3038 神戸物産 訂正有価証券報告書－第30期(2014/11/01－2015/10/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社が平成28年１月29日に提出いたしました第30期（自平成26年11月１日至 平成27年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

１．訂正の経緯

当社が平成26年３月に契約を締結した特定の金利スワップ取引について、平成26年10月期の第２四半期以降において特例処理を採用しておりましたが、当該金利スワップについては特例処理採用のための要件が充足されておらず、当初より時価評価を実施し、評価差額を損益として処理すべきであったことが判明したため、平成28年１月28日に提出した有価証券報告書を以下のとおり訂正いたしました。

２．訂正内容

【平成26年10月期】

平成26年10月期の連結財務諸表及び財務諸表において、当該金利スワップ取引の時価評価額275百万円を連結貸借対照表及び貸借対照表の「固定負債」の「その他」に計上するとともに、デリバティブ評価損275百万円を訂正前の連結損益計算書及び損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」204百万円より控除して、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」を計上しております。その結果、訂正後のデリバティブ評価損は70百万円となっております。なお、当該金利スワップ取引の訂正に併せて税務調査による当年度分の税金処理等についても必要な訂正を行っております。

上記の結果、平成26年10月期連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ276百万円、当期純利益は273百万円減少しております。また、平成26年10月期事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ276百万円、当期純利益は273百万円減少しております。

【平成27年10月期】

平成27年10月期の連結財務諸表及び財務諸表において、当該金利スワップ取引の時価評価額367百万円を連結貸借対照表及び貸借対照表の「固定負債」の「その他」に計上するとともに、デリバティブ評価損91百万円を訂正前の連結損益計算書及び損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」534百万円より控除して計上しております。その結果、訂正後のデリバティブ評価益は442百万円となっております。

なお、当該金利スワップ取引の訂正に併せて税務調査による過年度分の税金処理等についても必要な訂正を行っております。

上記の結果、平成27年10月期連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万減少し、当期純利益は62百万円増加しております。また、平成27年10月期事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ174百万円減少し、当期純利益は８百万円増加しております。

訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）経営成績の分析

(3）財政状態の分析

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

(1）株式の総数等

①　株式の総数

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計処理基準に関する事項

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

セグメント情報

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（１株当たり情報）

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（重要な会計方針）

（有価証券関係）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

３．第28期において、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト他４社を連結子会社としたため、売上高、総資産額、従業員数等が増加しております。

４．第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

５．平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

３．第28期において、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト他４社を連結子会社としたため、売上高、総資産額、従業員数等が増加しております。

４．第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

５．平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

３．第26期の１株当たり配当額には特別配当５円、第27期、第28期及び第29期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでおります。

４．第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

５．平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

３．第26期の１株当たり配当額には特別配当５円、第27期、第28期及び第29期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでおります。

４．第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

５．平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　（訂正前）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は68億１百万円(同31.3％増)、経常利益は85億68百万円(同33.4％増)、当期純利益41億12百万円(同58.1％増)となり事業部門別の営業の概況は次のとおりであります。

①業務スーパー事業

業務スーパー事業における店舗につきましては、44店舗の出店、16店舗の退店の結果、純増28店舗で総店舗数は713店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,921億８百万円(前年同期比8.2％増)となりました。

②神戸クック事業

神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は平成27年８月６日に兵庫県神戸市に「ワールドビュッフェハーバーランド店」、平成27年10月26日に新潟県新潟市に「ワールドビュッフェ新潟西店」をオープンしたことにより全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ＆しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗となりました。

また、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで１店舗となりました。

神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、退店数が出店数を上回り総店舗数が減少いたしました。

この結果、神戸クック事業における売上高は13億28百万円(同0.7％減)となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は344億21百万円(同0.4％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成27年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で約15.6MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。

この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は７億31百万円(同32.0％増)となりました。

　　（訂正後）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は68億２百万円(同31.4％増)、経常利益は84億77百万円(同37.9％増)、当期純利益41億74百万円(同79.3％増)となり事業部門別の営業の概況は次のとおりであります。

①業務スーパー事業

業務スーパー事業における店舗につきましては、44店舗の出店、16店舗の退店の結果、純増28店舗で総店舗数は713店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,921億８百万円(前年同期比8.2％増)となりました。

②神戸クック事業

神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は平成27年８月６日に兵庫県神戸市に「ワールドビュッフェハーバーランド店」、平成27年10月26日に新潟県新潟市に「ワールドビュッフェ新潟西店」をオープンしたことにより全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ＆しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗となりました。

また、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで１店舗となりました。

神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、退店数が出店数を上回り総店舗数が減少いたしました。

この結果、神戸クック事業における売上高は13億28百万円(同0.7％減)となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は344億21百万円(同0.4％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成27年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で約15.6MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。

この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は７億31百万円(同32.0％増)となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2）経営成績の分析

　　（訂正前）

①概要

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は68億１百万円(同31.3％増)、経常利益は85億68百万円(同33.4％増)、当期純利益41億12百万円(同58.1％増)となりました。

②売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加し2,285億90百万円となりました。

主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、平成26年10月末685店舗から平成27年10月末713店舗と28店舗増加、並びにお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、１年間で既存店売上高が104.8％と堅調に推移したことが要因であります。

③売上原価、売上総利益

売上原価は、前連結会計年度に比べ7.5％増加し、1,954億31百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、売上総利益率は低下しております。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4％減少し、263億58百万円となりました。

また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ1.0ポイント減少し11.5％となりました。

⑤営業外収益・営業外費用、経常利益

営業外収益の主なものは為替差益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より25.4％増加し、27億29百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より3.5％増加し、９億62百万円となりました。

これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より33.4％増加し、85億68百万円となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より33.9％増加し、79億52百万円となりました。

⑦法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より22.1％増加し、33億95百万円となりました。

⑧当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度より58.1％増加し、41億12百万円となりました。

　　（訂正後）

①概要

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は68億２百万円(同31.4％増)、経常利益は84億77百万円(同37.9％増)、当期純利益41億74百万円(同79.3％増)となりました。

②売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加し2,285億90百万円となりました。

主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、平成26年10月末685店舗から平成27年10月末713店舗と28店舗増加、並びにお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、１年間で既存店売上高が104.8％と堅調に推移したことが要因であります。

③売上原価、売上総利益

売上原価は、前連結会計年度に比べ7.5％増加し、1,954億31百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、売上総利益率は低下しております。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4％減少し、263億56百万円となりました。

また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ1.1ポイント減少し11.5％となりました。

⑤営業外収益・営業外費用、経常利益

営業外収益の主なものは為替差益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より33.8％増加し、26億38百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より3.8％減少し、９億62百万円となりました。

これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より37.9％増加し、84億77百万円となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より38.9％増加し、78億62百万円となりました。

⑦法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より16.8％増加し、32億42百万円となりました。

⑧当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度より79.3％増加し、41億74百万円となりました。

(3）財政状態の分析

　　（訂正前）

①資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ258億84百万円増加し、1,340億42百万円(前年比23.9％増)となりました。

流動資産では、前連結会計年度末と比べ160億35百万円増加し、823億10百万円(同24.2％増)となりました。

その主な要因は、現金及び預金が138億69百万円、受取手形及び売掛金が11億45百万円増加したことによるものであります。

固定資産では、前連結会計年度末と比べ98億48百万円増加し、517億31百万円(同23.5％増)となりました。

その主な要因は、有形固定資産のうち建物及び構築物が21億84百万円、土地が41億20百万円、建設仮勘定が16億84百万円増加したことによるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、282億51百万円増加し1,134億74百万円(同33.2％増)となりました。

流動負債では、前連結会計年度末と比べ59億14百万円増加し298億30百万円(同24.7％増)となりました。

その主な要因は、短期借入金が37億39百万円、買掛金が12億12百万円増加したことによるものであります。

固定負債では、前連結会計年度末と比べ223億37百万円増加し、836億44百万円(同36.4％増)となりました。その主な要因は、長期借入金が204億６百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ23億67百万円減少し、205億68百万円(同10.3％減)となりました。

その主な要因は、利益剰余金が35億40百万円、自己株式が74億86百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.6ポイント低下し11.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の679.61円に対し、571.64円となりました。

　　（訂正後）

①資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ258億84百万円増加し、1,340億42百万円(前年比23.9％増)となりました。

流動資産では、前連結会計年度末と比べ160億35百万円増加し、823億10百万円(同24.2％増)となりました。

その主な要因は、現金及び預金が138億69百万円、受取手形及び売掛金が11億45百万円増加したことによるものであります。

固定資産では、前連結会計年度末と比べ98億48百万円増加し、517億31百万円(同23.5％増)となりました。

その主な要因は、有形固定資産のうち建物及び構築物が21億84百万円、土地が41億20百万円、建設仮勘定が16億84百万円増加したことによるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、281億89百万円増加し1,136億84百万円(同33.0％増)となりました。

流動負債では、前連結会計年度末と比べ57億60百万円増加し296億73百万円(同24.1％増)となりました。

その主な要因は、短期借入金が37億39百万円、買掛金が12億12百万円増加したことによるものであります。

固定負債では、前連結会計年度末と比べ224億28百万円増加し、840億11百万円(同36.4％増)となりました。その主な要因は、長期借入金が204億６百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ23億４百万円減少し、203億57百万円(同10.2％減)となりました。

その主な要因は、利益剰余金が36億３百万円、自己株式が74億86百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.5ポイント低下し11.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の669.92円に対し、563.57円となりました。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（訂正前）

（注）1．平成27年８月20日開催の取締役会決議により、平成27年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より17,100,000株増加し、34,200,000株となっております。

　　（訂正後）

（注）平成27年８月20日開催の取締役会決議により、平成27年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び第30期事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　　（訂正後）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び第30期事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計処理基準に関する事項

　　（訂正前）

（省略）

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

（省略）

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

　　（訂正前）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金29百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。

（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金1,337百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金110百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。

（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金5,343百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の対象株式の株価（以下、期末株価）が行使価格を上回ったものについては、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算定し、期末株価が行使価格を下回ったものについては、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（11）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②  ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。

当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）社債、（11）長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②  ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。

（※2）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（5）敷金及び保証金には含めておりません。

（※3）預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（注4）新株予約権付社債、社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

　　（訂正後）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金29百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。

（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金1,337百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金110百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。

（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金5,343百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の対象株式の株価（以下、期末株価）が行使価格を上回ったものについては、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算定し、期末株価が行使価格を下回ったものについては、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（11）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②  ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。

当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）社債、（11）長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②  ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。

（※2）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（5）敷金及び保証金には含めておりません。

（※3）預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（注4）新株予約権付社債、社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　（訂正前）

前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)

（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額11,425百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。

当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,745百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。

　　（訂正後）

前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)

（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,486百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額11,425百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。

当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,744百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）１．平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

（注）１．平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

　　（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）