3854 アイル 四半期報告書－第26期第2四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日～平成28年１月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ等による海外経済不安はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。

当社グル－プが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資も緩やかな増加傾向にあります。しかしながら、現在のソフトウェア投資には、従来の業務効率の改善はもちろんのこと、販売力及び競争力強化を含めた、企業業績の向上を実現する付加価値の高い提案が一層求められております。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会を開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績も順調に推移しました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を継続して取り組み、当四半期では、イーベイ・ジャパン株式会社が提供するインターネットショッピング・オークションサイト「eBay」との連携をはじめ、複数モールとの連携機能強化を行いました。既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしました。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」は、低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して販売実績を伸ばしております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高3,624,075千円（前年同期比11.9%増）、営業利益129,701千円（前年同期比0.5%増）、経常利益138,252千円（前年同期比2.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益133,589千円（前年同期比79.1%増）となりました。

　（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて255,923千円増加し、4,143,599千円となりました。その増加の主な内容は、受取手形及び売掛金204,575千円、商品17,597千円、有形固定資産10,263千円、のれん14,162千円等が減少したものの、現金及び預金277,640千円、仕掛品100,745千円等が増加したことによります。

　また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて209,966千円増加し、2,250,424千円となりました。その増加の主な内容は、買掛金33,018千円、１年内返済予定の長期借入金20,000千円、未払法人税等31,397千円等が減少したものの、短期借入金400,000千円、製品保証引当金12,441千円、退職給付に係る負債31,286千円、役員退職慰労引当金19,497千円等が増加したことによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて45,956千円増加し、1,893,175千円となっております。その増加の主な内容は、剰余金の配当93,835千円等による減少があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益133,589千円等により増加したことによります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて277,631千円増加し、1,058,469千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は216,587千円（前年同四半期は73,749千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益218,776千円、減価償却費126,343千円、売上債権の減少204,575千円、法人税等の支払額129,847千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は225,120千円（前年同四半期は141,607千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107,320千円、差入保証金の差入による支出100,688千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、増加した資金は286,164千円（前年同四半期は110,300千円の減少）となりました。これは短期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出20,000千円、配当金の支払額93,835千円によるものであります。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　平成27年11月６日の取締役会議決議により、平成27年11月20日付で自己株式286株を消却しております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、

資本金及び資本準備金が、それぞれ786千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年８月１日　至平成27年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年１月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年３月11日

株式会社アイル

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上