| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＪＩ |
| 【英訳名】 | SJI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 雨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3014（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部副本部長 髙木 富士夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,831,842 | 1,485,118 | 4,126,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △238,810 | 10,662 | △552,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △6,129,433 | 72,669 | △6,060,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,855,600 | 98,150 | △7,722,731 |
| 純資産額 | (千円) | △1,192,196 | 238,831 | 140,680 |
| 総資産額 | (千円) | 8,320,436 | 2,947,897 | 4,606,146 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △73.01 | 0.30 | △38.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.28 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △15.2 | 6.3 | 1.9 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第27期第１四半期連結累計期間及び第27期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
4. 平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更しました。これに伴い、第27期第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、第28期第１四半期連結累計期間は平成27年11月１日から平成28年１月31日までとなっております。また、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日の７か月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日）において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策継続に伴い、企業業績は回復傾向にありましたが、その一方で年明けからの為替相場および株式市場の不安定さが顕著になってきており、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営および業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
また、IT革命に匹敵する変革をもたらすとされ、世界中で急拡大するフィンテックが、日本においても、平成28年３月に、仮想通貨規制の法改正案が閣議決定されるなど、大きな注目を集めております。
平成27年２月24日付「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」にて開示しましたとおり、東京証券取引所は、内部管理体制等について改善の必要性が高いと判断したことから、平成27年２月25日付で、当社株式を「特設注意市場銘柄」に指定しております。これを受けて当社は、平成28年２月25日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、全社一丸となり内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進め、平成28年２月25日に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出いたしました。今後、当該確認書に基づいた東京証券取引所の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。
本件に関しまして、今後進展があった場合は、速やかに開示いたします。
当社は引き続き、内部管理体制の強化と運用に真摯に取り組んでまいります。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮をはじめとする財務改善策を着実に進めてまいりました。さらなる財務体質の改善に向け、金融機関との取引正常化交渉をはじめとして、徹底した経費削減を行うと同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進しております。また、優秀な人材の確保に努めるとともに、ビジネスパートナー（発注先）の開拓促進にも注力いたしました。これらの施策を行った結果、当社の従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移している事に加え、サービス業界向け案件も好調であり、売上高は計画を上まわるペースで進捗いたしました。利益面においても計画を上まわるペースで進捗し、当第１四半期より、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字転換いたしました。
今後当社は、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付けてまいります。社長が陣頭指揮をとるフィンテック戦略室の設置および顧問の招聘や、ブロックチェーン技術を用いたフィンテック実証実験を金融機関の預金口座管理をモデルに開始するなど、既にいくつかの取り組みに着手しておりますが、実践的な金融業界へのサービス提供を具現化するため、その活動を強力に進めてまいります。また、当社の親会社である株式会社フィスコ（本社：東京都港区、代表取締役社長：狩野 仁志、JASDAQ・3807）と連携し、次代の成長の根幹を担う事業としてＡＩ（人工知能）株価自動予測システムの開発を開始するなどの取り組みにも着手しております。このような取り組みを通し、今後は更にグループシナジーを追及してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,485百万円、営業利益は54百万円、経常利益は10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、72百万円となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、平成27年10月期より決算日を３月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期（平成27年11月１日から平成28年１月30日）と比較対象となる前第１四半期（平成27年４月１日から平成27年６月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,947百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。これは主に現金および預金が869百万円減少となったこと、および未収入金が600百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,709百万円（前連結会計年度比39.3％減）となりました。これは主に有利子負債残高（※注）が1,153百万円減少したこと、および支払手形及び買掛金が396百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は238百万円(前連結会計年度比69.8％増)となりました。これは主に利益剰余金が72百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては総資産および負債が前連結会計年度末から減少しておりますが、これは主に関係会社の売却代金が入金されるとともに、有利子負債の返済が順調に行われたことによるものであります。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 830,556,000 |
| 計 | 830,556,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 241,925,000 | 241,925,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 241,925,000 | 241,925,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月31日 | ― | 241,925,000 | ― | 6,348,558 | ― | 8,848,358 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式192,900 | 普通株式 | 192,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 192,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式241,731,100 | 2,417,311 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 241,925,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,417,311 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年10月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ＳＪＩ | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 | 192,900 | ― | 192,900 | 0.08 |
| 計 | ― | 192,900 | ― | 192,900 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所により四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
平成27年10月１日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間は平成27年4月1日から平成27年６月30日まで、当第1四半期連結累計期間は平成27年11月1日から平成28年1月31日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,129,032 | 1,259,894 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,431,810 | 1,293,403 | |||||||||
| 親会社株式 | 84,505 | 92,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,483 | 39,220 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,244,903 | 465,090 | |||||||||
| 未収入金 | 1,703,598 | 1,103,515 | |||||||||
| その他 | 137,924 | 62,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,813,038 | △1,939,550 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,964,220 | 2,375,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,344 | 53,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,800 | 54,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,497 | 205,497 | |||||||||
| 出資金 | 13,650 | 9,604 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,305,463 | 2,030,926 | |||||||||
| 長期未収入金 | 2,643,331 | 2,685,059 | |||||||||
| その他 | 146,786 | 94,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,786,947 | △4,562,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 527,781 | 463,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 641,926 | 572,042 | |||||||||
| 資産合計 | 4,606,146 | 2,947,897 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 557,110 | 160,599 | |||||||||
| 短期借入金 | 484,049 | 307,517 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,423,063 | 781,281 | |||||||||
| 未払金 | 521,497 | 508,137 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,170 | 3,992 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133,145 | 26,914 | |||||||||
| その他 | 415,681 | 336,667 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,543,718 | 2,125,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 880,000 | 545,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,356 | 410 | |||||||||
| その他 | 40,389 | 38,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 921,746 | 583,954 | |||||||||
| 負債合計 | 4,465,465 | 2,709,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,348,558 | 6,348,558 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,183,710 | 11,183,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | △17,540,359 | △17,467,689 | |||||||||
| 自己株式 | △88,945 | △88,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | △97,036 | △24,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,385 | △14,513 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △497 | △166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205,321 | 224,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 184,438 | 209,919 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,278 | 53,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,680 | 238,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,606,146 | 2,947,897 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,831,842 | 1,485,118 | |||||||||
| 売上原価 | 1,504,161 | 1,202,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 327,681 | 282,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 556,137 | 228,237 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △228,455 | 54,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,734 | 1,730 | |||||||||
| 為替差益 | 175,711 | - | |||||||||
| その他 | 4,047 | 2,585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181,493 | 4,316 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155,721 | 19,551 | |||||||||
| 為替差損 | - | 26,677 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,273 | - | |||||||||
| 有価証券売却損 | 10,034 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 11,904 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,875 | - | |||||||||
| その他 | 40 | 1,426 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191,848 | 47,655 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △238,810 | 10,662 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 932 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 977 | 4,370 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,009,522 | - | |||||||||
| 見積遅延損害金戻入益 | - | 58,586 | |||||||||
| 債務免除益 | ※1 180,804 | - | |||||||||
| 出資金売却益 | 47,549 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,239,786 | 62,957 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 3,954,097 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 83,536 | - | |||||||||
| 債権放棄損 | ※2 2,911,152 | - | |||||||||
| 減損損失 | 37,853 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,986,639 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,985,664 | 73,619 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,516 | 950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 118,252 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,768 | 950 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,129,433 | 72,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,129,433 | 72,669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,129,433 | 72,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205 | 5,871 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 187 | 331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,726,561 | 19,277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,726,167 | 25,480 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,855,600 | 98,150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,855,600 | 98,150 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 債務免除益
平成27年６月15日付で成立した神州数碼通用軟件有限公司の株式譲渡契約に基づき計上された債務免除益及び平成27年６月16日付で成立した当社と株式会社商工組合中央金庫との和解により、遅延損害金の未払利息計上分の戻入として計上した債務免除益であります。
※２ 債権放棄損
平成27年５月22日付で成立したLianDi Clean Technology Inc.（以下、「ＬＮＤＴ」といいます。）の株式譲渡契約に基づき、当該譲渡代金の決済がなされた場合、当社グループが保有するＬＮＤＴ及びその子会社に対する債権を放棄するという条項に基づいて計上した債権放棄損であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,281千円 | 7,089千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月30日付で、株式会社ネクスグループ等から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が2,185百万円、資本準備金が2,185百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,737百万円、資本剰余金が10,572百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △73円01銭 | 0円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △6,129,433 | 72,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △6,129,433 | 72,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 83,959,078 | 241,925,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 19,658,582 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年３月15日
株式会社ＳＪＩ
取締役会 御中
赤坂・海生公認会計士共同事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 印
公認会計士 海 生 裕 明 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。