3248 アールエイジ 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

     当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

     当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあるものの、資源価格や為替の変動、新興国経済の減速等を背景に先行きに対する警戒感を強めて推移いたしました。

　当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に都心の収益不動産等に対する投資意欲は依然として高水準で推移いたしております。

  このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の企画開発に注力し、賃貸事業用マンション４棟31室を完成させました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績として、売上高は1,098,305千円（前年同期：1,084,301千円、前年同期比：1.3％増）、営業利益は120,183千円（前年同期：109,394千円、前年同期比：9.9％増）、経常利益は107,187千円（前年同期：99,104千円、前年同期比：8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,187千円（前年同期：61,494千円、前年同期比：12.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は689,308千円（前年同期：689,785千円、前年同期比0.1％減）、セグメント利益は111,930千円（前年同期：108,242千円、前年同期比3.4％増）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション２棟25室を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は380,113千円（前年同期：371,250千円、前年同期比2.4％増）、セグメント利益は56,171千円（前年同期：53,094千円、前年同期比5.8％増）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

　当セグメントにおきましては、店舗スタッフの確保及び教育に力を入れ、また良質な物件獲得を行うことにより収益改善に取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は28,882千円（前同期：23,265千円、前年同期比24.1％増）、セグメント損失は6,110千円（前年同期：セグメント損失13,362千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より244,238千円増加して8,268,826千円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。流動資産は73,538千円増加して、3,136,206千円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション４棟31室が完成したこと等により販売用不動産が84,800千円増加したことによるものであります。

　また、固定資産は170,700千円増加して、5,132,620千円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。この主な要因は、新規開発プロジェクト用地取得等により土地が157,091千円増加したことによるものであります。　当第１四半期連結会計期間末の負債は、206,896千円増加して5,855,061千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。流動負債は55,569千円減少して640,559千円(前連結会計年度末比8.0％減)となりました。これは短期借入金が87,750千円、未払法人税等が31,264千円減少し、１年内返済予定長期借入金が60,552千円増加したことが主な要因であります。固定負債は262,465千円増加して5,214,501千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。新規開発プロジェクト用地取得等により長期借入金が267,558千円増加したことが主な要因であります。
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、37,342千円増加して2,413,765千円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を69,187千円計上し、配当金31,809千円を支払いしたことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）当社所有の自己株式72株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

平成27年１月27日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,711千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成26年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成27年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

平成28年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,809千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成27年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成28年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,579千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△41,807千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

   　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上