3441 山王 四半期報告書－第58期第2四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に堅調に推移しているものの、欧州経済は長期化する緊縮財政の影響で雇用情勢が改善せず低迷が続きました。
　また、新興国経済は中国経済の減速や資源価格の下落による資源国経済の減速を受け成長が鈍化しており、世界経済全体としては、今まで成長を牽引してきた新興国経済の変調により、不透明感が強まっております。
　わが国経済におきましては、好調な企業業績を背景に賃上げが見込まれ、所得増加に伴う個人消費の増加により緩やかな回復基調が続くことが見込まれておりますが、新興国経済減速の影響や円高の進展により、輸出企業を中心に今まで好調に推移してきた企業業績が悪化する懸念が生じました。
　当社グループが属する電子工業界におきましては、新興国経済の減速の影響等によりスマートフォン、タブレット型端末等のＩＴ機器市場を中心に、生産調整が行われたことから、製品受注が減少しており、厳しい事業環境となりました。
　このような状況のもとで当社グループは、受注減少に対応すべく、歩留りの改善、生産性向上、経費削減等の収益改善活動に取り組んでまいりましたが、受注減少の影響を補うには至りませんでした。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,239百万円（前年同期比17.0％減）となりました。また、営業損失は347百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常損失は367百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は384百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失974百万円）となりました。

　なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①　日本
　当第２四半期連結累計期間は、新興国経済減速の影響で、スマートフォン向け製品を中心に生産調整が行われたことから、製品受注が減少いたしました。損益面では、生産性向上、経費削減等の収益改善活動に取り組んでまいりましたが、受注減少の影響を補うには至りませんでした。
　この結果、売上高は1,910百万円（前年同期比14.0％減）、営業損失は275百万円（前年同期は営業損失134百万円）となりました。

②　中国
　当第２四半期連結累計期間は、収益性悪化の主要因となっているめっき工程での歩留りの改善に取り組み、改善成果は得られているものの、スマートフォン向け製品を中心に生産調整が行われたことから、受注が大幅に減少いたしました。
　この結果、売上高は617百万円（前年同期比35.0％減）、営業損失は145百万円（前年同期は営業損失139百万円）となりました。

③　フィリピン
　当第２四半期連結累計期間は、車載品を中心に積極的な受注活動を行った結果、売上高は増加いたしました。損益面では、収益性悪化の主要因となっている歩留りについて改善の取り組みを行なったものの、改善活動実施に伴う人件費等のコストが増加しました。
　この結果、売上高は759百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は24百万円（前年同期比83.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ664百万円減少し、9,150百万円となりました（前連結会計年度末は9,814百万円）。
　負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ134百万円減少し、3,835百万円となりました（前連結会計年度末は3,969百万円）。
　また、純資産は530百万円減少し、5,314百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末比1.5％減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して198百万円減少し、3,060百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお現金及び現金同等物に係る換算差額により資金が12百万円減少（前期は195百万円増加）しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の減少（前年同期は68百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額が184百万円、たな卸資産の増減額が91百万円、減価償却費が68百万円あったものの、税金等調整前四半期純損失が△367百万円、仕入債務の増減額が△83百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の減少（前年同期は54百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が78百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の増加（前年同期は174百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が195百万円、リース債務の返済による支出が51百万円あったものの、長期借入れによる収入が310百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式384,050株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　２　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として、工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
　経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価いたしました。

※３　お別れの会関連費用

　当社創業者のお別れの会関連費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日　至 平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失

　「中国」において回収可能性が認められない事業用資産の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては895,980千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日　至 平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上