| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| 【英訳名】 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅 森 輝 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 関 幸 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 関 幸 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期累計期間 | 第55期第２四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,158,892 | 2,145,963 | 5,411,398 |
| 経常利益 | (千円) | 173,403 | 153,411 | 319,853 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,414 | 102,522 | 224,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 251,577 | 251,577 | 251,577 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,994,000 | 8,994,000 | 8,994,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,064,013 | 3,188,336 | 3,133,808 |
| 総資産額 | (千円) | 5,438,659 | 4,884,899 | 5,107,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.75 | 57.68 | 126.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4.0 | 3.5 | 9 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 65.3 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,498 | 32,235 | 175,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,151 | △68,384 | △219,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,468 | △42,826 | △65,498 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,679,399 | 1,798,222 | 1,877,334 |
| 回次 | 第54期第２四半期会計期間 | 第55期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.80 | 26.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きとなり、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間における売上高につきましては、給袋自動包装機の売上高は増加したものの、製袋自動包装機及び包装関連機器等の売上高が減少したことから、前年同期に対し12百万円減収の2,145百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
利益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期から増加したことから、営業利益153百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益153百万円(前年同期比11.5%減)、四半期純利益102百万円(前年同期比14.9%減)と前年同期に対し減益となりました。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目別売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数は減少したものの、高機能機種の販売実績が増加したことから、売上高は1,373百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
製袋自動包装機は、販売台数が減少したことから、売上高は100百万円(前年同期比25.8％減)となりました。
包装関連機器等は、包装システムの販売実績が減少したことから、売上高は108百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
保守消耗部品その他につきましては、高額保守案件の実績が減少したことから、売上高は563百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,961百万円となり、前事業年度末に比べて193百万円減少いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が102百万円、現金及び預金が49百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、当第２四半期会計期間末残高は923百万円となり、前事業年度末に比べて28百万円減少いたしました。この主たる要因は、有形固定資産が19百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ222百万円減少し、4,884百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,600百万円となり、前事業年度末に比べて276百万円減少いたしました。この主たる要因は、仕入債務が177百万円、未払法人税等が96百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、当第２四半期会計期間末残高は96百万円となり、前事業年度末とほぼ同額となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、1,696百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高につきましては、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べ54百万円増加し、3,188百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ79百万円減少し1,798百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32百万円（前年同期は216百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額175百万円、税引前四半期純利益153百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額177百万円、法人税等の支払額95百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ9百万円増加し68百万円となりました。これは、主に定期預金の新規預入による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ11百万円増加し42百万円となりました。これは、主に配当金の支払額42百万円等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は22,400,000株減少し、5,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,994,000 | 1,798,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,994,000 | 1,798,800 | ― | ― |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となり、単元株式数は100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 | ― | 8,994,000 | ― | 251,577 | ― | 282,269 |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ワイ・イー・データ | 埼玉県入間市新光182番地 | 1,350,000 | 15.01 |
| ゼネラルパッカー従業員持株会 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 | 1,343,000 | 14.93 |
| 原 利子 | 名古屋市千種区 | 399,625 | 4.44 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 392,000 | 4.35 |
| 高野 季久美 | 名古屋市名東区 | 364,000 | 4.04 |
| 田中 かんな | 名古屋市名東区 | 364,000 | 4.04 |
| ゼネラルパッカー取引先持株会 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 | 342,000 | 3.80 |
| 梅森 輝信 | 愛知県稲沢市 | 252,000 | 2.80 |
| 島末 孝法 | 愛知県北名古屋市 | 196,000 | 2.17 |
| 原 紳二郎 | 川崎市麻生区 | 150,250 | 1.67 |
| 計 | ― | 5,152,875 | 57.29 |
(注) 原利子氏は平成27年3月30日に逝去されましたが、平成28年１月31日現在、名義書換が未了のため、株主名簿上の名義のまま記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式107,000 | 普通株式 | 107,000 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 普通株式 | 107,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,880,000 | 普通株式 | 8,880,000 | 8,880 | 同 上 |
| 普通株式 | 8,880,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式7,000 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,994,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,880 | ― |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となり、単元株式数は100株となっております。
② 【自己株式等】
平成28年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ゼネラルパッカー株式会社 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 | 107,000 | ― | 107,000 | 1.18 |
| 計 | ― | 107,000 | ― | 107,000 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年８月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,142,790 | 2,093,703 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,007,790 | ※1 832,394 | |||||||||
| 仕掛品 | 432,897 | 448,538 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 315,461 | 296,068 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 149,302 | ※2 224,050 | |||||||||
| その他 | 107,363 | 67,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,155,606 | 3,961,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 464,987 | 450,958 | |||||||||
| 土地 | 298,125 | 298,125 | |||||||||
| その他（純額） | 32,485 | 26,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 795,597 | 775,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,856 | 49,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 100,958 | 98,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 951,412 | 923,048 | |||||||||
| 資産合計 | 5,107,019 | 4,884,899 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,131,783 | 954,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,462 | 3,461 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,950 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,947 | 12,528 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 38,750 | 8,073 | |||||||||
| その他 | 577,434 | 621,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,876,328 | 1,600,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 36,332 | 33,378 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,550 | 62,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96,882 | 96,338 | |||||||||
| 負債合計 | 1,973,210 | 1,696,563 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 251,577 | 251,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 282,269 | 282,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,600,193 | 2,658,280 | |||||||||
| 自己株式 | △20,054 | △20,056 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,113,984 | 3,172,070 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,824 | 16,265 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19,824 | 16,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,133,808 | 3,188,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,107,019 | 4,884,899 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,158,892 | 2,145,963 | |||||||||
| 売上原価 | 1,535,364 | 1,526,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 623,528 | 619,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 454,969 | ※ 466,175 | |||||||||
| 営業利益 | 168,558 | 153,708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 162 | 247 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 261 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2,400 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 471 | 887 | |||||||||
| その他 | 2,771 | 1,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,942 | 2,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,097 | 1,184 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,286 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 770 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,097 | 3,241 | |||||||||
| 経常利益 | 173,403 | 153,411 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 173,468 | 153,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,247 | 413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,806 | 50,475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,054 | 50,889 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,414 | 102,522 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 173,468 | 153,411 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,672 | 26,799 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,000 | △16,950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,010 | 2,410 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △299 | △508 | |||||||||
| 支払利息 | 1,097 | 1,184 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 538,438 | 175,396 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △593,858 | 3,750 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △309,429 | △73,627 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △172,254 | △177,073 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 256,482 | 139,230 | |||||||||
| その他 | △69,401 | △105,664 | |||||||||
| 小計 | △169,074 | 128,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 327 | 618 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,097 | △1,184 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △46,653 | △95,557 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △216,498 | 32,235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △130,443 | △230,480 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,431 | 200,455 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,830 | △28,834 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,000 | △5,176 | |||||||||
| その他 | △308 | △4,346 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,151 | △68,384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △205 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,262 | △42,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,468 | △42,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 800 | △137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △306,316 | △79,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,985,716 | 1,877,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,679,399 | ※ 1,798,222 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 23,948千円 |
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 149,296千円 | 222,497千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日) | |||
| 給与手当 | 163,302 | 千円 | 167,937 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,010 | 千円 | 8,410 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 10,517 | 千円 | 10,993 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,779,843千円 | 2,093,703千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,443千円 | △295,481千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,679,399千円 | 1,798,222千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,107 | 3.50 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月３日取締役会 | 普通株式 | 35,547 | 4.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月23日定時株主総会 | 普通株式 | 44,434 | 5.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日取締役会 | 普通株式 | 31,104 | 3.50 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 67.75円 | 57.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 120,414 | 102,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 120,414 | 102,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,777,406 | 1,777,397 |
(注) １ 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期(平成27年８月１日から平成28年７月31日まで)中間配当について、平成28年３月１日開催の取締役会において、平成28年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,104千円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年４月５日
(注) 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年３月４日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第５５期事業年度の第２四半期会計期間(平成２７年１１月１日から平成２８年１月３１日まで)及び第２四半期累計期間(平成２７年８月１日から平成２８年１月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の平成２８年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。