| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月18日 |
| 【事業年度】 | 第43期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 裕明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 20,058,940 | 20,783,554 | 20,524,461 | 18,602,692 | 18,561,664 |
| 経常利益 | (千円) | 2,979,984 | 2,867,143 | 2,052,090 | 606,746 | 3,281 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 1,533,030 | 1,578,458 | 1,129,560 | 281,857 | △126,168 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,644,554 | 9,644,554 | 9,644,554 | 9,644,554 | 9,644,554 |
| 純資産額 | (千円) | 10,092,207 | 10,929,403 | 11,224,399 | 10,772,205 | 9,762,790 |
| 総資産額 | (千円) | 14,600,677 | 15,546,926 | 15,787,066 | 17,063,606 | 17,983,284 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,047.34 | 1,134.23 | 1,164.84 | 1,117.91 | 1,013.16 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 80.00 | 90.00 | 80.00 | 80.00 | 60.00 |
| (40.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00) | ( 40.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 159.09 | 163.81 | 117.22 | 29.25 | △13.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 70.3 | 71.1 | 63.1 | 54.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 15.8 | 15.0 | 10.2 | 2.6 | △1.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.5 | 19.5 | 35.1 | 142.6 | △310.8 |
| 配当性向 | (％) | 50.3 | 54.9 | 68.2 | 273.5 | △458.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,060,412 | 2,644,130 | 1,698,207 | 1,301,105 | 480,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,915,005 | △1,223,001 | △1,717,261 | △2,553,061 | △2,521,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △818,658 | △770,545 | △866,814 | 229,580 | 1,529,273 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,239,687 | 3,890,270 | 3,004,401 | 1,982,026 | 1,470,577 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 160 | 166 | 175 | 194 | 206 |
| (139) | (167) | (207) | (186) | (237) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第39期・第40期・第41期・第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第43期の潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和48年12月 | 株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。 |
| 昭和49年１月 | 米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。 |
| 昭和54年３月 | 静岡県駿東郡小山町に自社工場を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。 |
| 昭和58年12月 | 店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。 |
| 昭和59年２月 | 関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。 |
| 同年11月 | 工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。 |
| 昭和60年４月 | カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。 |
| 同年７月 | 「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。 |
| 昭和61年３月 | 店舗数300店台乗せを達成しました。 |
| 昭和62年５月 | 工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。 |
| 同年10月 | 工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。 |
| 同年10月 | 店舗数400店台乗せを達成しました。 |
| 同年12月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。 |
| 平成２年９月 | 工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。 |
| 平成３年９月 | 全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。 |
| 平成７年２月 | 本社、東京営業所、電算室を統合して現在地に移転しました。 |
| 平成８年６月 | フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。 |
| 平成10年６月 | 財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。 |
| 平成11年３月 | 工場では、平成11年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。 |
| 平成12年４月 | フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。 |
| 平成12年９月 | 財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。 |
| 平成15年12月 | 店舗数500店台乗せを達成しました。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。 |
| 同年12月 | 店舗数600店台乗せを達成しました。 |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 平成17年12月 | 店舗数700店台乗せを達成しました。 |
| 平成18年11月 | 店舗数800店台乗せを達成しました。 |
| 平成19年３月 | 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。 |
| 同年４月 | 工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。 |
| 同年10月 | 中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。 |
| 同年11月 | 投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。 |
| 平成20年６月 | 店舗数900店台乗せを達成しました。 |
| 平成21年10月 | 富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞しました。 |
| 平成22年４月 | 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。 |
| 同年７月 | 店舗数1,000店台乗せを達成しました。 |
| 同年10月 | 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。 |
| 平成23年７月 | 農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。 |
| 同年10月 | 兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。 |
| 平成24年４月 | 店舗数1,100店台乗せを達成しました。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。 |
| 平成26年12月 | 第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。 |
| 同年12月 | 富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。 |
| 平成27年４月 | 神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。 |
３ 【事業の内容】
当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。
また、当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
また、当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社不二家(注) | 東京都文京区 | (千円)18,280,145 | 菓子類の製造販売等 | 43.31 | 製品の販売及び店舗用設備の賃貸。役員の兼任あり。 |
| ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド | 英国ロンドン | (ポンド)100 | 持株会社 | 43.31 | ― |
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 206(237) | 40.2 | 11年７ヶ月 | 7,048,675 |
(注) １ 平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が12名、平均臨時雇用者数が51名増加しております。主な理由は神戸三木工場稼働による期中採用が増加したことによるものです。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当期（平成27年１月～12月）における我が国経済は、円安効果による輸出環境の改善や経済政策の効果により緩やかな景気回復が続いておりますが、震災以降の消費行動の変化による外食市場の縮小と中食の増加など、お客様の消費選別がますます進展いたしました。その影響により外食業界では業態を超えた競争が激化し、更に平成26年４月の消費税増税による可処分所得の実質目減りなど国内景気の下振れ要因もあり、依然厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーであります“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
当期のマーケティング戦略としては、女子高校生やファミリー層を中心とした既存のお客様を、魅力的なキャンペーンの実施や新しい商品の発売により確実に取り込んで売上の向上を図りました。そのためＴＶＣＭやＳＮＳのメディアを活用してキャンペーンや商品をしっかり告知いたしました。
営業面においては、１月はアイスクリームの詰め合せ商品であるバラエティパック・ギフトボックスをお買い上げのお客様に、‘スヌーピー’ハッピー小皿をプレゼントするニューイヤープロモーション（１月１日～１月12日）を実施し、フレーバーのバラエティさ・楽しさを訴え、高単価商品の拡販とヘビーユーザーの再来店を促進いたしました。また、ハッピードールには当期の干支に因んだお正月限定の“ひつじ”（１月１日～１月12日）を登場させ、イートイン商品強化による新規顧客の獲得を図りました。更に、アイスクリームケーキでは、大人気のディズニー映画「アナと雪の女王」とタイアップした“‘オラフ’ハッピースノーマン”（１月１日～）を新発売し、アイスクリームケーキへのお客様の興味を喚起して拡販を図りました。
そして１年で最もチョコレート需要が高まるこの時期に、チョコレート尽くしのプロモーション「チョコレートフェスタ」（１月13日～３月３日）を実施して、幅広い顧客層の購買意欲を高めました。商品ラインナップとしては新しいフレーバーの“ラブポーションサーティワン ダーク”に加え“ジャーマンチョコレートケーキ”、“アマレットショコラ”などサーティワンの豊富なチョコレートフレーバーの中から選りすぐりの７種類を取り揃えました。サンデーでは、期間限定の４種類のチョコレートサンデーや新しいアイスクリームの食べ方を提案した“チョコレートフォンデュ”をバラエティパックとセットで販売いたしました。
「チョコレートフェスタ」と並行して実施した「ひなまつりセール」（２月16日～３月３日）では、オケージョン商戦の売上を確保するため“ひなだんかざり”、“おひなさまカップ”、“いちごおひなさまカップ” など期間限定商品を販売いたしました。更にひなまつり仕様の“ひなまつりアイスクリームケーキ”２種類を２月28日までにご予約いただいたお客様にキッズコーン券のプレゼントを実施いたしました。
３月４日からは、５年目を迎える「ワンダフルイースター」フェア（３月４日～４月５日）を実施し３月の売上増を図りました。この期間はイースターらしいタマゴをモチーフにした“シングルエッグカップサンデー”に新商品“ダブルポップスクープサンデー”を加え、持帰り商品として“イースターバラエティＢＯＸ”、イースターに因んだアイスクリーム２種類“トリプルフルーツガーデン”、“イースターエッグハント”を販売するとともに、フェアのスタートに合わせアイスクリームケーキ“ひよっぴー”を新発売いたしました。
更に、ヘビーユーザーやミドルユーザーの来店頻度を高め冬場の売上を下支えする為、１月13日から４月５日までの83日間、期間中お買上げ200円ごとにスタンプ１個を押印し、スタンプ12個でキッズコーンまたはキッズカップをプレゼント、スタンプ20個で500円相当の商品と交換する全店共通の「スタンプカードキャンペーン」を実施いたしました。ゴールデンウィーク期間中（４月24日～５月10日）にはダブルコーン・ダブルカップを31％値引きして提供するキャンペーンを行ない、ＴＶＣＭでの告知を実施しヘビーユーザーや新しい顧客へ周知し来店促進を図りました。
５月は11日から30日まで戦略商品のアイスクリームケーキのＴＶＣＭを実施するとともに、店頭告知を強化し、売上増へと繋げました。
６月は、日頃のご愛顧の感謝を込めて「THANK YOU 4」プロモーション（６月１日～６月28日）を実施いたしました。これはスモールサイズのダブルコーン・ダブルカップと同じ値段で、ミニサイズ・スクープを４種類選べ、更にアイスクリームが40％増量の大変お得なプロモーションです。これについても期間中ＴＶＣＭで告知をして拡販を図り、来店者数を伸ばしました。
７月には大好評の「チャレンジ・ザ・トリプル」（７月１日～７月30日）を実施し、ＴＶＣＭとともに、携帯電話サイト「31cLub」やLINE、FacebookなどのＳＮＳも活用してキャンペーン告知を強化いたしました。
最盛期の８月には新商品“クラッシュアイス”とテイクアウト商品“バラエティパック”の商品訴求プロモーションとしてＴＶＣＭによる告知を実施し、更にバラエティパックをお買い上げのお客様全員に“‘スヌーピー’ハッピーグラス”をプレゼントいたしました。
９月には米国バスキン・ロビンスの創業70周年を記念して世界同時発売の新フレーバー“バナナスプリットサンデー”を発売し、５種類のアメリカン・クラシックフレーバーズと期間限定の“ポップコーン＆バナナサンデー”を登場させ、店内ディスプレイをアニバーサリー感いっぱいにして盛り上げるとともに、６年ぶりの大型５連休になったシルバーウィークには今年もダブルコーン・ダブルカップを31％値引きするキャンペーン（９月12日～９月23日）を実施し、お客様の来店促進を図りました。
10月には恒例の「ワンダフルハロウィン」キャンペーン（９月26日～10月31日）を実施し、ハロウィン・フレーバーやサンデー、ハッピードール、ハロウィンバラエティパックなどの期間限定メニューを取り揃え、店内をハロウィン一色に装飾すると同時に、ダイスを振って当たりが出たらプレゼントを差し上げる「マジカルダイスチャレンジ」やバラエティパックご購入のお客様にオリジナルのアクションボールペンをプレゼントするプロモーションを実施しオケージョンの売上確保を図りました。
クリスマス・セールは11月１日から12月25日まで実施いたしました。クリスマスアイスクリームケーキは７種類を発売し、11月中に予約・購入したお客様に特典として商品と引き換えることができる310円チケットをプレゼントするプロモーションを実施いたしました。更に、人気のディズニーとタイアップした“‘Tsum Tsum’トリプルポップ”（11月1日～30日）を発売し、クリスマス期間中の来店促進と売上増強を図りました。
そして12月5日には、９種類の四角いアイスクリームを集めて一台のケーキにした、新しい形のアイスクリームケーキ“CUBE９”を新発売いたしました。このケーキはカットの手間もなくすぐに取り分けられるので、大勢の人が集まるパーティーシーンでのアイスクリームケーキ需要の取り込みを図ってまいります。
店舗開発及び改装の状況といたしましては、平成26年から新しい店舗デザイン「Happy1.0」を導入し、店舗イメージ刷新を図っております。新しい店舗は当期48店開設し、当期末の店舗数は1,191店舗と前期末に対して21店舗増加いたしました。改装は当期68店実施し、既存店へも新しい店舗デザインの導入促進をいたしました。
以上のように、キャンペーンの実施や商品の強化と出店・改装の推進により、売上増進に取り組んでまいりました。
売上高は、平成26年４月の消費税増税の影響の長期化や、食品その他の一斉値上げによる消費意欲の緊縮傾向により外食市場全体が縮小したことに加え、お盆以降の低気温や台風襲来、大雨等の影響を受けましたが、冬場の気温が高く売上が伸びたため、185億61百万円（前期比0.2％減）と、前年をわずかに下回る結果となりました。
売上原価は、国内乳原料価格上昇及び円安による輸入原材料価格上昇の影響と、神戸三木工場の稼働開始による製造経費の増加等により、94億42百万円(前期比12.5％増)となっております。
販売費及び一般管理費は、91億44百万円（前期比4.7％減）となりました。これは前年のマーケティング・プランとの違い等による広告宣伝費の減少(２億31百万円)が主な要因です。
以上の結果、営業損失は25百万円（前期は営業利益６億21百万円）、経常利益は３百万円（前期比99.5％減）、当期純損失は１億26百万円（前期は当期純利益２億81百万円）と減収減益となりました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ５億11百万円減少し14億70百万円（前期比25.8％減）となりました。
営業活動から得られた資金は４億80百万円（前期は13億１百万円の獲得）ととなりました。
投資活動に使用した資金は25億21百万円（前期は25億53百万円の使用）となりました。
財務活動から得られた資金は15億29百万円（前期は２億29百万円の獲得）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。
(1) 生産実績
| 品目 | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アイスクリーム(千円) | 11,843,147 | 3.2 |
| シャーベット(千円) | 987,514 | △16.5 |
| スペシャリティデザート(千円) | 2,270,628 | △1.3 |
| 合計(千円) | 15,101,290 | 1.0 |
(注) １ 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
| 品目 | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 製品 | ||
| アイスクリーム(千円) | 11,062,267 | 2.8 |
| シャーベット(千円) | 883,107 | △28.0 |
| スペシャリティデザート(千円) | 2,197,922 | 1.1 |
| 小計(千円) | 14,143,298 | △0.1 |
| ロイヤリティー収入(千円) | 3,332,223 | △1.2 |
| 店舗用設備賃貸収入(千円) | 1,086,142 | 1.9 |
| 合計(千円) | 18,561,664 | △0.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を認識しております。
① 製造コストに影響を及ぼすものとして、乳原料や資材の価格高騰。
② 当社は原材料全体の30％程度を輸入しており、製造コストに影響を及ぼすものとして、為替の大幅な円安。
③ 物流費上昇に影響を及ぼすものとして、エネルギー価格の高騰。
④ 店舗売上に影響を及ぼすものとして、消費の低迷、少子高齢化及び人口減少。
⑤ 企業の社会的信頼へ影響を及ぼすものとして、予見不可能な原因による製品クレームや異物混入。
⑥ 店舗への製品供給へ影響を及ぼすものとして、自然災害の被害による富士小山工場の操業停止。
これらに対処する施策といたしましては、中期経営戦略の一環として以下の点を掲げております。
① 生産イノベーションによる原価低減の研究を推進。
② 輸入原材料の支払について、製造原価の安定のため一部為替予約によるヘッジを実施。
③ フランチャイジー店舗への配送ルートの効率化、積載率向上、物流倉庫の拠点の見直し。
④ 新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、ＴＶＣＭやＰＲ活動の一層の強化など、マーケティング全般の高度化。
⑤ 富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進強化。
⑥ 第２の生産拠点、神戸三木工場の稼働開始により、東日本（富士小山工場）、西日本（神戸三木工場）の２工場体制構築。
以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品の安全性について
当社では、安全・安心を第一としたより良い商品を通して、お客様に常に満足と感動を感じていただけるアイスクリーム専門店チェーンの本部を目指しております。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 為替動向に関するリスク
当社では、輸入原材料を全体の30％程度使用しており、一部為替予約によるヘッジを行い原価の安定に努めておりますが、為替が大幅に円安に振れるような事態が発生した場合には輸入原材料の高騰が考えられ、その結果売上原価が悪化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 異常気象の発生(大震災等の自然災害を含む)
当社は事業の特性上、売上が天候に左右される傾向にあります。従って冷夏等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、近年日本各地で発生したものと同等規模の大規模地震が発生した場合、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) ライセンス及び技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。
| 発効日 ： | 平成22年９月22日 |
|---|---|
| 契約期間： | ６カ年間(自動更新可能) |
| 契約内容： | １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権 |
| ２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権 | |
| ３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権 | |
| ４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率 |
(2) フランチャイズ契約
当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。
| 期間 ： | ２カ年間(自動更新) |
|---|---|
| 契約内容： | １ バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営 |
| ２ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等 | |
| ３ ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金 | |
| ４ 広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率 |
(注) 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,175店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
６ 【研究開発活動】
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイズジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当期末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は前期末に比べ９億19百万円増加の179億83百万円となりました。これは、主に神戸三木工場建設と配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少（５億11百万円）がありましたが、神戸三木工場の建設等による有形固定資産の増加（５億19百万円）、12月の対前年比売上増による売掛金の増加（３億51百万円）、原材料及び製品の増加（２億19百万円及び１億87百万円）、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加（１億46百万円）が、これを上回ったため総資産は増加いたしました。
負債は前事業年度末に比べ19億29百万円増加の82億20百万円となりました。これは、神戸三木工場建設等にかかる未払金の減少（７億23百万円）がありましたが、アイスクリームギフト券の販売増による前受金の増加（２億５百万円）及び短期借入金の増加（25億円）がこれを上回ったため、負債は増加いたしました。
純資産は前事業年度末に比べ10億９百万円減少の97億62百万円となりました。これは主に当期純損失が１億26百万円及び剰余金の配当が７億70百万円あったため、繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産は1,013円16銭（前期末比104円75銭減）となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて５億11百万円減少し、14億70百万円となりました。
営業活動から得られた資金は４億80百万円（前期は13億１百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費が12億５百万円、前受金の増加が２億５百万円ありましたが、たな卸資産の増加が３億95百万円、売上債権の増加が３億51百万円あったことによるものであります。
投資活動に使用した資金は25億21百万円（前期は25億53百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が20億81百万円、長期前払費用の取得による支出が２億76百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億81百万円あったことによるものです。
財務活動から得られた資金は15億29百万円（前期は２億29百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入が135億円ありましたが、短期借入金の返済による支出が110億円、配当金の支払が７億70百万円、長期借入金の返済による支出が１億99百万円あったことによるものです。
(3) 経営成績
当期の売上高は185億61百万円(前期比0.2％減)となりました。売上高の詳細につきましては「１業績等の概要(1)業績」に記載しております。
売上原価は、国内乳原料価格上昇及び円安による輸入原材料価格上昇の影響と、神戸三木工場稼働開始による製造経費の増加等により、94億42百万円(前期比12.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、91億44百万円（前期比4.7％減）となりました。これは主に前年とのマーケティングプランとの違い等による広告宣伝費の減少(２億31百万円)が主な原因です。
以上の結果、営業損失25百万円(前期は営業利益６億21百万円)、経常利益３百万円(前期比99.5％減)、当期純損失は１億26百万円(前期は当期純利益２億81百万円)と減収減益になりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資の状況につきましては、工場の生産設備などの購入に７億43百万円（神戸三木工場６億30百万円、富士小山工場１億13百万円）、フランチャイジーの店舗設備の購入に６億51百万円を投資いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
また、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
平成27年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||||
| 建物(千円) | 機械及び装置(千円) | 賃貸店舗用設備(千円) | 直営店舗用設備(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | ソフトウエア(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 本社(東京都品川区) | 管理本部 | 統括業務施設 | 33,456 | ― | ― | ― | ― | ― | 55,614 | 89,071 | 95 |
| 本社、富士小山工場及び神戸三木工場 | 全社 | 社内利用ソフトウエア | ― | ― | ― | ― | ― | 172,328 | ― | 172,328 | ― |
| 富士小山工場(静岡県駿東郡小山町) | アイスクリーム関連事業 | アイスクリーム生産設備 | 771,047 | 466,007 | ― | ― | 226,362(12,010) | ― | 191,227 | 1,654,644 | 43 |
| 神戸三木工場(兵庫県三木市志染町) | アイスクリーム関連事業 | アイスクリーム生産設備 | 1,681,767 | 1,238,250 | ― | ― | 469,000(17,629) | ― | 223,225 | 3,612,244 | 29 |
| 各賃貸先店舗 | アイスクリーム関連事業 | 店舗設備 | ― | ― | 1,740,555 | ― | ― | ― | 1,663 | 1,742,219 | ― |
| 目黒店(東京都品川区)他直営15店 | アイスクリーム関連事業 | 店舗設備 | ― | ― | ― | 215,983 | ― | ― | ― | 215,983 | 12 |
| その他 | アイスクリーム関連事業 | 販売設備他 | 6,841 | 14,133 | ― | ― | ― | ― | 18,893 | 39,869 | 27 |
(注) １ 投資資本の金額は固定資産の帳簿価額であります。
２ その他は、構築物(合計275,789千円)、車両運搬具(合計29,622千円)、工具、器具及び備品(合計183,549千円)及び建設仮勘定(合計1,663千円)であります。
３ 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,175店、直営店の店舗数は16店であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||
| 富士小山工場(静岡県駿東郡小山町) | アイスクリーム生産設備 | 255,500 | ― | 自己資金 | 平成28.２～平成28.６ | 平成28.２～平成28.６ | 品質及び安全性の向上 |
| 神戸三木工場(兵庫県三木市) | アイスクリーム生産設備 | 29,400 | ― | 自己資金 | 平成28.２～平成28.３ | 平成28.２～平成28.３ | 品質及び安全性の向上 |
| フランチャイジー店舗 | 販売用冷凍庫及びポスレジスター | 417,900 | ― | 自己資金 | 平成28.１～平成28.12 | 平成28.１～平成28.12 | 店舗用設備のため生産能力増加なし |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年１月１日～平成19年12月31日(注) | 23,000 | 9,644,554 | 8,763 | 735,286 | 8,763 | 241,079 |
(注) ストックオプションの行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 6 | 61 | 4 | 1 | 5,471 | 5,545 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 27 | 36 | 42,723 | 42,037 | 1 | 11,606 | 96,430 | 1,554 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.03 | 0.04 | 44.30 | 43.59 | 0.00 | 12.04 | 100 | ― |
(注) 自己株式8,561株は、「個人その他」に85単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(常任代理人 株式会社 三井住友銀行) | 英国ロンドン コベントガーデン グレートクイーンストリート16(東京都千代田区丸の内１－３－２) | 4,174 | 43.27 |
| 株式会社不二家 | 東京都文京区大塚２－15－６ | 4,174 | 43.27 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行） | 米国マサチューセッツ州 ボストン リンカーンストリート １(東京都中央区日本橋３－11－１) | 29 | 0.30 |
| フジ日本精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－４－９ | 25 | 0.25 |
| 萬運輸株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 | 24 | 0.25 |
| 浦 山 詔 雄 | 東京都北区 | 18 | 0.18 |
| 名古屋 早 苗 | 東京都板橋区 | 17 | 0.17 |
| サーティワン従業員持株会 | 東京都品川区上大崎３－２－１ | 13 | 0.13 |
| アルファフーズ株式会社 | 宮城県七ヶ浜町花渕浜鹿野５－１ | 11 | 0.11 |
| 青 野 和 雄 | 千葉県船橋市 | 10 | 0.10 |
| 松 山 和 夫 | 神奈川県横浜市中区 | 10 | 0.10 |
| 計 | － | 8,506 | 88.20 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 8,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,634,500 | 96,345 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,554 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,345 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 8,561 | ─ | 8,561 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当制作を実行して行きたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、１株当たり20円の普通配当を実施することといたしました。翌期の配当につきましては、中間配当20円、期末配当20円の年間40円を予定しております。
この結果、配当性向は△458.4％、純資産配当率は5.9％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年７月24日取締役会決議 | 385,439 | 40.0 |
| 平成28年３月18日定時株主総会決議 | 192,719 | 20.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
| 最高(円) | 2,999 | 3,305 | 5,450 | 4,370 | 4,385 |
| 最低(円) | 2,070 | 2,725 | 3,200 | 3,980 | 3,995 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 4,280 | 4,275 | 4,225 | 4,245 | 4,235 | 4,230 |
| 最低(円) | 4,180 | 3,995 | 4,120 | 4,130 | 4,135 | 4,010 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | 松 山 和 夫 | 昭和12年８月４日生 | 昭和36年４月 | 明治乳業㈱ 入社 | (注)３ | 10 | |
| 昭和62年９月 | ボーデン・インターナショナル（ジャパン）インク社長 | ||||||
| 平成２年７月 | ボーデン・ジャパン㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成７年３月 | 当社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社 取締役会長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社 取締役退任 | ||||||
| 平成28年３月 | 当社 代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | 渡 辺 裕 明 | 昭和31年12月22日生 | 昭和55年３月 | 山一證券㈱ 入社 | (注)３ | ― | |
| 昭和60年４月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成２年４月 | 当社 営業本部 営業管理部 マネージャー | ||||||
| 平成７年４月 | 当社 経営企画本部 経営企画部 マネージャー | ||||||
| 平成15年４月 | 当社 執行役員 社長室長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社 常務執行役員 管理本部長 兼 社長室長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社 取締役 管理本部長 兼 経営企画室長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社 常務取締役 管理本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業統轄本部長 | 安 齊 正 明 | 昭和35年11月22日生 | 昭和58年４月 | 当社 入社 | (注)３ | 0 |
| 平成７年４月 | 当社 マーケティング本部 マーケティング部 マネージャー | ||||||
| 平成８年７月 | 当社 営業統轄本部 東京第二営業所長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社 営業統轄本部 東日本店舗開発部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社 営業統轄本部 副本部長 兼 東日本店舗開発部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 執行役員 営業統轄本部 東日本営業本部 副本部長 兼 東日本店舗開発部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社 執行役員 営業統轄本部 東日本営業本部長 兼 東日本店舗開発部長 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社 取締役 営業統轄本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ビル・ミッチェル | 昭和39年11月11日生 | 平成７年４月 | ＡＦＣエンタープライズ社 営業担当専務 | (注)３ | ― | |
| 平成12年４月 | パパ・ジョンズ・インターナショナル社長 | ||||||
| 平成22年５月 | バスキン・ロビンス米国＆カナダ 社長 | ||||||
| 平成25年10月 | ダンキン ブランズ インク ダンキン・ドーナッツ＆バスキン・ロビンス中国・日本・韓国 社長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | ダンキン ブランズ インク ダンキン・ドーナッツ＆バスキン・ロビンス インターナショナル社長(現任) | ||||||
| 取締役 | ポール・レイニッシュ | 昭和42年９月４日生 | 平成12年７月 | バーガー キング レストラン アジア パシフィック本部 (オーストラリア) マーケティング担当取締役 | (注)３ | ― | |
| 平成14年７月 | バーガー キング レストラン (イギリス) マーケティング担当取締役 | ||||||
| 平成21年７月 | サブウェイ インターナショナル フランチャイジー アドバタイジングファンド ＣＥО | ||||||
| 平成22年11月 | ダンキン ブランズ インク バスキン・ロビンス インターナショナル チーフ マーケティング オフィサー 兼 海外合弁事業担当副社長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | ダンキン ブランズ インク ダンキン・ドーナッツ＆バスキン・ロビンス アジアパシフィック副社長(現任) | ||||||
| 取締役 | 櫻 井 康 文 | 昭和24年１月６日生 | 昭和47年４月 | ㈱不二家 入社 | (注)３ | ― | |
| 平成16年６月 | ㈱不二家 執行役員 菓子事業本部 マーケティンググループリーダー 兼 不二家ファミリー文化研究所長 | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱不二家 取締役 菓子事業本部 マーケティンググループリーダー 兼 不二家ファミリー文化研究所長 | ||||||
| 平成19年１月 | ㈱不二家 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成20年３月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 飯 島 幹 雄 | 昭和41年７月10日生 | 平成９年４月 | 山崎製パン㈱ 入社 | (注)３ | ― | |
| 平成16年３月 | 山崎製パン㈱ 取締役 | ||||||
| 平成18年10月 | 山崎製パン㈱ 常務取締役 | ||||||
| 平成18年10月 | ㈱東ハト 代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 平成22年３月 | 山崎製パン㈱ 常務取締役 生産統括本部長 | ||||||
| 平成22年９月 | 山崎製パン㈱ 常務取締役 広域流通営業本部長 | ||||||
| 平成24年８月 | 山崎製パン㈱ 常務取締役 経営企画室長 | ||||||
| 平成25年１月 | 山崎製パン㈱ 常務取締役 生産統括本部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 山崎製パン㈱ 常務取締役 営業担当 | ||||||
| 平成25年８月 | 山崎製パン㈱ 専務取締役 営業担当 | ||||||
| 平成26年10月 | 山崎製パン㈱ 専務取締役 営業・デイリーヤマザキ事業担当（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 常勤 | 遠 山 一 彌 | 昭和22年10月９日生 | 昭和46年12月 | 伊藤忠Ａ・Ｍ・Ｆ㈱ 入社 | (注)４ | ― |
| 昭和50年10月 | 当社 入社 | ||||||
| 昭和62年９月 | 当社 経理部 マネージャー | ||||||
| 平成９年３月 | 当社 経理部 部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社 執行役員経理部 部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社 常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 髙 橋 健 一 | 昭和21年12月28日生 | 昭和44年４月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計事務所入所 | (注)４ | ― | |
| 昭和56年７月 | 公認会計士・税理士登録 | ||||||
| 昭和60年１月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計事務所 パートナー | ||||||
| 昭和60年７月 | 港監査法人設立 代表社員 | ||||||
| 平成２年７月 | 合併によりセンチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人) 代表社員 | ||||||
| 平成９年３月 | 当社 監査役就任 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社 監査役退任 | ||||||
| 平成15年９月 | 新日本監査法人 脱退 | ||||||
| 平成15年10月 | あずさ監査法人 代表社員 | ||||||
| 平成18年６月 | あずさ監査法人 代表社員 退任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 山 田 幸太郎 | 昭和23年１月８日生 | 昭和45年４月 | 監査法人千代田事務所入所 | (注)４ | ― | |
| 昭和57年８月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成５年11月 | 山田公認会計士事務所開所（現任） | ||||||
| 平成19年７月 | みすず監査法人（監査法人千代田事務所の合併後の名称）退所 | ||||||
| 平成19年７月 | 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||
| 平成22年６月 | 新日本有限責任監査法人退所 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 計 | 10 | ||||||
(注) １ 取締役 ビル・ミッチェル、ポール・レイニッシュ、櫻井康文及び飯島幹雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 髙橋健一及び山田幸太郎は、社外監査役であります。
３ 平成28年３月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 平成27年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法と社会倫理に基づいて行動し、社会的使命と責任を果たすとともに、経営理念を実現し、継続的な成長・発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。社外監査役２名を含む３名の監査役体制で臨むとともに、監査役は取締役会や重要な事項を検討する会議に出席するほか、会社の業務や財政状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行っております。
当社の取締役会は年６回乃至７回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。
なお、当社の取締役は11名以内とし、株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、並びに、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨が定款に定められております。
また、常勤取締役による経営会議を毎週開催し、取締役会で決議された事項等について、実行計画の討議と決議を行っております。
なお、執行役員は取締役会や経営会議の決議に基づき、業務執行の責任者としてその実行の任にあたっております。
会計監査人として、ＰｗＣあらた監査法人を選任し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
当社の事業規模等において、現行の体制が経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査機能の強化や全社的なコンプライアンス体制の強化を実現できるものと考えております。
ハ 内部統制システムの整備状況
ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2005年１月19日制定の当社「行動規範及び行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役員、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、各部門の長をコンプライアンス責任者とし、これら責任者で構成するコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は社長を統括責任者とし、コンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その対策を具体化します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として総務人事部長及び顧問弁護士を窓口とするヘルプライン（内部通報制度）を設置・運営します。なお、従業員のヘルプラインへの情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないものとします。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存をします。
b 会社のその他の意思決定についても必ず文書化、議事録を作成し、法令保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存します。定めの無い情報については、各部門、部署の管理責任者が保存の要否及び期間を定め対応することとします。
c 取締役及び監査役がこれらの議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合は、速やかに閲覧できるように管理します。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。総務人事部においては組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては社長がすみやかに担当部門を定め対応します。
a リスクの発生および行動規範に反する行為が認められたときは、部門長、総務人事部長、監査室等、社内関連部門のいずれかに相談・報告します。
b 監査室は各種規程に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を社長に報告します。また、合わせて経営会議にも報告を行います。
c 関連部門はコンプライアンス委員会に報告・協議の上、関係者への連絡・連携・対策については「リスク管理規程」および「危機管理マニュアル」に則り行います。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において中期経営計画を策定し、各年度毎の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な計画を毎年１月の政策発表会で発表し、浸透を図ります。また、取締役会、経営会議、定期的な部長会議、部門会議等でその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図ります。
ⅴ) 監査役の職務を補助すべき使用人
監査役は、監査室の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができ、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし監査役の当該職員に対する指示が確実に実行されるようこれを確保します。また、当該職員の人事異動、人事評価等については、監査役と協議するものとします。
ⅵ) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに監査役に報告します。また取締役及び従業員は、法令違反、定款違反、不正行為等全社的に重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。なお、従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないものとします。
取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境を保障し、その費用は会社が負担するものとします。
ⅶ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保及び、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。
ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は総務人事部において、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を図ります。
ニ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、クレーム、災害等に係るリスクについて、管理本部・営業統轄本部・生産本部の各本部長を管理責任者として定め、事業活動から発生するリスクの把握・分析・評価を行い、その発生防止に努めております。
経営や企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者とする「危機管理委員会」を招集し、迅速且つ適切な処置方法を決定し実施いたします。
② 内部監査及び監査役監査
| 内部監査 ： | 社長直轄の組織として監査室(２名)を設置しております。監査室は監査計画のもと、業務活動が法令や社内規程等に基づき適切に行われているかをチェックし、改善に向けた活動を行っております。 |
|---|---|
| 監査役監査： | 常勤監査役(１名)及び非常勤監査役(２名)で実施しております。監査役は取締役会に出席する他、社内の重要会議に出席し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に意見交換を行い、連携を図ることで適正な監査を行っております。 |
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役４名と社外監査役２名がおります。当該社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役、ビル・ミッチェル氏は、世界規模で展開するダンキン ブランズ グループ各事業部門のインターナショナル責任者として、又大手ファーストフードチェーンでの経験を基に当社の事業全般に幅広い視点から助言及び提言を行っております。ポール・レイニッシュ氏は、ダンキン ブランズ グループのバスキン・ロビンス・インターナショナル事業部門のマーケティング責任者として、グローバルな視点から助言及び提言を行っております。櫻井康文氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から助言及び提言を行っております。飯島幹雄氏はベーカリーチェーンの展開等を通じて得た幅広い知識・経験から助言及び提言を行っております。
社外監査役、髙橋健一氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言及び提言を行っております。山田幸太郎氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言及び提言を行っております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 55,500 | 45,600 | ― | ― | 9,900 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 18,900 | 16,800 | ― | ― | 2,100 | 1 |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | ― | ― | ― | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は株主総会の決議により取締役及び監査役の各報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬については、役員報酬検討会議において、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を勘案して限度額の範囲内で決定され、各監査役の報酬は監査役の協議により限度額の範囲内で決定しております。また、退職慰労金は内規に基づき決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 46,607千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 京浜急行電鉄㈱ | 24,857 | 22,247 | 取引関係強化のためであります。 |
| イオンモール㈱ | 9,135 | 19,585 | 取引関係強化のためであります。 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 京浜急行電鉄㈱ | 25,603 | 25,679 | 取引関係強化のためであります。 |
| イオンモール㈱ | 10,042 | 20,928 | 取引関係強化のためであります。 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤真美氏であり、ＰｗＣあらた監査法人に所属しております。継続監査年数については、５年以内であります。
また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他４名で構成されています。
⑦ その他
イ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間に会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
ロ 自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議よって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ハ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 35,700 | 5,960 | 35,700 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
システム導入に関するIT統制の文書化に関してのアドバイザリー・サービス等の提供を受けております。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。なお、従来監査を受けていたあらた監査法人は、平成27年７月１日にＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,982,026 | 1,470,577 | |||||||||
| 売掛金 | 2,859,504 | 3,211,219 | |||||||||
| 製品 | 697,354 | 884,941 | |||||||||
| 原材料 | 438,741 | 658,531 | |||||||||
| 貯蔵品 | 237,268 | 253,158 | |||||||||
| 前渡金 | 45,397 | 128,595 | |||||||||
| 前払費用 | 179,136 | 197,489 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,194 | 87,014 | |||||||||
| 未収入金 | 17,570 | 106,396 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 52,675 | 82,836 | |||||||||
| その他 | 236,606 | 53,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △393 | △239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,778,081 | 7,133,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,473,182 | 3,830,933 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,223,013 | △1,337,819 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,250,168 | 2,493,113 | |||||||||
| 構築物 | 332,417 | 433,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △153,927 | △157,965 | |||||||||
| 構築物（純額） | 178,490 | 275,789 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,284,778 | 3,626,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,770,043 | △1,908,169 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 514,734 | 1,718,391 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 3,513,430 | 3,708,732 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,953,484 | △1,968,176 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,559,945 | 1,740,555 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 418,142 | 429,646 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △190,971 | △213,662 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 227,170 | 215,983 | |||||||||
| 車両運搬具 | 72,064 | 80,685 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,514 | △51,063 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 31,549 | 29,622 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 759,070 | 830,677 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △627,767 | △647,127 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,302 | 183,549 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,245,368 | 1,663 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,834,093 | 7,354,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146,383 | 172,328 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,065 | 17,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163,448 | 189,394 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,832 | 46,607 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,397 | 1,455 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 7,728 | 6,193 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 138,644 | 129,377 | |||||||||
| 長期前払費用 | 541,343 | 523,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123,792 | 17,010 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,446,580 | 2,592,607 | |||||||||
| その他 | 19,685 | 19,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,021 | △30,073 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,287,982 | 3,305,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,285,524 | 10,849,419 | |||||||||
| 資産合計 | 17,063,606 | 17,983,284 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 535,769 | 577,801 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,952 | 199,952 | |||||||||
| 未払金 | 2,028,691 | 1,304,745 | |||||||||
| 未払費用 | 32,685 | 36,288 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 12,069 | |||||||||
| 前受金 | 919,795 | 1,124,849 | |||||||||
| 預り金 | 116,800 | 124,896 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,694 | 26,813 | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金 | 85,121 | 106,443 | |||||||||
| その他 | 39,359 | 84,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,985,870 | 6,098,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800,048 | 600,096 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 170,936 | 151,875 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,300 | 47,900 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,676 | 82,624 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,180,569 | 1,239,608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,305,530 | 2,122,104 | |||||||||
| 負債合計 | 6,291,400 | 8,220,494 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | - | 46,860 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,140,000 | 4,140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,416,888 | 4,472,980 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,725,565 | 8,828,517 | |||||||||
| 自己株式 | △16,893 | △16,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,685,036 | 9,787,989 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,807 | 6,464 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 82,361 | △31,664 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 87,168 | △25,199 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,772,205 | 9,762,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,063,606 | 17,983,284 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 14,163,687 | 14,143,298 | |||||||||
| ロイヤリティー収入 | 3,373,008 | 3,332,223 | |||||||||
| 店舗用設備賃貸収入 | 1,065,995 | 1,086,142 | |||||||||
| 売上高合計 | 18,602,692 | 18,561,664 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 812,510 | 697,354 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 7,765,875 | 9,140,938 | |||||||||
| 合計 | 8,578,386 | 9,838,293 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 33,749 | ※1 38,022 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 697,354 | 884,941 | |||||||||
| 製品売上原価 | 7,847,281 | 8,915,329 | |||||||||
| 店舗用設備賃貸原価 | ※2 542,562 | ※2 527,130 | |||||||||
| 売上原価合計 | 8,389,844 | 9,442,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,212,848 | 9,119,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,478,617 | 1,434,607 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,568,623 | 2,336,678 | |||||||||
| ロイヤリティー | 181,351 | 181,279 | |||||||||
| 賃借料 | 468,923 | 469,158 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,008,111 | 1,014,341 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 21,417 | 19,853 | |||||||||
| 退職給付費用 | 80,371 | 71,353 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,200 | 12,000 | |||||||||
| 雑給 | 240,535 | 221,304 | |||||||||
| 販売促進費 | 879,109 | 909,200 | |||||||||
| 店舗対策費 | 456,147 | 443,282 | |||||||||
| 減価償却費 | 557,056 | 482,645 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,283 | △2,499 | |||||||||
| その他 | 1,640,023 | 1,551,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,591,772 | 9,144,989 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 621,075 | △25,784 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 643 | 696 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | 55,617 | 53,634 | |||||||||
| 販売済未使用ギフト券収入 | 33,448 | 52,610 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 320 | 14,960 | |||||||||
| その他 | 4,496 | 9,305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,525 | 131,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,314 | 15,551 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 16,680 | 34,247 | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金繰入額 | 85,121 | 30,905 | |||||||||
| 製品廃棄損 | 4,282 | 16,078 | |||||||||
| その他 | 456 | 5,359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108,854 | 102,141 | |||||||||
| 経常利益 | 606,746 | 3,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 76,774 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 76,774 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 248 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | ※4 37,734 | ※4 30,293 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,983 | 30,293 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 568,763 | 49,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 309,490 | 63,137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,584 | 112,791 | |||||||||
| 法人税等合計 | 286,906 | 175,929 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 281,857 | △126,168 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 6,499,841 | 83.7 | 7,027,538 | 76.9 | |
| Ⅱ 労務費 | 563,106 | 7.3 | 818,925 | 9.0 | |
| Ⅲ 経費 | (注)２ | 702,927 | 9.0 | 1,294,474 | 14.1 |
| 当期総製造費用 | 7,765,875 | 100.0 | 9,140,938 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 7,765,875 | 9,140,938 | |||
(注) １ 当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
２ 主な経費の明細
| 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 減価償却費 | 90,494 | 314,703 | |
| 電力料 | 41,803 | 160,134 | |
| 委託業務費 | 183,220 | 127,921 | |
| 運賃 | 73,809 | 85,337 | |
| 工場消耗品費 | 57,167 | 71,833 | |
| その他 | 256,431 | 534,545 | |
| 合計 | 702,927 | 1,294,474 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 735,286 | 241,079 | 241,079 | 168,676 | - | 4,140,000 | 5,905,910 | 10,214,587 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △770,879 | △770,879 | ||||||
| 当期純利益 | 281,857 | 281,857 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △489,022 | △489,022 |
| 当期末残高 | 735,286 | 241,079 | 241,079 | 168,676 | - | 4,140,000 | 5,416,888 | 9,725,565 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △16,893 | 11,174,059 | 8,852 | 41,487 | 50,340 | 11,224,399 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | - | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △770,879 | △770,879 | ||||
| 当期純利益 | 281,857 | 281,857 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,045 | 40,874 | 36,828 | 36,828 | ||
| 当期変動額合計 | - | △489,022 | △4,045 | 40,874 | 36,828 | △452,193 |
| 当期末残高 | △16,893 | 10,685,036 | 4,807 | 82,361 | 87,168 | 10,772,205 |
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 735,286 | 241,079 | 241,079 | 168,676 | - | 4,140,000 | 5,416,888 | 9,725,565 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 49,411 | △49,411 | - | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,551 | 2,551 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △770,879 | △770,879 | ||||||
| 当期純損失（△） | △126,168 | △126,168 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 46,860 | - | △943,907 | △897,047 |
| 当期末残高 | 735,286 | 241,079 | 241,079 | 168,676 | 46,860 | 4,140,000 | 4,472,980 | 8,828,517 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △16,893 | 10,685,036 | 4,807 | 82,361 | 87,168 | 10,772,205 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | - | - | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △770,879 | △770,879 | ||||
| 当期純損失（△） | △126,168 | △126,168 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,657 | △114,025 | △112,367 | △112,367 | ||
| 当期変動額合計 | - | △897,047 | 1,657 | △114,025 | △112,367 | △1,009,415 |
| 当期末残高 | △16,893 | 9,787,989 | 6,464 | △31,664 | △25,199 | 9,762,790 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 568,763 | 49,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,033,072 | 1,205,777 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △76,774 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 248 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 37,734 | 30,293 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | △55,617 | △53,634 | |||||||||
| 販売済未使用ギフト券収入 | △33,448 | △52,610 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | △320 | △14,960 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 16,680 | 34,247 | |||||||||
| 製品廃棄損 | 4,282 | 16,078 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,398 | △4,103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,601 | △881 | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金の増減額（△は減少） | 83,088 | 21,322 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,452 | △19,060 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,200 | △20,400 | |||||||||
| 受取利息 | △643 | △696 | |||||||||
| 支払利息 | 2,314 | 15,551 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 179,245 | △351,714 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 15,180 | 14,510 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 107,901 | △395,847 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,777 | 42,031 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △27,185 | △83,198 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15,670 | △18,352 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,200 | △29,678 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 96,242 | 205,053 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,000 | - | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,029 | 8,095 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,091 | 12,069 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △51,657 | - | |||||||||
| その他 | △65,924 | △24,527 | |||||||||
| 小計 | 1,869,396 | 508,353 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 979 | 1,203 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,519 | △15,064 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 76,774 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △566,750 | △90,555 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,301,105 | 480,709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,680 | △2,701 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,111,352 | △2,081,591 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,344 | 7,887 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,665 | △81,514 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △281,743 | △276,771 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △177,811 | △181,264 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30,171 | 29,592 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 70,391 | 101,304 | |||||||||
| その他 | △17,716 | △36,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,553,061 | △2,521,432 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | 13,500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | △11,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △199,952 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △770,419 | △770,774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 229,580 | 1,529,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,022,375 | △511,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,004,401 | 1,982,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,982,026 | ※ 1,470,577 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する重要な事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リースにより使用する資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 15～38年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 10年 |
| 賃貸店舗用設備 | ６～10年 |
(2) 自社利用ソフトウエア(リースにより使用する資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リースにより使用する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3) ギフト券回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未使用のギフト券について、将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(当期末自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額)及び年金資産の額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた4,816千円は、「受取ロイヤリティー」320千円、「その他」4,496千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「製品廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた4,738千円は、「製品廃棄損」4,282千円、「その他」456千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」及び「製品廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△61,962千円は、「受取ロイヤリティー」△320千円、「製品廃棄損」4,282千円、「その他」△65,924千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は、当該箇所に記載しております。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 2,500,000 |
| 差引額 | 2,000,000 | 500,000 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は、主として販売促進のための見本及びフランチャイジーの店長トレーニング教習に使用した製品の販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 店舗用設備賃貸原価の内訳の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 335,174千円 | 338,797千円 |
| 店舗用設備維持修繕費 | 105,624 | 110,815 |
| 店舗用消耗品費 | 38,962 | 17,725 |
| 租税公課 | 19,620 | 17,328 |
| 倉庫料 | 14,908 | 12,991 |
| 運賃 | 10,130 | 11,280 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 車両の売却に伴う売却損 | 248千円 | ― 千円 |
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 店舗閉鎖等に伴う店舗設備廃棄損等 | 34,987千円 | 15,484千円 |
| 工場の設備等の廃棄に伴う廃棄損等 | 2,747 | 14,809 |
| 合計 | 37,734 | 30,293 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,644,554 | ― | ― | 9,644,554 |
| 合計 | 9,644,554 | ― | ― | 9,644,554 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,561 | ― | ― | 8,561 |
| 合計 | 8,561 | ― | ― | 8,561 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月20日 |
| 平成26年７月25日取締役会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月２日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 385,439 | 利益剰余金 | 40.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 |
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,644,554 | ― | ― | 9,644,554 |
| 合計 | 9,644,554 | ― | ― | 9,644,554 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,561 | ― | ― | 8,561 |
| 合計 | 8,561 | ― | ― | 8,561 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 |
| 平成27年７月24日取締役会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 192,719 | 利益剰余金 | 20.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,982,026千円 | 1,470,577千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,982,026千円 | 1,470,577千円 |
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法 (3)リースにより使用する資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成26年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 11,242 | 10,305 | 936 |
| 合計 | 11,242 | 10,305 | 936 |
当事業年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
（２）未経過リース料期末残高相当額等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
| １年内 | 1,067 | ― |
| １年超 | ― | ― |
| 合計 | 1,067 | ― |
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
| 支払リース料 | 1,855 | 1,082 |
| 減価償却費相当額 | 1,605 | 936 |
| 支払利息相当額 | 84 | 14 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね1ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とした取引先の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、短期借入金の返済期間は１年以内であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段として利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度(平成26年12月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,982,026 | 1,982,026 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,859,504 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △393 | ||
| 2,859,110 | 2,859,110 | ― | |
| (3) 未収還付法人税等 | 52,675 | 52,675 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 41,832 | 41,832 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,971,409 | 1,871,549 | △99,859 |
| 資産計 | 6,907,054 | 6,807,194 | △99,859 |
| (1) 買掛金 | (535,769) | (535,769) | ― |
| (2) 未払金 | (2,028,691) | (2,028,691) | ― |
| (3) 預り金 | (116,800) | (116,800) | ― |
| (4) 長期借入金(*3) | (1,000,000) | (1,000,000) | ― |
| (5) 長期預り保証金 | (1,145,966) | (1,098,815) | 47,151 |
| 負債計 | (4,827,229) | (4,780,078) | 47,151 |
| デリバティブ取引(*4) | 127,969 | 127,969 | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,470,577 | 1,470,577 | ― |
| (2) 売掛金 | 3,211,219 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △239 | ||
| 3,210,979 | 3,210,979 | ― | |
| (3) 未収還付法人税等 | 82,836 | 82,836 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 46,607 | 46,607 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 2,050,633 | 1,957,802 | △92,831 |
| 資産計 | 6,861,634 | 6,768,803 | △92,831 |
| (1) 買掛金 | (577,801) | (577,801) | ― |
| (2) 短期借入金 | (2,500,000) | (2,500,000) | ― |
| (3) 未払金 | (1,304,745) | (1,304,745) | ― |
| (4) 預り金 | (124,896) | (124,896) | ― |
| (5) 長期借入金(*3) | (800,048) | (797,822) | 2,225 |
| (6) 長期預り保証金 | (1,214,582) | (1,169,078) | 45,504 |
| 負債計 | (6,522,073) | (6,474,343) | 47,729 |
| デリバティブ取引(*4) | (47,302) | (47,302) | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しております。
なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（一年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しております。
なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、長期預り保証金の返還を要さないものの未償却残高は含まれておりません。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
| 敷金及び保証金（注) | 461,000 | 528,000 |
(注)上記の敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5)敷金及び保証金には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,982,026 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,859,504 | ― | ― | ― |
| 未収還付法人税等 | 52,675 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 561,232 | 1,160,405 | 221,052 | 28,718 |
| 合計 | 5,455,438 | 1,160,405 | 221,052 | 28,718 |
当事業年度(平成27年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,470,577 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,211,219 | ― | ― | ― |
| 未収還付法人税等 | 82,836 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 658,225 | 1,182,108 | 173,297 | 36,947 |
| 合計 | 5,422,857 | 1,182,108 | 173,297 | 36,947 |
（注）４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 199,952 | 199,952 | 199,952 | 199,952 | 200,192 | ― |
| 合計 | 199,952 | 199,952 | 199,952 | 199,952 | 200,192 | ― |
当事業年度（平成27年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 199,952 | 199,952 | 199,952 | 200,192 | ― | ― |
| 合計 | 2,699,952 | 199,952 | 199,952 | 200,192 | ― | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成26年12月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 41,832 | 34,363 | 7,469 |
| (2) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 41,832 | 34,363 | 7,469 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 41,832 | 34,363 | 7,469 | |
当事業年度(平成27年12月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 46,607 | 37,064 | 9,543 |
| (2) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 46,607 | 37,064 | 9,543 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 46,607 | 37,064 | 9,543 | |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成26年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 1,467,459 | ― | 127,969 |
| 合計 | 1,467,459 | ― | 127,969 | ||
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度(平成27年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 1,564,932 | ― | △47,302 |
| 合計 | 1,564,932 | ― | △47,302 | ||
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
金利関連
前事業年度(平成26年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 200,000 | 160,000 | (注)１ |
| 合計 | 200,000 | 160,000 | ― | ||
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金200,000千円を行っております。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 160,000 | 120,000 | (注)１ |
| 合計 | 160,000 | 120,000 | ― | ||
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金160,000千円を行っております。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 169,484 | 170,936 |
| 退職給付費用 | 50,653 | 42,834 |
| 退職給付の支払額 | △8,976 | △17,034 |
| 制度への拠出額 | △40,224 | △44,861 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 170,936 | 151,875 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 715,624 | 724,387 |
| 年金資産 | △544,688 | △572,511 |
| 170,936 | 151,875 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 170,936 | 151,875 |
| 退職給付引当金 | 170,936 | 151,875 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 170,936 | 151,875 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | 50,653千円 | 当事業年度 | 42,834千円 |
|---|
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度41,579千円、当事業年度43,973千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
| 前事業年度平成26年３月31日現在 | 当事業年度平成27年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 165,328 | 194,263 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 175,077 | 197,433 |
| 差引額 | △9,749 | △3,169 |
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.64%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当事業年度 0.69%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前事業年度266百万円、当事業年度113百万円)及び当年度不足金(前事業年度11,849百万円、当事業年度2,998百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間８カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金繰入額 | 60,921千円 | 48,997千円 |
| ギフト券回収損失引当金 | 30,337 | 35,194 |
| 資産除去債務 | 30,535 | 26,655 |
| 繰延ヘッジ損失 | ― | 15,638 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,342 | 15,453 |
| 未払賞与 | 12,240 | 11,266 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 10,236 | 9,779 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 9,870 | 8,865 |
| 製品評価損否認 | 13,670 | 8,219 |
| 投資不動産評価損否認 | 8,526 | 7,718 |
| 貯蔵品評価損否認 | 3,001 | 5,464 |
| 未払事業税否認 | 757 | ― |
| その他 | 12,176 | 8,188 |
| 繰延税金資産小計 | 216,615 | 201,439 |
| 評価性引当額 | ― | △56,799 |
| 繰延税金資産合計 | 216,615 | 144,640 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | ―千円 | △23,489千円 |
| 繰延ヘッジ利益 | △45,608 | ― |
| 資産除去債務に対応する費用 | △12,358 | △9,106 |
| 未払事業税認容 | ― | △4,820 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,662 | △3,078 |
| その他 | ― | △120 |
| 繰延税金負債合計 | △60,629 | △40,613 |
| 繰延税金資産の純額 | 155,986 | 104,024 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 20.4％ | 196.6％ |
| 評価性引当額の増減 | ― ％ | 114.1％ |
| 税率変更による影響 | ― ％ | 27.4％ |
| 税額控除 | △8.0％ | △25.7％ |
| 住民税均等割 | 0.6％ | 6.7％ |
| その他 | △0.6％ | △1.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.4％ | 353.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,630千円減少し、法人税等調整額が13,630千円増加しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,117円91銭 | 1,013円16銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 29円25銭 | △13円09銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式が存在しないため、当事業年度においては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 281,857 | △126,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 281,857 | △126,168 |
| 期中平均株式数(株) | 9,635,993 | 9,635,993 |
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、次のとおり長期資金の借入について決議し、平成28年２月15日に実行しました。
| １ 資金使途 | ：当座貸越契約に基づく短期借入金の返済 |
|---|---|
| ２ 借入先 | ：株式会社りそな銀行 |
| ３ 借入金額 | ：1,300,000千円 |
| ４ 利率 | ：固定金利(金利スワップ) |
| ５ 借入日 | ：平成28年２月15日 |
| ６ 返済期間 | ：平成28年２月29日～平成38年１月30日 |
| ７ 担保提供資産又は保証の内容 | ：なし |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建物 | 3,473,182 | 377,903 | 20,152 | 3,830,933 | 1,337,819 | 131,404 | 2,493,113 |
| 構築物 | 332,417 | 115,658 | 14,321 | 433,754 | 157,965 | 17,643 | 275,789 |
| 機械及び装置 | 2,284,778 | 1,374,680※１ | 32,898 | 3,626,560 | 1,908,169 | 167,145 | 1,718,391 |
| 賃貸店舗用設備 | 3,513,430 | 651,346※２ | 456,044※３ | 3,708,732 | 1,968,176 | 385,565 | 1,740,555 |
| 直営店舗用設備 | 418,142 | 34,298 | 22,794 | 429,646 | 213,662 | 43,388 | 215,983 |
| 車両運搬具 | 72,064 | 8,621 | ― | 80,685 | 51,063 | 10,548 | 29,622 |
| 工具、器具及び備品 | 759,070 | 119,089 | 47,481 | 830,677 | 647,127 | 64,634 | 183,549 |
| 土地 | 695,362 | ― | ― | 695,362 | ― | ― | 695,362 |
| 建設仮勘定 | 1,245,368 | 698,633※４ | 1,942,338※５ | 1,663 | ― | ― | 1,663 |
| 計 | 12,793,815 | 3,380,230 | 2,536,030 | 13,638,016 | 6,283,984 | 820,331 | 7,354,031 |
| ソフトウエア | 923,343 | 83,920 | 11,930 | 995,334 | 823,005 | 57,975 | 172,328 |
| 電話加入権 | 17,065 | ― | ― | 17,065 | ― | ― | 17,065 |
| 計 | 940,408 | 83,920 | 11,930 | 1,012,399 | 823,005 | 57,975 | 189,394 |
| 長期前払費用 | 2,993,709 | 309,257※６ | ― | 3,302,966 | 2,779,836 | 327,471 | 523,129 |
| 計 | 2,993,709 | 309,257 | ― | 3,302,966 | 2,779,836 | 327,471 | 523,129 |
(注) 当期増減額の主な内容
※１ 機械及び装置の当期増加額は、主に神戸三木工場の建設に伴うものであります。
※２ 賃貸店舗用設備の当期増加額は、フランチャイジーの新店舗用設備の購入及び店舗改装に伴うものであります。
※３ 賃貸店舗用設備の当期減少額は、フランチャイジー店舗の閉鎖及び店舗改装に伴うものであります。
※４ 建設仮勘定の当期増加額は、主に神戸三木工場の建設に伴うものと、フランチャイジーの新店舗用設備の購入及び店舗改装に伴うものであります。
※５ 建設仮勘定の当期減少額は、主に神戸三木工場の建設に伴う建物並びに機械及び装置への振替、及びフランチャイジーの新店・改装の開店に伴う賃貸店舗用設備への振替によるものであります。
※６ 長期前払費用の当期増加額は、広告宣伝用資産類及び看板類の取得によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 2,500,000 | 0.49 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 199,952 | 199,952 | 0.76 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 800,048 | 600,096 | 0.76 | 平成29年１月～平成31年12月 |
| 合計 | 1,000,000 | 3,300,048 | ― | ― |
(注)１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 199,952 | 199,952 | 200,192 | ― | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 34,415 | 30,312 | 1,604 | 32,811 | 30,312 |
| 賞与引当金 | 27,694 | 26,813 | 27,694 | ― | 26,813 |
| ギフト券回収損失引当金 | 85,121 | 30,905 | 9,583 | ― | 106,443 |
| 役員退職慰労引当金 | 68,300 | 12,000 | 32,400 | ― | 47,900 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄に記載の額は、売掛債権及びその他の金銭債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 40,731 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,352,811 |
| 普通預金 | 73,370 |
| 別段預金 | 3,663 |
| 小計 | 1,429,845 |
| 合計 | 1,470,577 |
ロ 売掛金
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| イッツ・コーポレーション株式会社 | 112,745 |
| 株式会社マックアースフーズ | 77,382 |
| 株式会社だるま | 67,054 |
| イズミ・フード・サービス株式会社 | 65,244 |
| 徳倉産業運輸株式会社 | 63,024 |
| その他 | 2,825,767 |
| 合計 | 3,211,219 |
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 2,859,504 | 23,722,476 | 23,370,761 | 3,211,219 | 87.92 | 46.70 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ハ 製品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| アイスクリーム | 483,638 |
| シャーベット | 30,229 |
| スペシャリティデザート | 371,074 |
| 合計 | 884,941 |
ニ 原材料
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 主原料 | |
| クリームミルク | 204,540 |
| 脱脂粉乳 | 88,135 |
| 砂糖 | 895 |
| 液糖 | 545 |
| 水飴 | 1,280 |
| 添加原料 | |
| アーモンド | 32,745 |
| フレーバー | 10,768 |
| ナッツ | 3,682 |
| カラー | 2,891 |
| その他原料 | 313,046 |
| 合計 | 658,531 |
ホ 貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 販売促進用品等 | 160,987 |
| 未貸出店舗用設備 | 92,170 |
| 合計 | 253,158 |
ヘ 敷金及び保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 関東財務局(ギフト券発行取引に係る預託) | 528,000 |
| イオンリテール株式会社 | 288,550 |
| イオンモール株式会社 | 253,162 |
| 三井不動産株式会社 | 74,125 |
| イオンタウン株式会社 | 63,293 |
| その他 | 1,385,475 |
| 合計 | 2,592,607 |
② 負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| よつ葉乳業株式会社 | 73,943 |
| 三菱商事株式会社 | 73,040 |
| 株式会社エトワス | 52,605 |
| 伊藤景パック産業株式会社 | 38,316 |
| 不二家乳業株式会社 | 33,416 |
| その他 | 306,477 |
| 合計 | 577,801 |
ロ 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 萬運輸株式会社 | 360,955 |
| 株式会社ランテック | 122,631 |
| 株式会社ＣＤＧ | 89,564 |
| ＮＥＣプラットフォームズ株式会社 | 77,844 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ | 43,281 |
| その他 | 610,468 |
| 合計 | 1,304,745 |
ハ 前受金
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| アイスクリームギフト券 | 1,124,849 |
| 合計 | 1,124,849 |
ニ 長期預り保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 徳倉産業運輸株式会社 | 76,371 |
| マエストロ・ワークショップ株式会社 | 38,628 |
| 有限会社ヒロシマ | 33,150 |
| イッツ・コーポレーション株式会社 | 29,835 |
| 株式会社マックアースフーズ | 28,424 |
| その他 | 1,033,199 |
| 合計 | 1,239,608 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,658,416 | 8,570,669 | 14,085,957 | 18,561,664 |
| 税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△) | (千円) | △58,389 | △198,767 | △54,642 | 49,761 |
| 四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △36,345 | △118,676 | △105,619 | △126,168 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.77 | △12.32 | △10.96 | △13.09 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.77 | △8.54 | 1.35 | △2.13 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.31ice.com/contents/ir/ |
| 株主に対する特典 | 毎年12月末日及び６月末日現在100株以上の当社株式を保有している株主に対し、次のとおり「株主優待券」を発行致します。(1) 発行基準 100株以上500株未満の株主に対し500円分の当社製品引換券２枚 500株以上1,000株未満の株主に対し500円分の当社製品引換券３枚 1,000株以上5,000株未満の株主に対し500円分の当社製品引換券５枚 5,000株以上の株主に対し500円分の当社製品引換券10枚(2) 引換製品の内容 当社製品の中から選定(3) 引換方法 当社の日本国内フランチャイズ店、直営店にて引換(4) 資格確定日および有効期間 資格確定12月31日…有効期間翌年３月31日まで（３月発行分） 資格確定６月30日…有効期間翌年９月30日まで（９月発行分） |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第42期)(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年３月20日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第42期)(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年７月８日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第42期)(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年３月20日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第43期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年５月８日関東財務局長に提出
第43期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年８月７日関東財務局長に提出
第43期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) 平成27年11月６日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月23日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年３月18日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。