2424 ブラス 四半期報告書－第13期第2四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第12期第２四半期会計期間及び第12期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期会計期間及び第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年２月４日に提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、好調な企業収益を背景とした設備投資の緩やかな回復が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国における景気減速により国内景気の下押し懸念が残るなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

　このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

　今後の店舗展開につきましては、平成28年３月にグランドオープンを予定しております「ミエルシトロン」（三重県四日市市）、平成28年６月にグランドオープンを予定しております「ミエルココン」（三重県津市）の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、平成27年５月にグランドオープンしました「クルヴェット名古屋」も非常に活況を呈しております。

　その結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,392,801千円、営業利益433,539千円、経常利益423,435千円、四半期純利益273,712千円となりました。

　なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、6,406,587千円（前事業年度末比575,394千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前事業年度末比480,477千円増）及び差入保証金の増加（前事業年度末比58,199千円増）によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、4,694,617千円（前事業年度末比301,681千円増）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比59,074千円減）及び未払金（前事業年度末比45,777千円減）が減少したものの、借入金（前事業年度末比331,023千円増）及び未払法人税等（前事業年度末比124,661千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,711,969千円（前事業年度末比273,712千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加（前事業年度末比273,712千円増）したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ2,788千円増加し、705,614千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は435,712千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益を423,236千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は734,846千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出670,989千円及び差入保証金の差入による支出59,082千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は301,923千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入865,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出505,717千円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年１月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は4,577,000株増加し、4,600,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成28年３月９日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場しております。

２．平成28年３月８日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,191,612株増加し、1,197,600株となっております。

２．平成28年３月８日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,040千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　店舗用地の一部について、賃貸借契約の更新を行ったため、使用している建物の耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が2,801千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,801千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

　当社は、平成28年３月９日付けで東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年２月４日及び平成28年２月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成28年３月８日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は471,740千円、発行済株式総数は1,397,600株となっております。

（１）募集方法　　　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数　　　　普通株式　200,000株

（３）発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき4,370円

（４）引受価額　　　　　　　　　　　　１株につき4,020.40円

（５）資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき2,010.20円

（６）発行価格の総額　　　　　　　　　874,000千円

（７）引受価額の総額　　　　　　　　　804,080千円

（８）資本組入額の総額　　　　　　　　402,040千円

（９）払込期日　　　　　　　　　　　　平成28年３月８日

（10）資金使途　　　　　　　　　　　　全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。

（第三者割当による新株の発行）

　当社は、平成28年２月４日及び平成28年２月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式30,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　　　　普通株式　30,000株

（２）割当価額　　　　　　　　　　　　１株につき4,020.40円

（３）資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき2,010.20円

（４）割当価格の総額　　　　　　　　　120,612千円

（５）資本組入額の総額　　　　　　　　60,306千円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日

（７）割当先　　　　　　　　　　　　　東海東京証券株式会社

（８）資金使途　　　　　　　　　　　　全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。

（９）東海東京証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当に応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上