2212 山崎製パン 有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

(1)食  品  事  業

（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱スリーエスフーズ、㈱高知ヤマザキなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。また、ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパン、㈱盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキ・ナビスコ㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。

海外では、米国においてヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、ベーカリーカフェを展開しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。

(2)流  通  事  業

（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

(3)そ  の  他  事  業

（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキ・ナビスコ㈱、㈱東ハト及び㈱イケダパンは、特定子会社であります。

２  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

(注)  組合員数は、平成27年12月31日現在21,515名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の一般経済環境は、景気の緩やかな回復基調が続き、個人消費は雇用・所得環境の持ち直しを背景に総じて底堅く推移しました。
  パン・菓子業界にありましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、円安による輸入原材料価格の上昇により収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストア業界にありましては、大手チェーンの出店攻勢により店舗間の競争が激化しました。
  このような情勢下にありまして、当社グループは、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値戦略を推進するなど、営業・生産が一体となった部門別製品戦略・営業戦略を推進してまいりました。また、製品アイテム数を適切な水準に管理して生産面の効率化や物流費の抑制をはかるとともに、品質訴求によって販売促進費を削減しつつ売上向上をめざしました。
当社は、期央に実施された業務用小麦粉の値上げに対応して、原料費の上昇を吸収し高品質で安全・安心な製品を提供するため、７月から一部製品を値上げするとともに、規格改定を実施し品質訴求によって市場への浸透をはかりました。これらの努力によって販売単価のアップがはかられるとともに、販売数量の維持拡大がなされ順調な売上を達成することができました。
  デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、当社グループの総力を挙げて「ヤマザキベストセレクション」を中心に価値ある製品の提供につとめ、また、米飯、調理パン、麺類の品質向上をはかるとともに、工場エリアごとに再編成したリージョンと当社の各工場が一体となって店舗運営の改善に取り組み、既存店の活性化をめざしました。
  当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1兆271億99百万円（対前連結会計年度比103.2％）、連結営業利益は270億１百万円（対前連結会計年度比129.3％）、連結経常利益は283億３百万円（対前連結会計年度比124.3％）、連結当期純利益は110億95百万円（対前連結会計年度比92.1％）となり、お蔭様で当社グループの大きな経営目標でありましたグループ売上高１兆円の事業規模を達成することができました。また、平成14年から取り組んでまいりました、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する生命の道の教えに導かれる部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の経営手法が軌道に乗り、営業・生産が一体となった部門別製品戦略・営業戦略の推進による業績向上を実現することができました。なお、連結当期純利益につきましては、前連結会計年度に厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上したことや、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩による影響で税負担が増加したこともあり、前連結会計年度を下回りました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
〔食品事業〕
①食パン部門（売上高920億31百万円、対前連結会計年度比100.3％）
  食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」の売場づくりを推進し、品質とおいしさの訴求をもって拡販につとめるとともに、「ダブルソフト」の品質を向上して価格の見直しを行い取扱拡大をはかりましたところ、７月の価格改定による販売単価の上昇もあり、前連結会計年度の売上を上回ることができました。 
②菓子パン部門（売上高3,517億８百万円、対前連結会計年度比103.8％）
  菓子パンは、「厳撰100品」を中心に主力製品の品質向上をはかるとともに、高品質・高付加価値の「おいしい菓子パン」シリーズに新製品を投入して取扱拡大をはかりました。また、「ホワイトデニッシュショコラ」、「アップルパイ」などのペストリーや、コンビニエンスストア向けのドーナツが伸長し、大幅な売上増となりました。

③和菓子部門（売上高699億22百万円、対前連結会計年度比101.5％）
  和菓子は、主力の串団子やまんじゅうが伸長したことに加え、良質な原料と独自の製法で丁寧に仕上げた「山崎謹製」シリーズの寄与もあり和生菓子が堅調に推移するとともに、「北海道チーズ蒸しケーキ」など蒸しパンが好調に推移し、売上増となりました。

④洋菓子部門（売上高1,338億83百万円、対前連結会計年度比104.1％）
  洋菓子は、厳選した素材を使って丁寧に作りあげた「プレミアムスイーツ」が新製品投入の効果もあり大きく伸長するとともに、品質を向上した「まるごとバナナ」の売上が倍増し、２個入り生ケーキが大きく伸長するなど、大幅な売上増となりました。

⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,414億49百万円、対前連結会計年度比105.6％）
  調理パン・米飯類は、㈱サンデリカが最新鋭の炊飯設備を導入するなど米飯類の品質向上につとめ、コンビニエンスストアチェーンとの取引が拡大し、売上増となりました。

⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,646億13百万円、対前連結会計年度比103.0％）
  製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の中国事業が伸長するとともに、ヤマザキ・ナビスコ㈱の「チップスター」や「エアリアル」などのスナックが大きく伸長したこともあり、売上増となりました。
  以上の結果、食品事業の売上高は9,536億10百万円（対前連結会計年度比103.4％）、営業利益は268億47百万円（対前連結会計年度比126.1％）となりました。

〔流通事業〕
  デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、当社グループの総力を挙げて「ヤマザキベストセレクション」を中心にパン、和洋菓子、米飯、サンドイッチ、調理麺の品質向上と製品開発に取り組むとともに、店舗での品揃えの充実をはかり、「春のパンまつり」などのキャンペーンを活用して来店客数と店舗売上の増加をめざしました。デイリーヤマザキ独自の店内調理システムであるデイリーホットにつきましては、「塩バターパン」のヒットもあり売上が伸長しました。また、直営店の中から重点管理店を選定し、デイリーヤマザキのリージョンと当社の各工場が一体となって店舗運営の改善を推進するとともに、店舗改装に取り組み既存店の売上向上をはかりました。
  当連結会計年度末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,283店（103店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」230店（94店増）、「ヤマザキデイリーストアー」48店（16店減）、総店舗数1,561店（25店減）となりました。
  以上の結果、流通事業の売上高は639億18百万円（対前連結会計年度比100.5％）で、「デイリーヤマザキ」加盟店の減少によりロイヤリティ収入が減少しましたが、直営店売上が増加し前連結会計年度の売上を上回りました。一方では、直営店のコスト増もありましたが、各工場と一体となった取組みにより収益の改善をはかり、営業損失は13億95百万円（前連結会計年度は23億３百万円の営業損失）となりました。
 
〔その他事業〕
  その他事業につきましては、売上高は96億71百万円（対前連結会計年度比101.1％）、営業利益は11億65百万円（対前連結会計年度比87.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,087億16百万円となり、前連結会計年度に対しては34億65百万円の減少となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益255億88百万円に加え、減価償却費369億68百万円などにより554億16百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては法人税等の支払額の増加などにより93億41百万円収入が減少しました。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより346億69百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に対しては27億14百万円支出が増加しました。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより242億65百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に対しては新規借入の減少などにより243億27百万円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、わが国経済は景気の回復基調が続き個人消費が持ち直すことが期待されますが、中国経済の減速の影響が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許しません。

パン・菓子業界におきましては、お客様の根強い節約志向が続く市場環境の下で販売競争が激化するとともに、油脂、乳製品などの原料価格の高止まりもあり、厳しい経営環境が続くことが予測されます。また、コンビニエンスストア業界におきましては、大手チェーンの出店攻勢が加速し、店舗間の競争が一段と激しさを増すものと予測されます。

このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の取扱拡大をはかるとともに、高品質・高付加価値戦略を推進するなど、営業・生産が一体となった部門別製品戦略・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。さらに、当社グループ一丸となって管理職のあるべき姿に焦点をあてた内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、新しい価値と新しい需要を創造して使命達成に邁進してまいります。
  食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」の専用コーナーづくりを推進し拡販につとめてまいります。また、本年２月から、従来の「芳醇」、「超芳醇」を統一して新ブランドの「超芳醇」をリニューアル発売し、当社独自の技術を活用した湯捏食パンとして、「春のパンまつり」を活用しブランドの浸透をはかってまいります。さらに「ダブルソフト」の使用小麦粉をグレードアップして大幅な品質向上をはかります。「ロイヤルブレッド」、「超芳醇」、「ダブルソフト」を食パンの３大ブランドとして育成し、品質訴求と売場づくりによって取扱拡大をはかってまいります。
  菓子パンは、新規技術を活用して既存製品の品質向上に取り組むとともに、積極的な製品開発を行い、売上拡大をめざしてまいります。「厳撰100品」を中心とする売上上位品の取扱拡大を強化するとともに、新規技術と高品質原料を活用して「おいしい菓子パン」シリーズの製品開発を推進してまいります。「ランチパック」は、食材食パンの品質向上をはかり、幅広い価格帯に対応した積極的な製品開発を行い売上回復をめざしてまいります。
  和菓子は、「山崎謹製」シリーズの風味向上と品質の安定向上に取り組み、新製品を投入して売場の拡大をはかるとともに、「生どら焼」をはじめチルド和菓子の開発に取り組むなど、「やまざき」和菓子ブランドの確立をめざしてまいります。中華まんにつきましては、「具たっぷり」シリーズを中心に品質向上をはかるとともに、新たに「特撰中華まん」を投入し、売上回復をめざしてまいります。
  洋菓子は、「まるごとバナナ」や２個入り生ケーキなど主力製品の拡販につとめるとともに、「プレミアムスイーツ」に季節製品を投入してラインアップを充実し、新たに「シフォンケーキ」などチルド温度帯のスナックケーキの開発にも取り組み、売上拡大をめざしてまいります。
  調理パン・米飯類は、㈱サンデリカの事業所への最新鋭の炊飯設備の導入を推進し、品質の安定向上をはかってまいります。また、マーケティングを強化し、季節感ある製品提案と重点製品の育成に取り組むとともに、コンビニエンスストアチェーンとの取引拡大をはかってまいります。
  製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を力強く推進するとともに、新製品の積極的開発によって、新しい価値の創造をめざしてまいります。
  デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、当社グループの総力を結集して、ヤマザキ独自のチェーン展開をめざしてまいります。当社グループの強みを最大限活用し、「ヤマザキベストセレクション」を中心にお客様に喜ばれる製品提供につとめるとともに、リージョンと各工場が一体となって、重点管理店を中心とした諸施策を実践、実行、実証し、店舗競争力の強化をはかり業績の改善をめざしてまいります。また、店舗開発にも重点を置いて取り組み、チェーン店舗数の拡大を期してまいります。

本年12月には、当社の創業の地である千葉県市川市の市川工場跡地にヤマザキパン中央研究所兼研修所ならびに飯島藤十郎社主記念ホール(仮称)が竣工し、グランドオープニングを迎えます。これらの施設は、21世紀のヤマザキの前進基地として「山崎製パン総合クリエイションセンター(仮称)」と総称し、当社グループの技術革新のための研究開発拠点として、最新鋭の設備を備えた中央研究所を新設するとともに、ヤマザキの精神と当社グループでこれまで培ってきた技術・ノウハウを体得する研修所を併設し、当社グループの将来を担う人材の育成および管理職をはじめ従業員のあるべき姿を追求し教育する研修の場として最大限活用し、力強く更なる前進を期すための体制づくりをめざすものであります。また、飯島藤十郎社主記念ホール（仮称）は、会社の諸業務だけでなく、学術団体の会合や地域社会の文化事業にも広く活用し、社会貢献をめざしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品安全衛生

近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費または賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。また、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場において日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理センターによる市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達及び価格高騰

当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、パン並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適であり、必要不可欠です。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命であると考えております。したがいまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当社グループの力を総動員して対応できる体制を備えております。

(4) 取引先の経営破綻

当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業

当社グループは、海外９ヶ国・地域において現地法人16社を有し、13ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して247店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等）

②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害

③自然災害、紛争、テロの発生

④為替・金利変動

なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(注)  １  対価として一定額のロイヤルティを支払っております。
２  対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。

３  ヤマザキ・ナビスコ株式会社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年８月31日の契約満了日をもってライセンス契約を終了させることを決定しております。また、これに伴い、ヤマザキ・ナビスコ株式会社は、平成28年９月１日をもって商号をヤマザキビスケット株式会社に変更いたします。

(2) 業務資本提携契約

(注)  出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）の提供」、「知恵と知識によって新しい価値と新しい需要を創造し、品質と製品をもって世に問う」というヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は74億44百万円であります。

セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。

（食品事業）

食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究の更なる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。

パン部門においては、「ロイヤルブレッド」に付与した技術を更に発展させ、食パン基幹技術に関する研究を進めることにより、サンドイッチ用食パン、ランチパック用食パン等の改良を行うとともに、ＬＬパン・ドーナツ製品の品質向上、国産小麦を利用した製品開発を行いました。また、「芳醇」シリーズに使用されている湯捏生地の品質の安定化・向上に取り組みました。

和菓子部門においては、工程改善による餡の風味向上に関する研究や和生・蒸しパン・中華まん製品の更なる品質向上を進めました。

洋菓子部門では、新規技術により性能向上をはかった主要原料を用いた洋菓子スポンジ及びホイップクリームの冷凍耐性向上に関する取り組みを進めました。

調理パン・米飯類部門においては、デイリーヤマザキ向け調理麺の品質向上に関する研究を精力的に行いました。

製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進めるとともに、安定した品質を得るための製造設備の開発、研究に取り組んでまいりました。また、糯米・粳米の加工適性に関する研究や揚菓子の品質向上に関する取り組みを行い、更に新たに開始された機能性表示食品制度に対応してデザート・茶飲料製品の開発を進め、消費者庁へ申請を行いました。

また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料選定における添加物や残留農薬などの確実なチェックを行い、また、異物混入問題に的確かつ迅速に対応するための体制整備を行いました。

以上の結果、食品事業の研究開発費は69億97百万円となりました。

（流通事業）

コンビニエンスストア事業では、主力商品である米飯・調理パン・調理麺などについて、消費者に支持される「ベストセレクション」シリーズを中心にオリジナル商品の開発に努めました。さらに、店内調理機能の「デイリーホット」につきましては、焼きたてパンに代表されるオリジナル商品の開発に取り組んでまいりました。

以上の結果、流通事業の研究開発費は２億88百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グル－プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①貸倒引当金
  当社グル－プは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②投資有価証券の減損処理
  当社グル－プは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産
  当社グル－プは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩または追加計上により純利益が変動する可能性があります。

④退職給付費用及び債務
  退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
  実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グル－プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１兆271億99百万円（前連結会計年度比3.2％増) で、当社に加え、連結子会社も堅調に推移したこともあり、前連結会計年度を上回りました。営業利益は270億１百万円（前連結会計年度比29.3％増）、経常利益は283億３百万円（前連結会計度比24.3％増）で、原料の単価アップはありましたが、増収と販売促進費用の低減効果もあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。当期純利益は、前期に一部子会社で厚生年金基金代行返上益を計上した裏返しもあり、110億95百万円（前連結会計年度比7.9％減）で、前連結会計年度を下回りました。

①売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は菓子パン、洋菓子、調理パン・米飯類部門を始め、全部門順調に推移し、9,536億10百万円（前連結会計年度比3.4％増）、流通事業はロイヤリティ収入など営業収入の減少はありましたが、直営店売上の増加によりまして639億18百万円（前連結会計年度比0.5％増）、その他事業は、96億71百万円（前連結会計年度比1.1％増）でした。

なお、売上高の詳細については、「第２  事業の状況」「１  業績等の概要」(1)業績に記載の通りです。

②営業利益

  売上総利益率は、食品事業の原料面で、卵や雑穀及びバナナ等の輸入原料の単価アップはありましたが、内部管理の充実強化もあり、35.9％で前連結会計年度を0.1％上回りました。
  販売費及び一般管理費は、3,415億59百万円、売上高に対する比率は33.3％で、広告販促費比率の減少もあり、前連結会計年度を0.4％下回りました。
  以上の結果、営業利益は270億１百万円（前連結会計年度比29.3％増）となりました。

③経常利益

  営業外収益面で、持分法による投資利益の減少はありましたが、経常利益は283億３百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。

④当期純利益

  前期に一部子会社で、厚生年金基金の代行分返上益を96億14百万円特別利益に計上した裏返しもあり、税金等調整前当期純利益は255億88百万円（前連結会計年度比0.4％減）、当期純利益は110億95百万円で、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩による影響で税負担が増加したこともあり、前連結会計年度に比べ7.9％の減益でした。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は50円56銭で、前連結会計年度に比べ4円34銭減少しました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は7,009億97百万円で、前連結会計年度末に対し10億52百万円減少いたしました。
  主な要因は、流動資産が2,576億69百万円で、現金及び預金が借入金の返済で27億６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し19億65百万円減少し、また、固定資産で無形固定資産が償却が進んだことにより、前連結会計年度末に対し27億44百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に対し31億42百万円増加したこともあり、前連結会計年度末より９億12百万円増加したことによるものです。
  負債は4,053億82百万円で、借入金の返済や退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少等もあり、前連結会計年度末に対し283億48百万円減少いたしました。
  純資産は2,956億14百万円で、利益剰余金が119億24百万円、その他有価証券評価差額金が116億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に対し272億95百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は38.8％で前連結会計年度に比べ3.8％の増、１株当たり純資産は1,240円76銭で前連結会計年度に比べ120円75銭の増となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ－がプラスの554億16百万円で、前連結会計年度に比べ93億41百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フロ－がマイナスの346億69百万円で、前連結会計年度に比べ27億14百万円の支出増、財務活動によるキャッシュ・フロ－がマイナスの242億65百万円で、前連結会計年度に比べ243億27百万円減少し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は1,087億16百万円となり、前連結会計年度に比べ34億65百万円減少しました。
  当社グル－プは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。第２に営業活動によるキャッシュ・フロ－は会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。第３に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フロ－の有効活用に努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会計年度は、食品事業を中心に363億90百万円の設備投資を実施いたしました。

食品事業においては、344億69百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、食パンを中心に、各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施いたしました。

流通事業においては、13億48百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営機器リースに伴う投資であります。

なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な生産設備はありません。

３  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書きしております。

４  土地の一部を賃借しており、面積については、(  )で外書きしております。

５  本明細は、消費税等を除いて表示しております。

６  上記の他リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。

(注) １  主に研究開発を目的としているため、生産能力の増加はありません。

     ２  受変電設備、空調設備等の更新のため、生産能力の増加はありません。

     ３  本明細は、消費税等を除いて表示しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成28年２月12日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年７月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当    1：0.1(無償)

発行価格    50円

資本組入額  50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注) １ 自己株式 832,947株は、「個人その他」の欄に832単元、「単元未満株式の状況」の欄に947株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、平成27年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄には自己株式947株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年１回（毎年３月末）お支払いすることとしております。

第68期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の事業環境を勘案いたしまして、平成28年３月30日開催の第68回定時株主総会の決議により、普通株式１株につき金16円、配当金の総額は3,511,198,608円に決定いたしました。

この結果、当期の配当性向は38.00％、自己資本利益率は3.59％、株主資本配当率は1.47％となりました。

内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名  女性１名  （役員のうち女性の比率５％）

(注) １  取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。

※１  取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※２  監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※３  監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  取締役原田明夫、取締役畑江敬子は、社外取締役であります。

３  常勤監査役松田道弘、監査役村上宣道及び齋藤昌男は、社外監査役であります。

４  専務取締役吉田輝久は、代表取締役社長飯島延浩の義弟であります。

５  専務取締役飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

６  常務取締役飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」に則り、企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進することを経営の基本方針としております。
  この「経営基本方針」を補完するものとして、当社は、日々、販売店から注文のあった品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価、顧客本位の精神でその品を製造し、販売店を通してお客様に提供するという山崎製パンに与えられた社会的使命の実践、実行、実証に当たるヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法である、生命の道の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会によるなぜなぜ改善を実践、実行、実証して、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。
  また、事業経営の具体的遂行に当たっては、ピーター・ドラッカーの５つの質問と本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓを連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、経営陣、管理職は、それぞれ担当する部門や課において、良き実を結ばせる自主独立の協力体制の整備・充実強化をはかり、「良品廉価、顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神に導かれ「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という生命の道を導く言葉に従う日々の仕事の実践、実行、実証に励んで、業績の着実な向上をはかります。
  当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」および21世紀のヤマザキの経営方針に則り、機動的で実行力のある経営陣が管理職・従業員と一体となって使命達成に邁進することができる、健全で適正かつ効率的な自主独立の協力体制を整備・充実強化するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、監査役会とも連携しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実強化をはかっていくことを基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ  企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
  業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役社長の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また、当社は、職務執行体制の充実強化をはかるため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び主力工場の工場長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。
  職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
  なお、当社の取締役15名中２名が社外取締役であり、監査役５名中３名が社外監査役であります。 
  取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により随時、臨時取締役会を開催しております。また、当社は、任意の機関として社長・役付役員及び常勤監査役による常務会を設置し、取締役会付議事項を含む当社グループの重要事項について審議しております。なお、当社は代表取締役社長の諮問機関として報酬検討委員会を設置し、退職慰労金を含む役員報酬等の案を代表取締役社長に具申しております。 
  当社は、常勤監査役３名を含む監査役５名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役社長及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、監査役会を構成する監査役５名のうち社外監査役は３名であります。また、取締役15名のうち社外取締役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、企業経営、組織運営、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社は、社外役員の中で高い独立性を有する社外取締役２名及び社外監査役１名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外監査役による監査により、客観性及び中立性を確保しております。
  各監査役は当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が常務会等の重要な会議に出席するほか、担当を定めて主要な連結子会社の取締役会に出席するなど、職務の執行状況の把握につとめております。経営監視機能の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を充実しております。また、社外監査役を含む監査役会が内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。

ｃ  内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針（以下「本基本方針」という。）について、平成27年７月21日開催の取締役会において下記のとおり決議しております。

当社は、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、本基本方針を定め、実効性のある効率的な運用をはかってまいります。

1)当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ  当社および当社子会社の取締役および使用人は、21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令および各社の定款、取締役会規則、就業規則その他社内規則（以下総称して「定款等」という。）に従って職務を執行するものとする。

ロ  当社および当社子会社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、当社は社外取締役を置き、取締役会の監督機能の充実をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。

ハ  当社および当社子会社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社においては監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。

ニ  当社は社長直属の監査室を設置し、当社および当社子会社の業務が21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令および各社の定款等に従って適正に行われているかを監査する。

ホ  当社は、本社に食品安全衛生管理本部を設置し、また、同本部管轄の食品衛生管理センター分室および食品品質管理センター分室を当社の各工場に設置し、細菌面、製品表示面、異物混入防止対策面を含む「食の安全・安心」について科学的管理手法をもって管理するとともに、食品衛生法および食品表示法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。また、当社子会社は、それぞれ当社と同様の食品安全衛生管理体制を構築するものとし、当社は当社子会社に対して体制整備の指導を行う。

ヘ  当社は、本社にフェアー・トレード・センターを設置し、また、同センター管轄のフェアー・トレード・センター分室を当社の各工場に設置し、営業取引および下請取引を点検し適正化を推進するとともに、当社子会社に対して独占禁止法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。

ト  当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社および当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を適切に整備・運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、当社および当社子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかに同委員会に付議し、同委員会の指示に基づき是正措置を講じる。

チ  当社および当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任および企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。

2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ  当社は、法令および社内規則に従って株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む。）を保存し、管理する。

ロ  当社は、各文書の管理責任者を定め、法令および社内規則に従って閲覧可能な状態を維持する。

3)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  当社および当社子会社は、食品企業グループとして、「食の安全・安心」を確保する体制を基盤とし、科学的根拠に基づく徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的な食品安全衛生管理組織により細菌面、製品表示面における日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生管理を推進する。また、当社は、食品安全衛生管理本部ならびに中央研究所の機能の充実強化をはかり、行政機関、国内外の研究機関および原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。

ロ  当社および当社子会社の火災、地震、交通事故等の業務遂行上の様々なリスクに対応するために、子会社を含めたリスク管理規程を定め、当社および当社子会社のリスクを管理する体制を整備するとともに、当社および当社の主要な子会社においてリスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価および対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。

ハ  当社および当社子会社において重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合、緊急事態における食品企業としての使命を全うするため、ヤマザキの精神に則り、リスク管理規程に準拠して、当社または当該子会社において対策本部を設置し、情報収集ならびに対応策の検討、決定および実施などにより迅速に対処する。

4)当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ  当社および当社子会社の取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行する。

ロ  当社および当社子会社の取締役は、担当部門毎に自主独立の協力体制を整備し、組織としての使命を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するための必要な事業計画を策定し、実践、実行、実証する。

ハ  当社の取締役は、生命の道の教えに従い、すべての仕事を仕事の種蒔きから始める部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の実践、実行、実証に徹し、科学的根拠をもった合理的な経営手法により業務を効率的に推進する。また、当社子会社においても、同様の経営手法を順次導入し、当社および当社子会社一体となって事業を推進する。

ニ  当社および当社子会社の取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会または経営会議等の会議において適宜協議し、機動的に経営課題に対する方向付けを行い、それを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。

ホ  当社および当社の主要な子会社において、必要に応じて執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化をはかる。

5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ  当社は、関係会社管理規程を定め、これに基づいて当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、当社の関係管理部門またはその他の関連部門に報告することを求める。なお、当該報告を受けた当社の関係管理部門またはその他の関連部門は、必要に応じて当社経営陣に速やかに報告し、特に重要な事項については当社の常務会に報告し、または当社の常務会において審議するものとする。

ロ  当社および当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。

ハ  当社子会社は、本基本方針を踏まえつつ、各社毎に自主独立の経営体制を整備し、それぞれ主体性をもって適切な管理体制を構築する。

ニ  当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国および地域における法制、商慣習その他の実務慣行等に配慮して、適切な管理体制を構築する。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ  監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を配置する。

ロ  監査役室員は、経理・財務部門または内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有する者を任命する。

ハ  監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室員は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。

ニ  監査役室員の任命・異動については、事前に常勤監査役の同意を得る。

7)当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人（以下「当社グループの役職員」という。）またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ  監査役は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む。）に出席し、当社および当社子会社の取締役および執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。

ロ  当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項が発生した場合、速やかに監査役に報告する。

・職務の執行において、法令および定款に違反する行為があったとき
・重大事故が発生したとき
・当社および当社子会社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・その他当社および当社子会社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき

ハ  監査役が特定の案件について報告を求めた場合、当社グループの役職員は迅速に調査し報告する。

ニ  当社の内部統制を担当する取締役は、子会社を含めた内部統制状況について定期的に監査役に報告する。

ホ  当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めた社内通報・相談制度により収集された情報を、定期的に監査役に報告する。

ヘ  当社および当社子会社の監査役連絡会を定期的に開催し、当社子会社の監査役は当社の監査役に子会社の監査状況等を報告する。

ト  当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受け監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

8)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ  監査役が、その職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、各担当部門において協議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ロ  監査役と取締役との定期的な意見交換の場として、３ヶ月毎に連絡会議を開催する。

ハ  監査役は、会計監査人および監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査および内部監査の結果に基づき意見を交換する。

ニ  監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。

ｄ  内部統制システムの運用状況

内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりであります。

1)本基本方針の改定内容の周知

当社は、平成27年７月21日開催の取締役会で決議した本基本方針の趣旨および内容等につきまして、当社および子会社に説明を行い、当社グループ全体への周知徹底をはかりました。

2)食品安全衛生管理体制

当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、当社各工場ならびに当社本社食品安全衛生管理本部の自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社グループは、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として製品表示のチェックシステムにより、原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。

3)リスク管理体制

当社は、当社単体のリスク管理規程に替えて、新たに当社グループ全体のリスク管理について定める「山崎製パングループリスク管理規程」を制定しました。これに基づき当社グループは、リスクを事業経営上又は業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注するものとし、リスクが発生した場合は、現地対策本部および本社対策本部を設置し、迅速な被害拡大防止策および事態収拾策を実施するとともに、本社対策本部員の現地への派遣による正確な実態把握に基づいて、本質的な発生原因の究明と抜本的対策を実施する体制を整備しております。

4)グループ管理体制

当社は、新たに「関係会社管理規程」を定め、子会社を含む関係会社が整備すべき管理体制および遵守すべき事項ならびに当社の関係会社の管理に関する主要な事項について、各関係会社に周知し、遵守を求めました。これに基づき関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行体制、リスク管理体制の整備を進めるとともに、関係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、また、関係会社の重要案件について当社常務会において事前に審議しております。

5)コンプライアンス体制

当社は、管理職、監督職をはじめとする階層別研修を通じ、コンプライアンスについて従業員の教育、啓発を実施するとともに、各部署の研修、会議等を通じ、業務に関連する法令等について遵守の徹底をはかっております。また、当社および子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を整備し、従業員への制度の周知と利用環境の整備につとめております。また、ホットラインの運用状況について、四半期毎に開催する取締役と監査役の連絡会で報告しております。

6)監査役への報告体制

当社の監査室は、内部監査計画に基づき、定期的に当社および子会社の監査を実施し、その結果を監査役に報告しております。また、当社の内部統制を担当する総務担当取締役は子会社を含めた内部統制状況について、四半期毎に当社の監査役に報告しております。当社は、監査役と取締役の連絡会、監査役と会計監査人の連絡会および監査役と監査室の連絡会をそれぞれ四半期毎に開催し、相互に意見交換を行うとともに、当社および子会社の監査役の連絡会を半期毎に開催し、子会社の監査状況を確認しております。

ｅ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取り組みを推進しております。
  具体的対応といたしましては、対応統括部署を総務本部とし、不当要求防止責任者を設置しております。警視庁管内特殊暴力防止対策連合会並びに地区特殊暴力防止対策協議会に加入し情報を収集するとともに、所轄警察署と連携をはかり、迅速な対応につとめております。また、当社各事業所及び当社グループ各社において、担当責任者による研修を適宜実施しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき監査室（専従者11名）が当社及び子会社・関連会社を対象に業務全般にわたる監査を実施しております。監査室長は、内部監査報告書を代表取締役社長に提出し、その写しを監査役に送付しております。監査役は、監査室と年間４回の連絡会を開催し相互に連携を取っております。
  監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、３名の常勤監査役を含む５名の監査役が分担して実施しております。監査役は、会計監査人と年間４回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。
  なお、常勤監査役の松田道弘氏及び大本一弘氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  内部統制特別委員会は、内部統制の整備及び運用の方針を取締役会に提案し、取締役会の決定に従って各業務部門が実施している業務内容について監査室が評価し、評価結果に基づき内部統制特別委員会が各業務部門に対して必要な改善を指示しております。このようなプロセスを踏まえて、監査役監査及び会計監査において、内部統制体制の整備及び運用状況が適正であることを確認しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。
  社外取締役原田明夫氏は、長年にわたる法曹界での経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
  社外取締役畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
  社外監査役松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、経営全般に対するアドバイスをいただけるものと判断しております。

社外監査役村上宣道氏は、一般財団法人太平洋放送協会名誉会長及びお茶の水クリスチャン・センター理事長を務められており、優れた人格、見識を有しており、当社の社会的役割を評価し、企業活動の妥当性をチェックするとともに、企業の精神の健全な醸成という観点を含め、公正な立場から監査を行っていただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、社外監査役村上宣道氏は、一般財団法人太平洋放送協会において業務執行経験があり、同法人と当社には取引関係がありますが、取引規模が少額であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、当社は社外監査役村上宣道氏が理事長を務めるお茶の水クリスチャン・センターに対して、教育事業に使途を限定した寄付を行っておりますが、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
  社外監査役齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただけるものと判断しております。
  社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役社長及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役の原田明夫氏及び畑江敬子氏並びに監査役の村上宣道氏及び齋藤昌男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥役員の報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記の報酬等の総額及び役員の員数には、平成27年３月30日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名が含まれております。

２  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

３  退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。

ｂ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２  退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ｃ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されております。 

取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない。）は年額６億円、うち社外取締役分は年額3,000万円（平成28年３月30日開催の第68回定時株主総会決議）、監査役の報酬額は年額１億円（平成20年３月28日開催の第60回定時株主総会決議）の範囲内であります。各取締役の報酬については、取締役会決議により決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

取締役の基本報酬は、役位毎に職責に応じた年俸を定めており、当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。

なお、当社は、代表取締役社長の諮問機関として報酬検討委員会を設置しており、同委員会は退職慰労金を含む役員の報酬等の案を代表取締役社長に具申しております。

⑦株式の保有状況

ａ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  84銘柄   55,904百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧会計監査の状況

当社は、日栄監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

ａ  業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
    國井  隆  （－）
    腰越  勉  （－）
    （注）國井隆氏、腰越勉氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ  会計監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士22名、その他１名

⑨定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

ａ  取締役の員数
    15名以内

ｂ  取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、日栄監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      28社

連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているので省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

「第１  企業の概況」の「３  事業の内容」の事業の系統図に記載しております。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数    3社

主要な会社の名称    日糧製パン㈱

                    Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱

日糧製パン㈱の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、平成27年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。

(2)持分法を適用しない関連会社

主要な会社の名称    ㈱サンミックス

非連結子会社(23社)及び関連会社(１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.の決算日は10月10日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

製品、仕掛品…主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…………主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)デリバティブ…時価法

 (2) 減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）

主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法

連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        ３年～50年

機械装置    主として10年

無形固定資産（リース資産除く）

…定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。

(3) 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び国内の連結子会社は支給見込額を計上しております。

(ハ)販売促進引当金

得意先による販売促進の当社負担分の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を主に過去の実績率により計上しております。

(ニ)店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖にともなって発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ヘ)債務保証損失引当金

子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
  なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。

(ト)環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

㈱不二家の会計基準変更時差異の一部については、㈱不二家保有株式による退職給付信託を設定し、残額については15年による按分した額を費用処理しております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により、費用処理することとしております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の変動金利

(ハ)ヘッジ方針

原材料等輸入に係る為替変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(会計方針の変更)

  退職給付に関する会計基準等の適用

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が222百万円増加し、退職給付に係る負債が6,347百万円減少するとともに、利益剰余金が4,340百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年
      ９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

  (1) 概要

  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

  (2) 適用予定日

  平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  債務保証

連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。

(1) 関係会社

(2) その他

※４  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５  土地の再評価

持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（減損損失の種類別内訳）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0％で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（減損損失の種類別内訳）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0％で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加        14,451株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売渡による減少           376株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加        19,977株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

株式の取得により新たに㈱スイートガーデンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内容並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及び流通事業における店舗運用システム機器であります。

無形固定資産

主として、食品事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び持分法適用会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

  前連結会計年度（平成26年12月31日）

(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（平成27年12月31日）

(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資  産

      (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
    帳簿価額によっております。

      (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
    証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

    負  債

      (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
    帳簿価額によっております。

      (4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

    これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
    引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
    理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
    借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によって
    おります。

    デリバティブ取引

      注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産  (3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成26年12月31日）

  当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成26年12月31日）

  当連結会計年度（平成27年12月31日）

(有価証券関係)

  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日）

  (注) １  時価の算定方法

         先物為替相場に基づき算定しております。

       ２  持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額
           及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連
           結貸借対照表に計上しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日）

  (注) １  時価の算定方法

         先物為替相場に基づき算定しております。

       ２  持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額
           及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連
           結貸借対照表に計上しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日）

  (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
        されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成27年12月31日）

      該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社の連結子会社の一部である㈱サンデリカほか８社が加入しておりましたヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、平成26年４月１日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、平成27年12月18日に国に返還額の納付を行っております。

２  確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   (注)特別利益に計上しております。

(５) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(６) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(７) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度１％、当連結会計年度１％含まれております。

      また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ投資」及び「保険資産（一般勘定）」並びに「短期資金」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より、「オルタナティブ投資」及び「保険資産（一般勘定）」は独立掲記し、「短期資金」は「現金及び預金」に含めて表示することとしました。表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。

      この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた38％は、「オルタナティブ投資」13％、「保険資産（一般勘定）」８％、「現金及び預金」16％、「その他」１％として組み替えております。

      オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。

   ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度90百万円です。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.9％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
  この結果、繰延税金資産の純額が1,853百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,418百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の食品事業、コンビニエンスストア事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
  「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注)１  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額556百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△7,270百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△6,895百万円が含まれております。

     ２  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３  のれんの償却額には特別損失に計上した「のれん償却額」1,711百万円を含めております。 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（注)１  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額384百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△8,159百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,174百万円が含まれております。

     ２  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。

      ４  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ５  当社代表取締役社長飯島延浩の母であります。

      ６  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ７  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。

      ４  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ５  解約返戻金の受取については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ６  当社代表取締役社長飯島延浩の母であります。

      ７  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ８  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ４  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ５  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ４  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ５  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は19円78銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の（  ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】