8917 ファースト住建 四半期報告書－第18期第1四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期会計期間より「特建事業」の事業セグメントを新設しております。当該事業セグメントについては重要性が乏しいため報告セグメントに区分せず、「その他」に含めて記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や堅調な株式市場を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、年明けには世界情勢に対する不安の拡大や中国経済の減速懸念などにより、為替相場は円高方向に進展し、また株式市場においても大幅に下落するなど、不透明さが強まる状況となっております。

　不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移している中、所得の改善が進んでいくことで住宅需要は底堅く動いていくことが予想されるものの、限られた住宅需要に対する競争の激しさが、依然として続いております。

　このような環境の中、当社は、お客様に選んでいただける住宅造りへのこだわりを更に強めつつ、将来の事業拡大と収益基盤の強化に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。

　戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、前事業年度から分譲用地の仕入を厳選して行ってきたことで収益力の回復傾向が表れてまいりましたが、一方で販売用不動産在庫が減少する状況となっております。収益力の回復傾向を継続できるよう、引き続き早期に成約できる良質な分譲用地の確保に努めながら、供給棟数の維持・拡大に向けて、分譲用地仕入業務の活性化に取り組んでおります。商品企画の面でも顧客ニーズを敏感に取り入れ、継続的な仕様の見直しによる設備の充実や品質の向上、グレードアッププランの積極的な活用などに取り組んでおります。また、平成28年１月から枚方支店（大阪府枚方市）の営業を再開している他、今後新規に支店を開設していくための人材育成にも更に注力しております。請負工事では、規格型注文住宅を中心に販売強化に取り組みながら、グレードアッププランや３階建てエレベーター付戸建住宅などの様々なバリエーションのモデルハウスの活用にも取り組んでおります。

　マンション事業では、賃貸収益の拡大を図るため、賃貸用マンション２物件の建築を進めてまいりました。このうち１物件については平成28年１月に竣工し、同年２月から賃貸を開始いたしております。

　また、当社は平成27年９月に大規模木造建築物などの工事業務を主管する部署として「特建事業部」を新設いたしましたが、当第１四半期累計期間において、特建事業部として売上を計上したことに伴い、「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。戸建事業とは異なる分野での木造建築物の請負工事など、多面的に収益機会の獲得を目指して今後も活動してまいります。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高84億73百万円（前年同期比 16.5％減）、営業利益７億42百万円（同 4.0％増）、経常利益７億27百万円（同 4.6％増）、四半期純利益４億82百万円（同 9.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　戸建事業

　戸建事業のうち、主力の戸建分譲におきましては、在庫棟数が前年同期に比べて減少していることから、販売棟数は前年同期を下回る320棟（前年同期比 20.0％減）にとどまり、その売上高は82億49百万円（同 16.2％減）と、前年同期を下回りましたが、収益性の面では、前事業年度から継続して取り組んでいる分譲用地の厳選した仕入や、商品力強化のための取り組みなどによって、前事業年度の後半から表れている収益力の回復傾向が、当第１四半期累計期間においても継続する状況となっております。引き続き収益力の維持に努めながら、供給棟数の維持・拡大に向けて、分譲用地仕入業務の活性化を図ってまいります。請負工事におきましては、販売棟数は12棟（同 33.3％減）となり、その売上高は１億31百万円（同 38.4％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、戸建分譲の販売棟数減少などに伴い21百万円（同 45.0％減）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は84億３百万円（同 16.8％減）となり、セグメント利益は９億39百万円（同 4.6％増）となりました。

②　その他

　その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸収益の増加などによりその売上高は58百万円（前年同期比 9.1％増）となりました。当第１四半期累計期間に新設した特建事業においては、リフォーム工事１件の実績となり、その売上高は10百万円（同 －）となりました。

　これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は68百万円（同 28.4％増）となり、セグメント利益は７百万円（同 97.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期末における総資産は379億61百万円（前事業年度末比 0.2％減）となり、前事業年度末に比べて61百万円減少しております。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少19億91百万円、たな卸資産の増加17億97百万円及び有形固定資産の増加１億70百万円等であります。

　負債合計は139億１百万円（同 1.9％減）となり、前事業年度末に比べて２億72百万円減少しております。その主な増減の要因は、仕入債務の減少７億３百万円、たな卸資産の増加に伴う短期借入金の増加10億63百万円及び未払法人税等の減少５億９百万円等であります。

　また、純資産は240億59百万円（同 0.9％増）となり、前事業年度末に比べて２億10百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第１四半期累計期間における四半期純利益４億82百万円に対して前事業年度の期末配当金の支払２億63百万円を行った結果、利益剰余金が２億18百万円増加したこと等であります。

　この結果、自己資本比率は63.4％となり、前事業年度末に比べて0.7ポイント上昇いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　0.0％

　　売上高基準　　　　0.0％

　　利益基準　　　　△0.1％

　　利益剰余金基準　△0.0％

　　※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額1,080千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△206,795千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額1,174千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△220,491千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間において、特建事業部として売上を計上したことに伴い「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。なお、当該事業セグメントについては重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しており、報告セグメントへの影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年12月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　263,492千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年１月12日

　（注）平成27年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上