2695 くら寿司 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税以降、食料品を中心に商品価格の上昇がみられ、消費者の実質所得が減少するなか節約志向が強まり、個人消費は低調に推移いたしました。

外食産業におきましては、暖冬のなか天候にも恵まれたことから来店客数が伸び、総務省家計調査によると、平成27年12月の外食支出は前年同期比実質1.6％増加し、堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、戦前の安全でバランスの取れた食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。

平成28年１月に新発売いたしました「７種の魚介　濃厚味噌らーめん（税抜360円）」は厳選した北海道の無添加味噌を贅沢に用い、「７種の魚介スープ」と「くら特製豚骨スープ」を合わせたＷスープ仕立てで、深いコクと旨味を実現いたしました。また、使用する麺も、数十種類の試作を経てツルツルもちもちの極太ストレート麺に改良いたしました。「コクがあるのにすっきりしている」と多くのお客様にご好評をいただいております。また、平成27年７月に発売開始し、３ヶ月で100万杯を販売いたしました酢飯（シャリ）を用いた「すしやのシャリカレー（税抜350円）」「すしやのシャリカレー　甘口（税抜350円）」に、平成27年11月、４種類のトッピング「特製とんかつ」「４種のチーズ」「ふわとろ玉子」「特製玉子だれ」（各税抜450円）を加え、お好みに合わせてお楽しみ頂けることにより、幅広い層のお客様にご好評をいただいております。

また、新春用に平成27年11月より予約販売いたしました、四大添加物無添加の「特製おせち」は早期に完売し、併せて、「豪華セット」など年末年始のお持ち帰り商品も好評で、いずれも過去最高の売上高を更新いたしました。

販売促進面におきましては、平成27年11月に「熟成まぐろフェア」、12月には「極上かにフェア」を、平成28年１月に「極上ふぐフェア」をそれぞれ開催いたしました。また、フェアに合わせてビッくらポンでお子様に人気の「妖怪ウォッチ」グッズが当たるキャンペーンを実施し、ご好評をいただきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高281億37百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益18億94百万円（同28.6%増）、経常利益20億９百万円（同22.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億90百万円（同24.1%増）となりました。

また、平成28年１月５日、非連結子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」が台湾桃園市に「くら寿司」台湾３号店となる「JC Park中歴（ちゅうれき）店」をオープンいたしました。好調が続く台湾におきましても順次日本式システムの店舗を出店してまいります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、422億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億48百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産のその他が８億38百万円増加した一方で、流動資産のその他が３億53百万円、建物が２億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７億59百万円減少し、149億75百万円となりました。これは、主に買掛金が１億円増加した一方で、未払法人税等が５億63百万円、リース債務が１億35百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が８億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して９億７百万円増加し、272億30百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

平成28年２月16日開催の取締役会において、新たな新工場及び店舗等の建設を以下のとおり決議いたしました。

（1）設備投資の目的

　当社が平成27年４月より販売を開始した「天然魚プロジェクト」の強化を目的として、漁港から毎日仕入れる「天然魚」の加工、販売及び飲食施設等を建設するものであります。

（2）設備投資の内容

　所在地　　　　大阪府貝塚市小瀬188番 他

　用途　　　　　天然魚加工施設等

　投資予定額　　約25億円

　なお、投資予定額には取得済の建設用地取得費用を含んでおります。

（3）設備の導入時期

　着工予定　　　平成28年２月

　竣工予定　　　平成28年９月

（4）当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資が平成28年10月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。

２【その他】

平成27年12月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………394,861千円

（２）１株当たりの金額…………………………………20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年１月29日

（注）平成27年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上