| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアシーク |
| 【英訳名】 | MEDIASEEK,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 尾 直 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理部長 根 津 康 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理部長 根 津 康 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 562,723 | 710,805 | 1,208,458 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △55,869 | 76,534 | 29,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △39,286 | 23,106 | 54,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,907 | △74,670 | 129,586 |
| 純資産額 | (千円) | 1,600,401 | 1,661,567 | 1,732,735 |
| 総資産額 | (千円) | 2,219,340 | 2,157,511 | 2,352,862 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.03 | 2.37 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 73.2 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,944 | 58,518 | △113,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,233 | 190,621 | △189,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,709 | △127,543 | 50,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,241,493 | 1,167,708 | 1,049,744 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.88 | 2.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第16期第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第16期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第17期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(法人事業)
第１四半期連結会計期間において、DELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を新たに連結子会社にしております。
この結果、平成28年１月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな景気回復過程にあると考えられる一方、経済全般に対する中長期的影響について先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け動画広告など各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成27年11月に累計1,900万ダウンロードを達成し、安定的にユーザーを拡大しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、710,805千円(前年同期比26.3％増)、営業利益は、25,856千円(前年同期は、129,692千円の営業損失)、経常利益は、76,534千円(前年同期は、55,869千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23,106千円(前年同期は、39,286千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、517,813千円(前年同期比32.3％増)、セグメント利益は、132,441千円(前年同期は、682千円のセグメント利益)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け動画広告など各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成27年11月に累計1,900万ダウンロードを達成し、安定的にユーザーを拡大しております。その結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、192,992千円(前年同期比12.6％増)、セグメント利益は、25,691千円(前年同期比73.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,157,511千円(前連結会計年度末から195,351千円の減少)となりました。
このうち、流動資産は、1,427,429千円(前連結会計年度末から73,644千円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金が104,380千円増加した一方で、法人税の還付により、流動資産のその他に含まれている未収還付法人税等が23,495千円減少したことによるものです。
固定資産は、730,081千円(前連結会計年度末から268,995千円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券が272,732千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、495,943千円(前連結会計年度末から124,183千円の減少)となりました。
このうち、流動負債は、306,886千円(前連結会計年度末から47,345千円の減少)となりました。これは、主として短期借入金が29,193千円減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金が24,575千円減少したことによるものです。
固定負債は、189,057千円(前連結会計年度末から76,838千円の減少)となりました。これは、主として長期借入金が77,278千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,661,567千円(前連結会計年度末から71,167千円の減少)となりました。これは、主として非支配株主持分が24,433千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が118,560千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ117,963千円増加し、1,167,708千円(前連結会計年度末は、1,049,744千円)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、58,518千円の収入(前年同期は、27,944千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を75,836千円計上したこと及び法人税の支払・還付により差引21,824千円の収入を得た一方で、投資有価証券売却益を59,680千円計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、190,621千円の収入(前年同期は、75,233千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引202,461千円の収入を得たことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、127,543千円の支出(前年同期は、44,709千円の収入)となりました。これは、主として短期借入れによる収入・返済による支出により差引29,193千円支出したこと及び長期借入れによる収入・返済による支出により差引101,853千円支出したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は7,400千円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究体制等の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,766,800 | 9,766,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,766,800 | 9,766,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月31日 | ― | 9,766,800 | ― | 823,267 | ― | 956,507 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西 尾 直 紀 | 東京都港区 | 3,395,400 | 34.76 |
| 根 津 康 洋 | 東京都港区 | 728,100 | 7.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505025(常任代理人香港上海銀行東京支店) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 519,000 | 5.31 |
| 株式会社ミートプランニング | 群馬県藤岡市東平井573番地１ | 213,000 | 2.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 191,400 | 1.96 |
| BNP-PARIBAS SECURITIESSERVICES FRANKFURTBRANCH/JASDEC/GERMANRESIDENTS-AIFM(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 3 RUE D'ANTIN 75002 PARIS,FRANCE(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 149,300 | 1.53 |
| 松 田 進 也 | 東京都練馬区 | 120,500 | 1.23 |
| 江 口 郁 子 | 東京都品川区 | 104,400 | 1.07 |
| 小 林 有 一 | 群馬県藤岡市 | 81,100 | 0.83 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 65,300 | 0.67 |
| 計 | ― | 5,567,500 | 57.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式23,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,742,900 | 97,429 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,766,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,429 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社メディアシーク | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 技術統括 | 松田 進也 | 平成27年10月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,744 | 1,154,125 | |||||||||
| 売掛金 | 242,953 | 228,281 | |||||||||
| 商品 | 453 | 444 | |||||||||
| 仕掛品 | 795 | 273 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | - | 851 | |||||||||
| その他 | 62,258 | 44,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,420 | △1,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,785 | 1,427,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,252 | 10,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,632 | 21,388 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,632 | 21,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 825,322 | 552,590 | |||||||||
| その他 | 174,754 | 172,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,884 | △26,884 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 973,191 | 698,680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 999,076 | 730,081 | |||||||||
| 資産合計 | 2,352,862 | 2,157,511 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,124 | 12,615 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,026 | 45,833 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 148,881 | 124,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,246 | 27,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,292 | 3,802 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,427 | 4,458 | |||||||||
| その他 | 85,233 | 88,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 354,231 | 306,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,128 | 172,850 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,525 | 15,623 | |||||||||
| その他 | 241 | 583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,895 | 189,057 | |||||||||
| 負債合計 | 620,127 | 495,943 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,267 | 823,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 956,507 | 956,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | △131,290 | △108,184 | |||||||||
| 自己株式 | △39,678 | △39,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,608,806 | 1,631,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,255 | △50,305 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,497 | △1,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,757 | △51,949 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,171 | 81,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,732,735 | 1,661,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,352,862 | 2,157,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 562,723 | 710,805 | |||||||||
| 売上原価 | 453,299 | 446,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 109,423 | 264,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 239,116 | ※ 238,402 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △129,692 | 25,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,675 | 1,563 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,417 | 1,298 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,502 | 59,680 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 27,449 | - | |||||||||
| その他 | 9,703 | 9,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,747 | 72,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,346 | 3,301 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 11,325 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,197 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 6,296 | |||||||||
| その他 | 379 | 399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,924 | 21,323 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △55,869 | 76,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 275 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 30 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 923 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 972 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △55,884 | 75,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320 | 24,481 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,264 | 7,098 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,944 | 31,579 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △46,939 | 44,257 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,653 | 21,150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,286 | 23,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △46,939 | 44,257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,816 | △118,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,215 | △367 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,032 | △118,927 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,907 | △74,670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,669 | △95,600 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,576 | 20,930 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △55,884 | 75,836 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,924 | 5,791 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △131 | △1,304 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,396 | △6,489 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,092 | △2,861 | |||||||||
| 支払利息 | 3,346 | 3,301 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30,502 | △48,355 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,197 | - | |||||||||
| 複合金融商品評価損益（△は益） | △27,449 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,832 | 6,279 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △256 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 30 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 923 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 150,220 | 12,713 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,440 | △320 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △494 | △10,509 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,300 | 3,881 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 312 | 939 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △11,662 | △2,131 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,563 | 932 | |||||||||
| 小計 | △11,732 | 38,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,089 | 2,089 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,272 | △3,045 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | - | △750 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △25,029 | 21,824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △27,944 | 58,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,817 | △4,719 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 340 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △222 | △7,450 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △868,312 | △319,376 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 795,274 | 521,837 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △156 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,233 | 190,621 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 150,000 | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △103,306 | △79,193 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 70,000 | 65,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,979 | △166,853 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 3,502 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,709 | △127,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,977 | △3,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,491 | 117,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,294,984 | 1,049,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,241,493 | ※ 1,167,708 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日) | |||
| 給与 | 73,569 | 千円 | 71,393 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 196 | 千円 | △1,147 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 345 | 千円 | 29 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,241,493千円 | 1,154,125千円 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | ―千円 | 13,583千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,241,493千円 | 1,167,708千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 391,291 | 171,431 | 562,723 | ― | 562,723 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,564 | ― | 16,564 | △16,564 | ― |
| 計 | 407,856 | 171,431 | 579,287 | △16,564 | 562,723 |
| セグメント利益又は損失(△) | 682 | 14,804 | 15,486 | △145,179 | △129,692 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 517,813 | 192,992 | 710,805 | ― | 710,805 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,588 | ― | 12,588 | △12,588 | ― |
| 計 | 530,401 | 192,992 | 723,394 | △12,588 | 710,805 |
| セグメント利益 | 132,441 | 25,691 | 158,133 | △132,276 | 25,856 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成27年７月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | 120,564 | 120,564 |
| その他 | 728,567 | 676,258 | △52,308 |
| 合計 | 728,567 | 796,822 | 68,255 |
当第２四半期連結会計期間末(平成28年１月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | 70,336 | 70,336 |
| 債券 | 102,794 | 92,946 | △9,847 |
| その他 | 471,600 | 360,807 | △110,793 |
| 合計 | 574,395 | 524,090 | △50,305 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下の通りです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △4円03銭 | 2円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △39,286 | 23,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △39,286 | 23,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,743,500 | 9,743,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社株式の売却)
当社は、平成28年２月18日付取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アップシーエムの全株式を売却することを決議し、同日付で売却しました。
１ 株式譲渡の理由
当社は、平成27年に株式会社アップシーエム(旧社名「株式会社 LU プロモーション」)の株式を取得し、主にスマートフォン向け広告配信事業を展開してまいりましたが、昨今、事業環境が大きく変化していく中でスマートフォン事業全体に対する保有リソースの最適化を実現するため、当社が保有する同社株式の全額を同社代表取締役である大塚淳史に譲渡することとしました。
２ 売却した相手先の氏名
大塚淳史
３ 売却の時期
平成28年２月18日
４ 当該子会社の事業内容及び当社との取引関係
| 名称 | 株式会社アップシーエム |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区南麻布３丁目20番１号 |
| 事業内容 | 各種メディア向け広告企画・販売 |
| 当社との取引内容 | 当社の事務所設備の一部を貸与しております。 |
５ 売却した株式の数、売却価額、売却による影響及び売却後の持分比率
| 売却した株式の数 | 51,000株 |
|---|---|
| 売却価額 | 1,000千円 |
| 売却による影響 | 本株式売却に伴い、第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益が45,065千円発生します。 |
| 売却後の持分比率 | ―％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年３月10日
株式会社メディアシーク
取 締 役 会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 (印)
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 (印)
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 田 宏 (印)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。