| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社TASAKI |
| 【英訳名】 | TASAKI & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役・代表執行役社長(CEO) 田島 寿一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,094,483 | 5,541,092 | 20,966,633 |
| 経常利益 | (千円) | 773,870 | 686,116 | 2,436,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 737,539 | 675,191 | 3,348,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 930,821 | 638,676 | 3,593,210 |
| 純資産額 | (千円) | 14,471,213 | 7,365,032 | 7,267,542 |
| 総資産額 | (千円) | 21,950,766 | 24,516,589 | 23,743,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.79 | 49.71 | 204.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.56 | 48.30 | 198.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 29.4 | 30.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第58期連結会計年度末における純資産額の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、平成27年７月17日に自己株式の取得（取得株式の総数4,347,800株、取得価額の総額9,999,940,000円）を行ったことによるものであります。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
クリスマス商戦を中心とした当第1四半期連結累計期間は、TASAKIを代表する商品である「COLLECTION LINE」 の認知拡大に伴う売上の伸びとともに、真珠及びダイヤモンドの定番商品やブライダル商品も堅調に推移いたしました。旗艦店である銀座本店を筆頭とする路面店舗及び国内主要百貨店にて展開する直営店舗において、日本人及び外国人ともに売上は堅調に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は55億41百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は８億３百万円（前年同四半期比19.8％増）、経常利益は６億86百万円（前年同四半期比11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億75百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は９億25百万円となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋現金流出を伴わない費用
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
小売事業
小売事業につきましては、上述の要因等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億25百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は７億97百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。
卸売事業
卸売事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億15百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比95.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億73百万円増加し245億16百万円となりました。なかでも、主に流動資産においてはたな卸資産が８億25百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ６億76百万円増加し171億51百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加６億円によるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し73億65百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加１億８百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,780,566 | 17,780,566 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,780,566 | 17,780,566 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月31日 | ― | 17,780,566 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式4,208,000 | 普通株式 | 4,208,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,208,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,542,800 | 普通株式 | 13,542,800 | 135,428 | ― |
| 普通株式 | 13,542,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式29,766 | 普通株式 | 29,766 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,766 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,780,566 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 135,428 | ― |
(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社TASAKI | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ | 4,208,000 | ― | 4,208,000 | 23.67 |
| 計 | ― | 4,208,000 | ― | 4,208,000 | 23.67 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,171,942株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 監査委員会委員長指名委員会委員 | 太田垣 立郎 | 平成28年２月29日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役指名委員会委員報酬委員会委員監査委員会委員 | 取締役報酬委員会委員監査委員会委員 | 石澤 哲郎 | 平成28年３月４日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ９名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,987,344 | 1,903,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 844,288 | ※4 875,663 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,136,146 | 14,961,629 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 999,576 | 999,140 | |||||||||
| その他 | 1,447,188 | 1,419,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,414,302 | 20,159,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,406,042 | 2,441,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177,373 | 170,696 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,745,356 | ※1 1,745,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,328,772 | 4,357,520 | |||||||||
| 資産合計 | 23,743,075 | 24,516,589 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 718,774 | ※4 995,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,※3 300,000 | ※2,※3 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,986 | 30,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 245,032 | 149,690 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 130,000 | ― | |||||||||
| その他 | 1,146,779 | 1,219,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,518,572 | 4,495,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2,※3 9,700,000 | ※2,※3 9,400,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 304,889 | 304,195 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 53,809 | 53,809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,653,691 | 2,640,335 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191,220 | 203,896 | |||||||||
| その他 | 53,350 | 53,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,956,960 | 12,655,587 | |||||||||
| 負債合計 | 16,475,533 | 17,151,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,820,336 | 10,766,180 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,295,971 | 5,404,631 | |||||||||
| 自己株式 | △9,716,087 | △9,632,617 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,500,220 | 6,638,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 96,799 | 96,799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 581,791 | 543,750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,805 | △61,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615,786 | 579,271 | |||||||||
| 新株予約権 | 151,535 | 147,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,267,542 | 7,365,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,743,075 | 24,516,589 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,094,483 | 5,541,092 | |||||||||
| 売上原価 | 1,770,912 | 1,830,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,323,570 | 3,711,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,652,945 | 2,907,799 | |||||||||
| 営業利益 | 670,625 | 803,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 714 | 1,044 | |||||||||
| 為替差益 | 117,755 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | 43 | 5,550 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 4,431 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 12,720 | 8,570 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,665 | 15,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,136 | 42,345 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 84,161 | |||||||||
| 雑損失 | 5,282 | 5,812 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,419 | 132,319 | |||||||||
| 経常利益 | 773,870 | 686,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 773,870 | 686,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,092 | 10,613 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,238 | 316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,331 | 10,929 | |||||||||
| 四半期純利益 | 737,539 | 675,191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 737,539 | 675,191 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 737,539 | 675,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191,781 | △38,041 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,500 | 1,527 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193,282 | △36,514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 930,821 | 638,676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 930,821 | 638,676 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △111 | 千円 | △111 | 千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 (平成27年10月31日)
借入金10,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
借入金11,500,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
※３ コミットメントライン契約
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 融資枠総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 実行残高 | 900,000 | 1,500,000 |
| 差引 | 1,100,000 | 500,000 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,165千円 | 2,528千円 |
| 支払手形 | 64,832千円 | 60,373千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 104,526千円 | 118,119千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 542 | 40.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,535,541 | 558,941 | 5,094,483 | ― | 5,094,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 112,166 | 112,166 | △112,166 | ― |
| 計 | 4,535,541 | 671,107 | 5,206,649 | △112,166 | 5,094,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 634,983 | 45,006 | 679,989 | △9,364 | 670,625 |
(注) １ セグメント利益の調整額△9,364千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,125,889 | 415,202 | 5,541,092 | ― | 5,541,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 134,846 | 134,846 | △134,846 | ― |
| 計 | 5,125,889 | 550,049 | 5,675,939 | △134,846 | 5,541,092 |
| セグメント利益 | 797,044 | 2,058 | 799,102 | 4,166 | 803,268 |
(注) １ セグメント利益の調整額4,166千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円79銭 | 49円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 737,539 | 675,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 737,539 | 675,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,647,669 | 13,582,959 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円56銭 | 48円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 535,213 | 396,991 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間においては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年12月14日開催の取締役会において、平成27年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 542百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年１月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年３月14日
株 式 会 社 T A S A K I
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TASAKIの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TASAKI及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。