査役による取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査及び監査役会は、会計監査人の独立の観点から選任・解任・不再任の決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。

企業統治の体制を分かりやすく示す図表

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社グループの取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室、ＣＳＲ委員会などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を平成21年10月13日開催の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価の額として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意又は重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室（人員数１名）が内部監査計画に基づき、全部門に対し定期的な業務監査を実施しております。また、監査役監査の組織は、監査役会を監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査役会で定めた方針や分担に基づき監査役監査を実施するとともに、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。なお、内部監査室及び常勤監査役は、会計監査人と連携し、監査を実施しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、霞友有限責任監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　山崎　安通

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　吉田　恭治

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　４名

その他　　　　　１名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

コーポレート・ガバナンスにおいて、専門的な知識・経験を有する外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、公正な立場による経営への監視機能を強化を図っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

また、監査役と会計監査人及び内部監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに、定期的に開催される監査役会などを通じて常勤監査役及び内部監査室が社外監査役に対してサポートする体制を整えております。

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

該当事項はありません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　０千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

当社の取締役の定数は３名以上７名以内とする旨、定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案し、監査所要日数の見積りを基に監査役も交えた監査公認会計士等との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、霞友有限責任監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社ルーデン・ライフサービス

株式会社エルトレード

株式会社ルーデン・ビルマネジメント

株式会社ツーエム

上記のうち、株式会社ツーエムについては、当連結会計年度において連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントが全株式を取得し、同社を子会社としたため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社４社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社３社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　売上値引引当金

連結子会社１社は、将来発生する売上値引に備えるため、過去の値引実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

ニ　アフターコスト引当金

連結子会社１社は、コーティング施工及びリフォーム工事等の無償補償費用等のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

ホ　投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以後、投資効果の発現する期間10年以内で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜処理を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」に含めて総額表示していた「保証金」の一部について、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、当連結会計年度から支出と収入の相殺後の純額により表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた△550,020千円及び550,020千円を相殺しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上高から次の金額が控除されております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年３月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,911,187株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加198株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　当社における会計ソフト（ソフトウェア）及び株式会社ルーデン・ライフサービスにおけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金（主に第三者割当増資など）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を関連当事者より調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　短期貸付金は、貸付金元本及びその利息に対して貸付先所有不動産に抵当権を設定することによって担保された貸付金であり、信用リスクは軽微であると認識しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、そのほとんどが販売用不動産購入に係る資金調達を目的としたものであります。想定外の事由によりフリー・キャッシュ・フローの減少があった場合、返済を実行できなくなるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社連結子会社は、連結子会社各社における債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社連結子会社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　短期借入金については、現在すべて固定金利のため、支払金利の変動リスクはないと考えております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び当社連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券は、個別に計上している投資損失引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券は、個別に計上している投資損失引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)損害賠償請求権は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）破産更生債権等、(5）損害賠償請求権

　これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度2,324千円　　当連結会計年度694千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度690千円、当連結会計年度650千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年３月25日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．7.0年間（平成20年３月13日から平成27年３月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、新株予約権の算定時から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ツーエム

事業の内容　　　　　清掃、管理事業

（2）企業結合を行った主な理由

　顧客基盤、営業力、ノウハウ等の強化に加え、清掃事業を核として、専門性と機動性に優れた会社を実現するためであります。

（3）企業結合日

平成27年７月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ツーエム

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントが、現金を対価として株式会社ツーエムの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年12月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内容

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

17,705千円

（2）発生原因

　主として株式会社ツーエムが清掃事業を展開する地域及び技術的業務によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

第３四半期を償却期間とする均等償却

（資産除去債務関係）

当社及び当社連結子会社４社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在のところ、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業別のセグメントから構成されており、「ハウスケア事業」、「ビル総合管理事業」及び「総合不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ハウスケア事業」は、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースや竣工検査の代行を行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングなどを行っております。「ビル総合管理事業」は、建造物の清掃管理・設備管理・保安管理・営繕管理などのビルメンテナンスを行っております。「総合不動産事業」は、デベロッパーとして、エンドユーザー向けに居住用マンション、投資用マンションの企画・開発・分譲などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,586千円には、のれん償却額△10,758千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△156,828千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額747,419千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　４．セグメント負債の調整額35,528千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

　　　５．減価償却費の調整額2,086千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　６．のれんの償却額の調整額10,758千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。

　　　７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,289千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△222,236千円には、のれん償却額△10,758千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△211,477千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額1,229,539千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　４．セグメント負債の調整額25,470千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

　　　５．減価償却費の調整額1,598千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　６．のれんの償却額の調整額10,758千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。

　　　７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,668千円には、新規連結に伴う増加額6,168千円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年３月25日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年３月17日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜処理を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式379,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式379,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年３月17日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】