4312 サイバネットシステム 有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会決議により、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっております。連結子会社は従来どおり平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の会計期間を基礎としております。

５．第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第29期の１株当たり配当額525円20銭は、株式分割前の１株当たり中間配当額520円と、株式分割後の１株当たり期末配当額５円20銭を合算した金額となっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は1,040円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は10円40銭相当となります。また、配当性向につきましては、第29期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算定しております。

４．平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっております。

５．第30期の１株当たり配当額13円80銭には、創立30周年記念配当２円60銭が含まれております。

６．第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社12社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、CAE（注）ソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類しております。

下表の「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。

（注）CAEとはComputer Aided Engineeringの略で、評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

各サービスにおける主な事業内容は次のとおりであります。

（１）CAEソリューションサービス

当社グループは、CAD（※１）システムと連動して解析・シミュレーションを行う構造解析、音響解析、樹脂流動解析、光学設計・解析・評価、公差解析マネジメントなどの様々な分野のCAEソリューションをはじめ、電子回路や基板の設計、モデルベース開発、最適設計支援などの幅広いソリューションを、お客様ニーズに応じた技術サービスとともに提供しております。また、こうした解析データを分かりやすく可視化するソリューションや、AR（拡張現実）（※２）／　VR（仮想現実）、ビッグデータなど、ものづくり支援につながるデジタルソリューションもあわせて提供し、日本のものづくりを支えております。当社が取り扱っておりますCAEソリューションの主な種類と機能及び適用事例は下表のとおりであります。

当社グループでは高い技術力を基に、ソフトウェアやハードウェアの提供だけでなく、導入支援、コンサルティング、受託開発などを技術サービスとして提供し、あわせてユーザー教育・支援（セミナー、ユーザーカンファレンス、事例発表会の開催等）を提供しております。

※１  CAD：Computer Aided Designの略で、コンピュータによる設計支援システムであります。CADシステムには、主に図面作成に利用される２次元CADシステムとコンピュータの仮想空間に３次元形状を作成しながら設計を進めていく３次元CADシステムとがあります。

※２  AR（Augmented Reality：拡張現実）：カメラなどを通して見る現実の背景に、画像認識技術や位置センサーなどの情報を元にデジタル情報を重ねて表示し、現実世界とデジタル空間を結びつける技術であります。

※３  有限要素法：構造物の変形や応力を解析するために、対象面を小さな領域（要素）に分け、１つ１つの要素の変形等を解析し、それらの要素を全部組み合せることによって、構造物全体の変形等を解析する手法であります。

※４  公差：設計時に設定した寸法が持つことのできるばらつきの許容範囲をいいます。

※５  PCBレイアウト設計：プリント基板（＝PCB、Printed Circuit Board、電気回路が組み込まれている板）に載せるICチップや電子部品の配置及び配線配置する作業をいいます。

※６  モデルベース開発：構想・設計・検証といった開発プロセスを数理モデルに基づき実施する設計手法であります。

※７  マルチボディダイナミクス：エンジンやロボットアームのように、複数の部品が結合されて成り立っている機構の動きを解析する学問で、通常コンピュータを駆使してシミュレーションされます。

（２）ITソリューションサービス

サーバーやクライアントPC等のウイルス感染・情報流出等を防ぐエンドポイント・セキュリティ、IT資産管理ソリューション等を、オンプレミス型（自社運用型）、及びクラウド型サービスで提供しております。また、データベース開発支援やアプリケーション性能管理など、企業のITインフラを支える様々なソリューションを提供し、お客様の情報資産を守り、運用するお手伝いをしております。当社が取り扱っておりますITソリューションの主な種類と機能及びその導入効果は下表のとおりであります。

また、CAEソリューションサービスと同様、お客様の環境に応じた運用コンサルティング、導入支援、ユーザー教育支援などを提供しております。

※８  端末エミュレータ：パソコンに大型ホストコンピュータの専用端末機の機能を持たせるソフトウェアであります。

４ 【関係会社の状況】

※１　親会社は有価証券報告書を提出しております。

　２　特定子会社であります。

　３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　４　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　５　WATERLOO MAPLE INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
      が10%を超えております。

　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　1,794,543千円

　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　△197,695千円

　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　△155,133千円

　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　2,239,672千円

　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　3,384,516千円

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、CAE、IT、可視化、ビッグデータを用いたソリューションを積極的にお客様に提案し続けることで、いつもお客様と共に歩み、頼りにしていただける、お客様にとっての“First Contact Company”を目指しております。また、当期を初年度とする「新中期経営計画2015年-2020年（３年×２）」を策定し、経営目標を定めるとともに、SI（Solution Integrator）（※１)としてお客様にとって最適なソリューションを提供してまいります。

（※１）「お客様の悩み、課題を多面的に捉え、包括的かつ長期にわたってソリューションを提供すること」と当社では定義しております。

３つの経営基本戦略及び重点施策

①当社独自の価値の提供

従来の３D CAE（※２）におけるMDS（マルチドメインソリューション：電気・熱など異なる分野をまたがって解析する手法）に１D CAE（※３）及びテストと計測を連携させた拡大MDSを推進し、さらに将来において「CYBERNET CLOUD」を利用したCAEクラウドとも連携させることで使いやすい環境をお客様に提供いたします。

（※２) ３D CAE：３次元形状を元に解析を行う手法

（※３）１D CAE：対象とする製品やシステムなどの機能を数学モデル（数式）で表現し、評価解析する手法

②自動車関連分野への注力

ADAS（※４）やIoT（※５）との連携など、ますます高度化・高精度化する自動車関連分野に対して、当社独自の技術を用いたコンサルテーションを通じて、お客様にとって最適なソリューションをグローバルに提供いたします。

（※４) Advanced Driving Assistant System：運転手の支援や運転技術の補完、さらに運転の代理までも行う、先進運転支援システムのこと

（※５）Internet of Things：様々な「もの」がインターネットに接続され、相互に通信しあう仕組みのこと

③パートナーとの連携強化

グローバル展開を加速するために、各地域でパートナー及びグループ間の連携を強化するとともに、開発子会社製品のOEM提供を積極的に推進いたします。

当連結会計年度の業績は、国内売上高は、前期において可視化分野で教育機関から大型案件の受注があったこと及びEDA分野で変更を行った取扱商品が立ち上げ段階であったこと等による減収要因がありました。しかし、主力のマルチフィジックス解析ツール及び照明設計解析ソフトウェアが堅調に推移したことに加え、自動車業界向けエンジニアリングサービス、イノベーション支援ソリューション、ITソリューションサービス事業が好調に推移したことにより、前年同期に比べ横ばい推移となりました。海外売上高は、米国の開発子会社が前期において大型案件があったため前年同期を下回りましたが、中国の販売子会社やカナダとベルギーの開発子会社が好調に推移したことに加え、円安による為替の影響もあったため、前年同期に比べ堅調に推移いたしました。その結果、連結売上高は前年同期に比べ若干の増収推移となりました。利益面では、円安による為替の影響がありましたが、商品原価率の改善等により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回りました。しかし、税制改正に伴う法人税率の変更による繰延税金資産の取崩しの影響等により、当期純利益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は155億18百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は８億51百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は10億３百万円（前年同期比2.9％増）、当期純利益は４億63百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（CAEソリューションサービス事業）

＜MCAE（Mechanical CAE）分野＞

主力のマルチフィジックス解析ツールの新規ライセンス販売は、電機業界向けに加え、研究機関や情報・通信メーカーでの大型案件の受注により堅調に推移いたしました。また、保守契約の更新も、民間企業の研究開発投資に支えられ、電機業界や機械製造業界からの受注が伸びたため、堅調に推移いたしました。３次元ダイレクトモデラーの保守契約の更新は、３Dプリンター関連やリバースエンジニアリングといった用途で好調に推移いたしました。その結果、MCAE分野は、前年同期を上回りました。

＜光学設計分野＞

光学設計評価プログラムの新規ライセンス販売及び保守契約の更新は、車載向けのニーズはあるものの、デジカメや携帯電話向けのカメラ開発市場が伸び悩んでいることにより軟調に推移いたしました。しかし、主力の照明設計解析ソフトウェアの新規ライセンス販売は、一般照明及び自動車関連メーカーでの採用が進んだことにより好調に推移し、保守契約の更新は、電機業界を中心に製造業の各分野において堅調に推移いたしました。また、フォトニクスデバイスソフトウェアの保守契約の更新は、ユーザーの利用が活性化しており好調に推移いたしました。前期より販売を開始した自動車用照明設計プラットフォームの新規ライセンス販売及び保守契約の更新は、好調に推移いたしました。その結果、光学設計分野は、前年同期を上回りました。

＜EDA（Electronic Design Automation）分野＞

前期の取扱商品の変更に伴い新たに販売を開始した電子回路基板設計ソリューションは、立ち上げ段階のため低調に推移いたしました。また、プリント基板（PCB）エンジニアリングサービスは、既存取引顧客からの受注が低調に推移いたしました。その結果、EDA分野は、前年同期を大きく下回りました。

＜MBD（Model Based Development）分野＞

モデルベース開発エンジニアリングサービスは、自動車関連メーカーを中心にモデルベース開発への投資意欲が高く、ADASをはじめ自動運転技術及び高度なモデリングに対するエンジニアリングサービスへの要望が引き続き増加しており、好調に推移いたしました。また、当社グループ製品であるシステムレベルモデリング&シミュレーションの新規ライセンス販売及び保守契約の更新は、自動車関連メーカーをはじめ電機・機械メーカーにおいても、モデルベース開発やシステムの自動化・最適化などへの開発環境構築検討が進んでおり、好調に推移いたしました。その結果、MBD分野は、前年同期を大きく上回りました。

＜ビッグデータ分野＞

イノベーション支援ソリューションの新規ライセンス販売及び保守契約の更新は、自動車業界向けなど大型案件を受注し、好調に推移いたしました。ビッグデータ可視化エンジン及び特許調査／戦略立案サービスは、新規事業として取り組んでおります。その結果、ビッグデータ分野は、前年同期を大きく上回りました。

＜テスト・計測分野＞

当社が開発したFPD（Flat Panel Display）自動検査システムは、中国を中心とするフラットパネルメーカーの有機ELディスプレイ検査・調整用途の需要を背景に、好調に推移いたしました。その結果、テスト・計測分野は、前年同期を大きく上回りました。

＜可視化分野＞

AR（Augmented Reality：拡張現実）分野の受託及びポータルサービスが好調に推移いたしました。また、医療可視化分野でも、放射線治療計画装置関連の開発を中心としたサービスが好調に推移いたしました。しかし、前期の大規模可視化装置及びシステム導入の大型案件をカバーするには至りませんでした。その結果、可視化分野は、前年同期を大きく下回りました。

＜その他分野＞

当社グループ製品である３次元公差マネジメントツール及び最適設計支援ツールの新規ライセンス販売は、大型案件の受注により好調に推移し、保守契約の更新も、好調に推移いたしました。また、CAE技術教育ビジネスは、製造業における人材育成ニーズの高まりを受け、各社教育計画の一環として採用されるケースが増加したことにより、好調に推移いたしました。その結果、その他分野は、前年同期を大きく上回りました。

＜開発子会社＞

WATERLOO MAPLE INC.（カナダ）は、STEM（※６）コンピューティング・プラットフォームの販売が北米及びアジアで好調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.（米国）は、前期の大型案件を除き、３次元公差マネジメントツール及び幾何公差設計ツールの販売がアジアにおいて好調に推移いたしました。Noesis Solutions NV（ベルギー）は、最適設計支援ツールの販売がアジアにおいて好調に推移いたしました。

（※６）STEM：Science, Technology, Engineering, and Mathematics（科学、技術、工学、数学）という総合的な分野の総称

＜販売子会社＞

莎益博工程系統開発（上海）有限公司（中国）は、取扱ソフトウェア全般において好調に推移し、また、当社開発の光学測定器ビジネスも順調に推移いたしました。思渤科技股份有限公司（台湾）は、３次元公差マネジメントツールは順調に推移いたしましたが、主力商品である光学系ソフトウェアの販売が景気の影響で伸び悩み、低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は136億99百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は20億17百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（ITソリューションサービス事業）

主力商品である大手開発ベンダのセキュリティ関連ソリューションの新規ライセンス販売は、大型案件の減少により低調に推移いたしましたが、更新契約は、月額課金モデル、OEMモデル及びクラウドサービスの成長により好調に推移いたしました。ディスク暗号化ソフトウェア及びIT資産管理ソフトウェアの新規ライセンス販売及び更新契約は、セキュリティ事故対策への市場のニーズに支えられ、好調に推移いたしました。また、クラウドサービスは、電機業界を中心に好調に推移いたしました。その結果、ITソリューションサービス事業は、前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、売上高は18億20百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は２億10百万円（前年同期比65.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比14億24百万円の増加となり、当連結会計年度末には56億64百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円のプラス（前年同期比55.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億93百万円及びのれん償却額３億76百万円等により増加した一方、法人税等の支払額７億10百万円等により減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億70百万円のプラス（前年同期は７億47百万円のマイナス）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入20億円等により増加した一方、定期預金の預入による支出４億82百万円等により減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のマイナス（前年同期比42.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払４億72百万円等によるものです。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中長期的な安定かつ継続的成長に向け、新中期経営計画基本戦略の実行とともに下記の経営課題に取り組んでまいります。

(1) 顧客の多種多様なニーズに応えられるよう、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューションを創造するとともに、社内外の様々な商品・製品やサービスを提供することができる体制を確立し、顧客ごとに最適なソリューションを統合し提供してまいります。

(2) 新しい価値を持つ当社独自のソリューションの開発と提供及びグループ開発子会社の製品競争力の強化並びにエンジニアリングサービスによる付加価値ビジネスを拡大してまいります。

(3) 販売子会社及び開発子会社のそれぞれの役割に基づき、コミュニケーション機会の創出によりグループ会社間連携を推進してまいります。そして、事業計画の進捗状況をより的確かつ効率よく把握することにより、グループ会社間シナジーの最大化に努めてまいります。

(4) 経営効率の向上（営業利益率の改善）を推進してまいります。業務に応じたワークスタイルの採用やワークスペースの工夫による固定費の低減や、業務分掌の見直しによる社内共通業務の効率化を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 商品競争力に係るリスク

当社グループの事業は、デジタルエンジニアリング分野において、世界的かつ先端的な信頼の高いソフトウェアを、関連する技術サービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウェアは、これまでの長い商品ライフサイクルにおいて常に進化を繰り返してきておりますが、将来強力な競合ソフトウェアの出現や、開発元の開発力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、競合商品の動向や開発元の開発力について調査・検証を行う一方で、競争力のある商品の開拓に努め、リスクの低減に努めております。

(2) 特定の仕入先への依存度に関するリスク

当社グループが取り扱っているソフトウェアは、その多くが開発元から直接仕入れているため、仕入先が限定されており、その依存度は高いと考えております。また、主要な開発元との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定された場合や、開発元自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、開発元の買収等の経営権等にかかる状況の変化により、契約の見直しを求められる可能性もあります。

(3) 事業投資によるリスク

当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報漏洩リスク

業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。

(5) 為替レートの変動に係るリスク

当社グループが取り扱っている主要なソフトウェアは、その多くが海外の開発元から直接仕入れており、その仕入高及び買掛金の一部が外貨建であり、為替相場の変動により採算性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、為替予約を行う等、為替変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減化を図っております。

(6) 人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、CAEという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづくり」においては欠かせない存在として更なるソリューションサービスの向上と拡大に努めております。その担い手である人材の確保が今後の成長において非常に大きなウェイトを占めるものと考えております。当社グループではこれに対応すべく、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システムトラブルによるリスク

予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。

このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全なコンピュータシステムの構築と運用に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、熱解析、回路設計、光学／照明設計、可視化技術、医学工学連携、医用画像処理、射出成形技術などCAE分野、及びITソリューション分野において、自社開発製品のみならず全取扱製品の機能向上を課題としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。

自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、ソフトウェアによるシミュレーション実験及びその検証とその有効性評価並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。

当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において51,380千円の研究開発費を支出しております。

（CAEソリューションサービス事業）

［モデル縮退技術］

ANSYSなどの有限要素法では、３Dの詳細なモデルを扱い、多くの現象を解析するため、一般に極めて大規模なモデルとなり、計算時間が大幅に掛かります。これを必要なデータに注目し、結果に支配的に影響を与える部分だけを抽出することにより、精度をほとんど低下させることなく、大幅に計算時間を短縮することができる技術を構築しております。この技術を子会社であるMaplesoft社へ提供し、同社のソフトウェアであるMapleSimに、「FEA Import機能」として搭載される予定となりました。

また、伝熱解析におけるモデル縮退技術(Krylov部分空間法の応用)を開発し、従来の３D解析ツール（有限要素法等)では計算時間がかかっていた過渡シミュレーションについて、その精度をほとんど損なうことなく高速化させることに成功しました。この成果について平成27年の日本機械学会(Design&Dynamics)にて発表いたしました。

［フラット・パネル・ディスプレイ自動検査システム「FPiS」の開発］

ディスプレイメーカー（液晶、有機EL）では、検査員による目視検査の測定誤差や検査コスト解消が重要課題となっております。当社が開発した「FPiS」は、目視では検出困難な高精細ディスプレイの欠陥、ムラなどを、高速検出する自動光学検査(AOI)システムです。平成27年度は、FPiSの生産ラインにおけるAOI検査能力を複数社で実証しました。今後設備メーカーと協力をより進め、当社のFPiSをより多く生産ラインに提供し、ディスプレイ製品の品質と生産効率改善に貢献します

FPiSは有機ELパネルの検査・調整技術をリードしていますが、スマートフォンやタブレットといった中小型ディスプレイ市場では順調に有機ELパネルの採用が広がっています。更に開発を強化して、生産ラインへの普及を目指します。

50インチ以上の大型ディスプレイ市場でも韓国・中国メーカーを中心に有機ELパネルの導入が進んでいます。実際55インチ向けFPiSを既に導入済みの大型有機ELメーカーから85インチ用新規装置採用の話も頂いており、量産対応を視野に入れた開発を進めています。

［ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」の開発］

昨今では、「IoT]や「SNS」などを始めとし、あらゆる分野で膨大な量のデータ「ビックデータ」が生み出されるようになり、それを活用して新たなビジネスを創造していこうという動きが出てきていますが、その中からビジネスに影響を及ぼす因子を導出するのは容易ではありません。ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」はデータの「可視化」により、データに潜む因子を見つけ出す手助けを行います。平成27年度においては、「toorPIA」による可視化結果を簡単な操作で表示、分析することができるアプリケーション「BIGDAT@Viewer」の開発を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産残高が188億85百万円となり、前連結会計年度末比９億79百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は148億57百万円となり、前連結会計年度末比３億54百万円の増加となりました。これは主に、有価証券が７億89百万円増加した一方、現金及び預金が５億87百万円減少したこと等によります。固定資産は40億28百万円となり、前連結会計年度末比13億34百万円の減少となりました。これは主に、のれんが８億24百万円及び投資有価証券が８億円減少したこと等によります。

負債の部では、負債合計が53億25百万円となり、前連結会計年度末比３億21百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が２億97百万円減少したこと等によります。

純資産の部では、純資産合計が135億60百万円となり、前連結会計年度比６億58百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が５億６百万円及び利益剰余金が１億74百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.2％から71.5％となりました。

(2) 次期の見通し

当社グループが提供する様々なCAEソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。当社グループは、引き続き営業及びマーケティング並びに技術サポート・開発体制を強化しながら、顧客の複雑かつ高度な課題を解決すべく、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューション（マルチドメインソリューション）の推進に注力し、「Solution Integrator」として付加価値サービスを提供してまいります。

次期の経営環境につきましては、中国経済をはじめとした新興国経済の減速といった先行きに対する不透明が感あり、当社グループの主要顧客である製造業においては、大企業を中心として好業績を背景に設備投資意欲は増加してきているものの、投資効果を重視した選択基準が厳しくなっており、期待する投資対効果に応えられるソリューションの提供が求められております。

また、ものづくりの現場では、顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、設計開発の効率化ニーズが拡大しております。その中で、設計開発工程で従来の３D CAE技術と概念設計の１D CAE技術を融合し、トータルで設計開発工程の効率化を図る動きが出てきております。さらに、設計開発に対する検証・計測といった分野や、IoTといったビッグデータ分野でのビジネスが生まれてきております。

当社グループでは、このような動きに対応した中期経営計画を平成27年２月27日に発表しております。この中期経営計画に掲げる基本戦略に基づき、引き続き業績拡大に向けて取り組んでまいります。

これらの状況を勘案した結果、次期の連結業績は、売上高が168億円（前年同期比8.3％増）、営業利益が９億50百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益が10億48百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が４億61百万円（前年同期比0.5％減）を予想しております。

上記の見通しは、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。また、上記の連結業績見通しの算定に使用いたしました次期の為替レートは、125.00円／米ドルを想定したものであります。

(3) 今後の方針について

今後の方針については、第２[事業の状況]３[対処すべき課題]に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は416,777千円であります。

全社共通の事業といたしましては、提出会社において、通信設備を中心に21,535千円の設備投資をいたしました。また、社内利用ソフトウェアに169,995千円の設備投資をいたしました。

CAEソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に25,913千円の設備投資をいたしました。また主にFPD自動検査システムなどの販売目的ソフトウェアに90,989千円の設備投資を実施いたしました。

ITソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に5,222千円の設備投資をいたしました。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成27年12月31日現在

（注）臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

（2）在外子会社

平成27年12月31日現在

（注）臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．完了予定については未定であります。

２．基幹システムに対する投資は、当社の販売管理、会計業務の効率化及び運用業務の負荷軽減を目的としたものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

（注） 自己株式917,731株は、「個人その他」に9,177単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式917,731株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.83％）を保有しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は182,200株であります。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は278,200株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１．取締役等向け業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、取締役（他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役等向け報酬制度として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬BIP信託」（以下「BIP信託」という。）及び「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。）の導入について決議を行い、本制度のうち取締役に対するBIP信託については、平成27年３月13日に開催された第30回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において当該内容等が承認されております。

①　取締役に対するBIP信託について

イ． BIP信託の概要

BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式を交付するものであります。業績目標は、中期経営計画で掲げている連結営業利益率の目標値を採用しております。

当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、本株主総会の承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）から取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの３年間を対象とする中期経営計画を達成した場合、取締役に平成30年４月に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付いたします。

BIP信託は、中期経営計画で掲げる目標値を達成した場合に限り、一定の受益者要件を満たす取締役に当社株式を交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆さまとの利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機付ける内容となっております。

ロ． 対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数

200,000株

ハ． 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

②　執行役員に対するESOP信託について

イ． ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プランの拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社執行役員（以下「従業員」という。）に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式を、中期経営計画達成時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すと共に、従業員の勤務意識を高めることが期待できます。

ロ． 対象となる従業員に取得させる予定の株式の総数

124,000株

ハ． 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、平成27年５月７日開催の取締役会決議において、取締役（他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員を対象に、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とされた、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役向け報酬制度として「役員報酬BIP信託」及び執行役員向けインセンティブ・プランとして「株式付与ESOP信託」の導入に伴う第三者割当による自己株式処分を決議しており、平成27年６月２日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対して200,000株、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に対して124,000株の第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。

 ２．当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。

各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。

その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。

また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウェアの発掘・開発、人材育成、セミナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。

なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

当社は、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向50％または純資産（株式資本）配当率3.0％のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額を勘案したうえで、総合的な判断により決定することといたします。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり６円90銭（配当金総額217百万円）とし、配当金の支払日（効力発生日）は平成28年２月25日とさせていただきました。すでに、平成27年８月31日に実施済みの中間配当金１株当たり６円90銭をあわせまして、年間配当金は１株当たり13円80銭（配当金総額434百万円）とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は92.8％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、平成25年10月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価であります。

３．決算期変更により、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役堀田一芙及び川口 勉氏の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役山下 貴及び岸 甫の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役髙橋 宏及び山下 貴の両氏の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役岸 甫氏の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目指すことを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、担当は次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

８．野澤 仁太郎氏は、当社親会社である富士ソフト株式会社の取締役に就任しておりますが、平成28年３月18日開催の同社定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任する予定であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることを、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針（以下「サイバネット行動指針」という。）」として掲げております。これは、全てのステークホルダーに対する当社の基本姿勢でもあります。また、当社はコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としてサイバネット行動指針を尊重し、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、適時かつ公平な情報開示に努め、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能強化を図ると共に、リスク管理及び牽制が効いた組織づくりに努めております。

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されております。また、監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により構成されております。そして、会計監査人設置会社であります。当社は、業務や顧客ニーズ、市場動向等に精通した取締役により、迅速かつ効率的な意思決定を行うことができております。

また、社外取締役と社外監査役との連係により、代表取締役をはじめ業務執行取締役の業務執行をそれぞれの知見から後押しすると共に、経営の透明性を高め企業価値を向上させる視点においてコーポレート・ガバナンスの強化・運営が図れると考えていることから、現状の体制を採用しております。

さらに当社は、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目的に、執行役員制度を採用しております。これにより、執行役員が業務を執行し、取締役は経営と監督に注力しやすい体制を確保しております。

なお、監査体制に関しましては、内部監査部門を設置し、監査役、担当取締役との相互連係により、監査体制の充実を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレートスローガンである「つくる情熱を、支える情熱。」の下、創造的でより豊かな社会の実現に貢献するため、デジタル・エンジニアリング・サービスの革新を通して、顧客の「ものづくり」を支えることに情熱を傾け、最大限の努力を続けております。

当社は、この経営方針の実現に向けて、企業の活動を適正かつ効率的に遂行するために必要な内部統制システムの整備・充実を図るため、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保しかつ職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針を制定するものとします。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)当社は、企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備するとともに、その確立を図る。

2)当社は、グループコンプライアンス委員会、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握しその対処に努める。

3)当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

4)当社は、取締役の業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。

5)当社は、「セクシャルハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、セクシャルハラスメントの防止及び排除を図る。

6)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の保護に努める。

7)当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、取締役及び監査役に報告する。

8)当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定すると共に内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、経営一般に関する重要文書、決裁及び重要な会議に関する文書または財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等について、適切に作成、保存、授受及び廃棄する。

2)当社は、前号の規程において、保存期間、文書種別責任者、文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）の保存及び廃棄の管理方法を定め、運用する。

3)取締役及び監査役は、いつでも、前号の保存された文書を閲覧することができる。

4)当社は、「個人情報保護規程」及び「秘密情報管理規程」を制定し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存及び管理する。

c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

1)当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、リスクを管理するための体制及びリスクマネジメントシステムを維持するための仕組みなどを定め、処々のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に対し、適切に反映する。

2)当社は、リスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントの計画、推進、進捗及び課題等の審議を行う。

3)当社は、本項第１号の規程等で定めた管轄業務ごとにリスク対策責任者を置き、当社の企業活動に関するリスクを網羅的、統括的に管理する。

4)当社は、不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき、損害及びリスクを最小限にするため、社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化する。

2)当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に執行役員ミーティング及び経営幹部会議において必要な審議を行う。

3)当社は、取締役会決議に基づく業務執行について、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」にて執行の手続きを簡明に定め、効率的かつ迅速な業務執行を可能にする。

4)当社は、グループ中長期経営戦略を策定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に目標を設定し、管理する。

5)当社は、業務運営状況を把握し、効率化への改善を図るために、内部監査部門による内部監査を実施する。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)当社は、企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備するとともに、その確立を図る。

2)当社は、グループコンプライアンス委員会、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握しその対処に努める。

3)当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

4)当社は、業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。

5)当社は、「セクシャルハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、セクシャルハラスメントの防止及び排除を図る。

6)当社は、労働条件、就業上の不安等の使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職務執行の適正を確保する。

7)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の保護に努める。

8)当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、取締役及び監査役に報告する。

9)当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定すると共に内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。

f．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

ⅰ．当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設けることにより、子会社の経営の適正を確保する。

ⅱ．当社は、同規程において、関係会社の管理及び連絡のための子会社担当部門を定め、子会社の重要な報告事項及び業務状況の報告を受け、必要に応じ指示指導を行う。

2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、当社グループ全体のリスクを管理するための体制、リスクマネジメントシステムを維持するための仕組み等を制定し、子会社のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。

ⅱ．当社は、当社グループのリスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントの計画、推進、進捗及び、課題等の審議を行う。

ⅲ．当社は、同規程で定めた子会社も含めた管轄業務ごとにリスク対策責任者を置き、当社グループの企業活動に関するリスクを網羅的かつ統括的に管理する。

3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、子会社が社内規程で定めた職務執行に関する権限及び責任に従い、業務を効率的に遂行している状況について、定期的に報告を受ける。

ⅱ．当社は、グループ中長期経営戦略を制定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に目標を設定し、管理する。

ⅲ．当社は、内部監査部門による子会社監査を実施し、業務遂行状況について子会社と共有、協力の上、改善を図る。

4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、当社グループ全体に適用する企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、周知する。

ⅱ．当社は、グループコンプライアンス委員会を設けることにより、当社グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項を審議するとともに、子会社における業務の適正を確保する。

ⅲ．当社は、子会社の取締役及び使用人が、当社グループにおいて、法令・定款違反その他倫理違反行為等、コンプライアンスに関する重要事項を発見または経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫理上問題があると認めた場合に、内部通報窓口またはグループコンプライアンス委員会に報告するための制度を構築する。

ⅳ．取締役会は、子会社担当部門を通して、子会社における前３号の違反行為について、子会社の賞罰規程等に従い行われる手続の状況及び結果について、報告を受ける。

ⅴ．当社は、内部監査部門を通して、内部監査規程に基づく子会社監査をさせ、子会社における法令及び定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題に対する対策を行う。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1)当社は、監査役から請求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命する。

2)監査役補助者に必要な人数及び求められる資質については、監査役と協議の上、適任と認められるものを配置する。

h．監査役補助者の当社の取締役からの独立性に関する事項

1)監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けない。

2)監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。

i．監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)取締役及び使用人は、監査役補助者に対する監査役の指示の実行性を確保し監査業務が円滑に行えるよう協力する。

j．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

1)取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

2)当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置しており、これらを適切に運用することにより、法令・定款違反その他倫理上の問題について、当社取締役及び使用人が監査役に対する報告体制を確保する。

3)監査役は、いつでも必要に応じて、業務の執行状況について取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

4)監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができる。

5)内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果及びリスク管理状況等の現状を報告する。

k．子会社の取締役、監査役、監事、監察人及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「報告者」という。）が当社の監査役に報告をするための体制

1)当社は、内部通報制度及びグループ会社相談窓口を設置し、適切に運用することにより、当社グループの法令・定款違反その他倫理上の問題について、報告者の当社の監査役に対する報告体制を確保する。

2)報告者は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実について、発見または報告を受けた場合、直ちに当社の監査役またはグループコンプライアンス委員会に対して報告する。

l．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)当社は、報告をしたものが不利な扱いを受けないようにするため、以下のとおり定める。

ⅰ．通報したことを理由として解雇、懲戒及び配置換えなどのあらゆる法律上・事実上の不利益な取扱いを受けないこと。

ⅱ．通報者の秘密が厳守されること。

2)前号の内容について、「サイバネット行動指針」に記載し、当社グループに対し、周知する。

m．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還について請求した場合、明らかに監査役の職務執行に関係しないと認められる費用を除き、速やかにこれに応じる。

n．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役は、取締役の職務執行状況や社内の重要課題を把握し必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

2)監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。

3)監査役は、監査にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

o．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」という。）による被害を防止することのみならず、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済と社会の発展を妨げる反社会的勢力を社会から排除してゆくために、反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には断固として拒否する。また、反社会的勢力と係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

当社は、平素より警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）等の外部専門機関との緊密な連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ．社内規則等の整備状況

当社は、サイバネット行動指針にて、「反社会的勢力に対しては、断固とした態度で対応する」旨を規定すると共に、別途反社会的勢力に対する基本方針を定めている。

ⅱ．社内体制の整備状況

ア．対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は、総務・法務室を所管部門とするに反社会的勢力対応部門（以下「反社対応部門」という。）を設置し、反社会的勢力への対応等の総括責任者として総務・法務室長を任命している。また、反社対応部門に法務担当社員からなる不当要求防止責任者を置き、平素より不当要求による被害の発生・拡大の防止に努めている。

イ．外部の専門機関との連携状況

当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、平素より警察、顧問弁護士、暴追センター等の外部専門機関との緊密な関係の構築や、連携体制の強化を図っている。

ウ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当社は、反社対応部門において、反社会的勢力に関する過去の記事の検索等により知り得た公知情報を取り纏めたり、定期的に入手する外部専門機関からの関連情報を必要に応じて社内へ周知徹底させている。また、入手した情報の一元管理及び蓄積を行っている。

エ．対応マニュアルの整備状況

当社は、反社会的勢力に対する初期対応から、指揮命令系統及び情報伝達経路、反社会的勢力と何らかの関係を持ってしまった場合の解消方法等を定めたマニュアル、並びに不当要求を受けた場合、断固とした拒絶を行うためのガイドライン等を策定し、社員へ周知徹底する。

オ．研修活動の実施状況

当社は、顧問弁護士による取締役及び執行役員に対する研修の中で、反社会的勢力への対応についても採り上げ、実施している。また、社員に対しても年１回のコンプライアンス研修において、適宜反社会的勢力に関するテーマを採用し、実施している。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社では、業務執行、監督機能等を強化する目的として、会計監査人による会計監査のほか、顧問弁護士等の専門家より、それぞれの見地から経営活動に関する助言を受けております。また、法令・ルールを主体的に遵守する精神を涵養していくために、サイバネット行動指針の携帯版を配布すると共に、社内研修を実施して、法令遵守に対する認識の共有化とサイバネット行動指針の周知徹底を図っております。その他、幹部社員に対して、別途コンプライアンスセミナーを実施し、コンプライアンス企業文化確立を啓発しております。

ホ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

イ．人員

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、代表取締役直下に内部監査部門として監査室を設け、専任者を１名配置しており、毎年監査計画に基づき内部監査を実施しております。

また、当社は監査役会を設置しており、３名の監査役のうち、２名が社外監査役であります。なお、監査役山下 貴氏は税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。

ロ．監査の手続き及び相互連携

内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役、担当取締役または監査役からの特命により内部監査を実施することもあります。それらの結果は、速やかに代表取締役、担当取締役及び監査役に報告しております。なお、内部監査部門長は常勤監査役と監査計画や監査内容につき定期的に意見交換をすることにより、内部統制向上に努めております。また、監査役は必要に応じて内部監査部門の内部監査に立ち会うことがあり、監査品質の向上に努めております。

監査役は、会計監査人から監査計画及び定期的な監査報告を受け、監査の方法及び結果の妥当性を判断すると共に、適宜意見交換を行う等相互連携の強化に努めております。

ハ．監査と内部統制部門との関係

当社は、内部統制部門として内部統制委員会を設置し、内部統制に関わる活動を行っております。当委員会の事務局並びに評価担当として内部監査部門がその任にあたっており、監査役と連携を取りながら、監査並びに内部統制評価等の活動を通してガバナンスの強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．員数及び利害関係

当社の社外取締役ならびに社外監査役の員数はそれぞれ２名であります。

なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員等である場合、当社との利害関係は、以下のとおりであります。

a． 社外取締役

・　堀田 一芙氏

堀田 一芙氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において、平成19年９月から平成22年３月まで副社長及び代表取締役副会長、取締役副会長を歴任しておりました。なお、同社と当社との間には営業上の取引関係がありますが、同社との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
　また、同氏は株式会社内田洋行及びサイバーコム株式会社においてそれぞれ顧問、社外監査役に就任しております。なお、いずれも当社との間には営業上の取引関係がありますが、同社等との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
　さらに、同氏は株式会社オフィスコロボックル、特別非営利活動法人Asuka Academy及び特定非営利活動法人廃校再生プロジェクトNPO法人はじまりの学校においてそれぞれ代表取締役、理事、副理事長に就任しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

・　川口 勉氏

川口 勉氏は、株式会社LIXILグループ及び株式会社ヴィンクスにおいて社外取締役に就任しております。なお、株式会社LIXILグループの関連会社及び株式会社ヴィンクスと当社との間には営業上の取引関係がありますが、同社等との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
　また、同氏はフリービット株式会社において社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

b． 社外監査役

・　山下 貴氏

山下 貴氏は、山下貴税理士事務所の所長であり、同氏は萠インターナショナル株式会社及び公益財団法人国際科学振興財団においてそれぞれ監査役、監事に就任しておりますが、いずれも当社との間には、特別の利害関係はありません。
　また、同氏は国立大学法人山形大学の監事に就任しております。なお、同法人と当社との間には営業上の取引関係がありますが、同法人との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

・　岸 甫氏

岸 甫氏は、ファナック株式会社及び国立大学法人電気通信大学においてそれぞれ顧問、監事に就任しております。なお、いずれも当社との間には営業上の取引関係がありますが、同社等との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

ロ．選任するための基準または方針の内容

a． 当社は、社外取締役を選任するに当たり、下記の選任基準及び独立性基準を設けております。

（選任基準）

次の各号に定める要件を充足していることとしております。

1）経営についての高い見識を保有し、適切なモニタリングまたは助言ができること

2）率直、活発で建設的な検討への貢献が期待できること

3）法令遵守意識が強いこと

4）心身ともに健康であること

5）取締役会に出席できること

6）法人、制限行為能力者でないこと

（独立性）

次の各事項のいずれかに該当する場合には、独立性を欠くものと判断することから、これらのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、実質的にも独立性を担保できると認められる人材であることに留意しております。

1）最近10年以内に、当社もしくはその子会社の業務執行者またはその二親等以内の親族である者

2）最近１年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族である者

・当社と重要な取引関係がある会社の業務執行者またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者

・当社またはその子会社の弁護士やコンサルタント等であって、当社取締役報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者、それが法人・団体等である場合、当該法人・団体の業務執行者

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

3）その他、当社の一般株主全体との間で前２号にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

b． 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．選任状況に関する考え方並びに企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の透明性・客観性・妥当性の確保のため、社外取締役または社外監査役を必要に応じて選任しております。

社外取締役及び各社外監査役の機能及び役割は、以下のとおりであります。

a． 社外取締役

・　堀田 一芙氏

堀田 一芙氏は、IT業界における幅広い人脈や豊富な経験を、当社のITソリューションサービス事業に活かしていただくだけではなく、自ら会社を経営していることから、そこで培われた経験や見識をもとに、当社の経営を監督していただくと共に、経営全般にわたり助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与いただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、同氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

・　川口 勉氏

川口 勉氏は、公認会計士としての知識や経験が豊富であり、会計面からも当社を客観視し、独立性を持って経営を監視いただけることで、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化につながると考えております。また、同氏は、他社における社外取締役としての経験が抱負であることからも、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、同氏は、当社の会計監査人である太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）に過去所属しておりましたが、同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

b． 社外監査役

・　山下 貴氏

山下 貴氏は、税理士として培われた税務に関する専門知識や経験等を有しており、当社の監査体制に活かしていただけることから、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。

また、同氏は、「有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号」等に定められるいずれの要件にも該当しない独立性があり、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

・　岸 甫氏

岸 甫氏は、数値制御技術に関する豊富な経験を有していることから、当社ビジネスにも明るく、事業会社における取締役や国立大学法人における監事の就任経験もあることから、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。

また、同氏は、当社の取引先であるファナック株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

ニ．相互連携及び内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、総務担当部門及び内部監査部門が連携し、その任に当たっております。

取締役会の開催に際しては、原則として開催日の３日前までに議案の内容を取締役会事務局である総務担当部門から社外取締役及び社外監査役へ通知しております。なお、重要な議案または情報については、必要な都度、代表取締役及び常勤監査役よりそれぞれ社外取締役及び社外監査役に対し直接報告・説明を実施しております。

また、社外取締役及び社外監査役は取締役会へ出席し、さらに常勤監査役においては、取締役により構成される各委員会にも出席する等、必要に応じて意見等を述べたり、代表取締役との意見交換を定期的に行う等し、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。

会計監査人との相互連携や内部統制部門との関係については、前記「②  内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成12年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

４．上記の報酬等の総額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額21,852千円（取締役５名に対して21,852千円）が含まれております。

５．当社は平成20年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第23回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。

６．上記の報酬等の総額には、平成26年３月13日付で富士ソフト株式会社と締結した「出向に関する覚書」に基づき、同社に支払った役員報酬相当分（取締役１名に対して4,198千円）を含めておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

また、その決定方法は、取締役の報酬については、指名・報酬委員会による事前審議を経た上で、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

a．取締役の報酬等

取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬（月額報酬）及び自社株取得目的報酬（月額報酬）と、業績連動報酬である賞与及び業績連動型株式報酬により構成されております。

経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定することで、責任ある業務執行並びに監督責任の発揮を促進しております。

1. 基本報酬（固定報酬）

各取締役の役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映することとしており、昇降給は経営目標に対する成果を個々に評価した上で、業績や経営環境を勘案し判定しております。

2. 自社株取得目的報酬（固定報酬：長期インセンティブ）

当社は、平成20年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、取締役の月額基本報酬に一定割合の自社株取得目的報酬を加え、役員持株会に拠出した上で、自社株式の購入に充てる制度を導入しております。なお、各取締役の職務並びに責任により支給額を設定することとしております。

3. 賞与（業績連動報酬：短期インセンティブ）

賞与は、連結ベースの業績連動（売上高、経常利益、当期純利益の事業計画達成率）により算定しております。また、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い、かつ当該年度の経済状況や経営環境を勘案し、支給額を決定しております。

4. 業績連動型株式付与報酬（業績連動報酬：中期インセンティブ）

平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とする中期経営計画を達成した場合に限り、株式交付規程に基づき、予め信託を通じて取得された当社株式を交付するものであります。

b．監査役の報酬等

監査役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

監査役の経営に対する独立性を高めるため、平成20年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

同様に、平成21年３月期から監査役の賞与を廃止しております。

c．非常勤役員の報酬等

非常勤役員の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

各非常勤役員の社会的地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は、並木健治、和田磨紀郎、中村憲一であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。なお、監査業務の補助者は、公認会計士13名、他13名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役として広く優秀な人材を確保し、期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　12社

　　主要な連結子会社の名称

Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.

Sigmetrix, L.L.C.

CYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.

WATERLOO MAPLE INC.

莎益博工程系統開発（上海）有限公司

Noesis Solutions NV

思渤科技股份有限公司

前連結会計年度において連結子会社であったCybernet Systems Korea Co., LTD.は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

時価法

　③　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　ａ　商品　　　先入先出法

　　ｂ　仕掛品　　個別法

　　ｃ　原材料　　移動平均法

　　ｄ　貯蔵品　　先入先出法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　主として定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　３年～15年

　　　　工具、器具及び備品　４年～５年

　②　無形固定資産

　　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　為替予約または通貨オプション

　　　ヘッジ対象　外貨建予定取引により発生が見込まれる債務

　③　ヘッジ方針

　当社は、為替リスク管理基準に基づき、外貨建取引の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　　20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が183,136千円増加し、利益剰余金が117,939千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託）

当社は、取締役（他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役向け報酬制度として、平成27年６月１日に役員報酬BIP信託を導入いたしました。

当社が取締役のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、平成27年３月13日開催の第30回定時株主総会において承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、第三者割当による自己株式の処分により拠出し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの３年間を対象とする中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度96,600千円、200,000株であります。

（株式付与ESOP信託）

当社は、執行役員（以下「従業員」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ・プランとして、平成27年６月１日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が従業員のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画達成時に従業員に交付及び給付いたします。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度59,892千円、124,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が324,000株含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成27年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,235千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年２月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,235千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に属するものであります。

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ごとに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、月次で運用資産現況及び運用成績を取締役会に報告しております。

短期貸付金は、親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、ロイヤルティ支払等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　　※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらの債権はそのほとんどが短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 短期貸付金

すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(５) 買掛金

ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、当社のみデリバティブ取引を利用しております。

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)　

３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)　

４．退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)　

５．数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額が60,956千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60,357千円増加し、繰延ヘッジ損益が599千円減少しております。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 （1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスについて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「CAEソリューションサービス事業」は、CAEソフトウェアの開発・販売及びCAEサービスの提供を行っております。

「ITソリューションサービス事業」は、ITソフトウェアの開発・販売及びITサービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,399,366千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,403,772千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,376,003千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,376,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

(注) 資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

(注) 資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

  富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度174,462株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度324,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　　② 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品      先入先出法

② 仕掛品    個別法

③ 原材料    移動平均法

④ 貯蔵品    先入先出法 ２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３年～15年

工具、器具及び備品  ４年～５年

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。  ３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 ５．ヘッジ会計の方針

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約または通貨オプション

ヘッジ対象  外貨建予定取引により発生が見込まれる債務

　(3) ヘッジ方針

当社は、為替リスク管理基準に基づき、外貨建取引の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が183,136千円増加し、繰越利益剰余金が117,939千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託）

取締役（他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（株式付与ESOP信託）

執行役員を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が60,956千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,357千円増加し、繰延ヘッジ損益が599千円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にPCの取得による増加額26,816千円によるものであります。

３．工具、器具及び備品の当期減少額は、主にPCの除却による減少額14,634千円によるものであります。

４．ソフトウェアの当期増加額は、自社利用ソフトウェアの増加額175,801千円及び販売目的ソフトウェアの増加額90,989千円によるものであります。

５．ソフトウェアの当期減少額は、主に自社利用ソフトウェアの減少額30,540千円によるものであります。

６．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第30期（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）平成27年３月16日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付資料

平成27年３月16日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第31期第１四半期（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）平成27年５月８日関東財務局長に提出。

第31期第２四半期（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）平成27年８月６日関東財務局長に提出。

第31期第３四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）平成27年11月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年３月16日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による自己株式の処分　平成27年５月７日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書　平成27年５月８日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月14日

サイバネットシステム株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバネットシステム株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サイバネットシステム株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月14日

サイバネットシステム株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。