8095 アステナホールディングス 有価証券報告書－第76期(2014/12/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第72期の１株当たり配当額には、株式交換によってメルテックス㈱の完全子会社化による特別配当１円が含まれております。

３．第75期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当１円50銭が含まれております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、イワキ株式会社（当社）および子会社17社、関連会社１社で構成され、医療用医薬品・一般用医薬品の製造および卸売、動物用医薬品・体外診断用医薬品・研究用試薬の卸売、保険薬局の経営、医薬品原料・香粧品原料・電子工業薬品・表面処理薬品・化成品・食品原料・プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売、表面処理薬品原料等・サプリメント原料の販売等の事業活動を展開しております。

　なお、当該事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　非連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社である岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、平成27年11月30日現在における組合員数は132人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。

　また、当社およびその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、輸入原材料価格の上昇や中国をはじめとするアジア諸国経済の下振れ懸念などもありました。

　このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は554億２千２百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は５億５千９百万円（同37.2％減）、経常利益は６億９千４百万円（同27.8％減）、当期純損失は１億４千３百万円（前連結会計年度は４億９千６百万円の当期純利益）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬品事業

　医療用医薬品市場におきましては、政府が掲げる後発医薬品使用促進策の数値目標が「2017年央に70％以上とするとともに、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上」に引き上げられ、ジェネリック医薬品の需要が一層伸長しております。一方、ジェネリック医薬品メーカーでは、円安定着に伴う輸入原材料価格の高騰、増産に向けた設備投資の負担増大および品質保証体制の強化が求められる厳しい事業環境となっております。

　このような状況のもと、ジェネリック医薬品の安定供給に向けた生産体制の更なる整備、合理化による製造原価の低減を進めるとともに、基幹病院をはじめとした医療機関や調剤薬局における販売の拡大に向けた積極的な情報提供活動を行いました。その結果、抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療剤、緩下剤は新規採用が増加し好調に推移いたしました。

　一般用医薬品および関連商品市場におきましては、インバウンド需要の拡大などにより医薬品、化粧品、機能性食品など全般的に伸長いたしました。

　このような状況のもと、新規取扱商品の拡大に注力するとともに、大手ドラッグストアや量販店向けにPB商品や自社企画品の提案を推進いたしました。また、ドラッグストアにおいて訪日外国人旅行者の増加に伴い大都市圏を中心に免税店が拡大する中、商品の提案、安定供給に取り組んでまいりました。その結果、新規取扱商品やPB商品、自社企画品の販売は順調に拡大いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は183億３百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は１億１百万円（同3.4％減）となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業

　医療用医薬品原料市場におきましては、政府の更なる後発医薬品使用促進策により市場が急速に拡大しております。それに伴い、ジェネリック医薬品メーカーは安定供給を目的とした設備投資・複数社購買を推進しております。また、新薬メーカーは、長期収載品目の薬価引き下げにより原料・製剤の自社製造から他社への委託などの動きが活発化しております。

　このような状況のもと、ジェネリック医薬品メーカーへは安定供給を目的とした国内外の原料の積極的な提案、新薬メーカーへは長期収載品目原料・製剤の提案に注力いたしました。その結果、解熱鎮痛剤原料は主要顧客への販売が堅調に推移いたしました。ジェネリック医薬品原料は鎮うん剤原料、抗アレルギー用剤原料、不整脈用剤原料、緩下剤原料の販売が好調に推移いたしました。また、受託品の血圧降下剤原料も好調に推移いたしました。

　一般用医薬品原料市場におきましては、市場が低調に推移する中、輸入原材料価格が高止まりになっており、厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、ビタミン剤原料などの提案を積極的に行った結果、新規採用が決まった他、鎮咳去痰剤原料や主力の血管収縮剤原料は堅調に推移いたしました。

　香粧品原料市場におきましては、機能性を訴求するスキンケア商品の伸長や訪日外国人旅行者の増加により免税店での販売が堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、主力原料の販売拡大をはじめ新規顧客の開拓、新規原料および受託原料の提案強化など積極的な営業活動に注力いたしました。その結果、主力原料の新規採用、受託原料の伸長もあり、全体としては堅調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は171億８千２百万円（同1.9％増）、営業利益は10億４千４百万円（同4.5％増）となりました。

化成品事業

　電子部品市場におきましては、スマートフォンの販売が鈍化する一方、通信インフラ関連は堅調に推移いたしました。自動車関連市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要と軽自動車税増税の影響により低調に推移いたしました。また、海外市場におきましても、中国で高機能スマートフォンやタブレット端末の売れ行きが鈍化するなど厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、表面処理薬品は、高密度パッケージ基板向け薬品、硫酸銅めっき添加剤、チップ部品用錫めっき液の拡販に取り組みました。また、韓国および中国の販売拠点の体制整備、タイ工場におけるプリント配線板向け薬品の生産拡大と東南アジアにおける営業活動の強化に注力いたしました。その結果、国内では半導体向け薬品は生産量が増大し好調に推移いたしましたが、車載部品向け薬品は自動車生産台数の減少により低調に推移いたしました。海外ではチップ部品向け薬品がアジアにおける高機能スマートフォンやタブレット端末の生産鈍化による影響を受け、低調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は70億５百万円（同13.4％減）、営業損失は５億６千５百万円（前連結会計年度は９千４百万円の営業損失）となりました。

食品原料・機能性食品事業

　食品原料市場におきましては、輸入原材料価格の上昇などを要因とした加工食品の相次ぐ値上げや、それに伴う消費マインドの足踏み傾向の影響を受けるなど厳しい環境が続きました。

　このような状況のもと、海外サプライヤーの新規原料の提案活動、関連会社製品の拡販活動および受託加工の獲得に注力いたしました。その結果、国内仕入品は糖化製品の新規顧客開拓、生鮮農産物の新規取扱い、フリーズドライ製品などの採用により好調に推移いたしました。輸入品は、乾燥野菜や冷凍野菜が主力顧客の安定需要を背景に伸長いたしましたが、酵母エキス製品は国内競合品の影響などで低調に推移いたしました。また、関連会社製品は主力のエキス系調味料の低調や受託加工の新規案件が遅れ低調に推移いたしました。

　サプリメント原料市場におきましては、美容・エイジングケアを訴求した製品をはじめ、健康維持を目的とした製品需要の高まりや機能性表示食品制度などを背景に、市場は緩やかに拡大しております。

　このような状況のもと、通信販売会社や製造受託会社などへの美容・エイジングケアを訴求する原料の提案活動をはじめ、自社原料の新規採用拡大および既存品の拡大に向けた営業活動を展開いたしました。また、機能性食品の開発に対する提案とインバウンド需要に対する安定供給に注力いたしました。その結果、自社原料および受託加工品の伸び悩みなどがありましたが、取扱い原料の新規採用と既存品の拡大により、全体としては好調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は89億８千５百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は３億５千４百万円（同11.0％増）となりました。

化粧品通信販売事業

　化粧品通信販売市場におきましては、インターネットの普及やスマートフォンおよびタブレット端末の利用増加を背景に、市場は拡大傾向にあります。

　このような状況のもと、メイク・スキンケアなどの新規商品の投入、既存商品に関してはスキンケア化粧品のお試しサイズの販売などに注力いたしました。また、新規顧客獲得を目的とした新規ネット広告の拡大を行うとともに、定期購入者向けの利便性向上に向けたウェブサイトの全面リニューアルを行いました。その結果、主力の化粧下地を中心として伸長いたしました。また、新規商品の販売は順調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は18億８千万円（同0.0％増）、営業利益は２億１千１百万円（同242.0％増）となりました。

その他の事業

　当事業全体の売上高は20億６千５百万円（同12.7％増）、営業利益は１千３百万円（同26.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で３億７千６百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は43億８千２百万円（前連結会計年度比9.4%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は24億４千８百万円（前連結会計年度比20億２千５百万円増）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益６億６千９百万円、減価償却費９億４千６百万円、売上債権の減少額20億９百万円、たな卸資産の増加額２億４千９百万円、仕入債務の減少額５億９百万円、法人税等の支払額４億５千９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は３億３千７百万円（前連結会計年比２億７千万円減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出５億３千７百万円、有価証券の償還による収入２億９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により減少した資金は17億３千４百万円（前連結会計年度は４億３千８百万円の増加）となりました。これは、主に、短期借入金の減少額12億円、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の減少額７億３千万円、配当金の支払額２億１百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは見込み生産を行っているため受注状況の記載は省略しております。

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きに亘って培われてきた善き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループは、これまで独立的に運営されていた事業部門を、プロダクツ毎のバリューチェーンに従って統合・運営することで変革のスピードを向上させ、同時に業務手順を徹底的に見直し、各種の社内制度・ルールを再定義するとともに、業務システム等を更新する等により、経営資源管理の高度化を図ります。また、変革の源泉である人材の育成についても、当社グループ全体での「グローカル化」推進を目的とした人材の育成プログラムを新設する等を通して、推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制リスク

　当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業をおこなっておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。

(2) 取引先の債務不履行リスク

　当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要取引先の再編

　当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

　当社グループは、各種製品を輸入および生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。更に製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、また、そのコストが保険等による補償ができない場合、当社グループはそのコスト負担に加え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブル

　当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や外部からの不正手段による侵入等に対しては、セキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めておりますが、大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流および販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。

(6) 敵対的買収のリスク

　企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。

(7) 訴訟について

　当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。

(8) 海外事業活動におけるリスク

　当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。

(2) 技術供与契約

（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。

６【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は９億８千４百万円であります。

(1) 医薬品事業

医薬品事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。外皮用剤の分野では、その経験を活かし、自社製造販売品だけでなく、受託品の研究開発なども行っております。

その他に外皮用剤の使用頻度が高い皮膚科に向けた固形製剤もご提供できるよう、製剤研究を行っております。

医薬品事業に係る研究開発費は１億９千７百万円であります。

(2) 医薬品原料・香粧品原料事業

医薬品原料・香粧品原料事業では、近年成長著しいジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、新薬（治験薬）および既存薬に関わる医薬品原料・中間体や、診断薬を始めとする各種中間体、食品、食品添加物の受託製造を目指した研究開発ならびに受託促進活動、鍵となる自社得意製品・技術を活用した化粧品原料の開発を重点的に行っております。

医薬品原料・香粧品原料事業に係る研究開発費は１億４千７百万円であります。

(3) 化成品事業

化成品事業では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面を満足するような製品の研究・開発を行っております。

また、広範囲な有機合成技術および自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、ディスプレイ材料、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。

化成品事業に係る研究開発費は６億１千７百万円であります。

(4) その他の事業

その他の事業では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。

その他の事業に係る研究開発費は２千２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産380億４千万円（前連結会計年度末比15億５千７百万円減）、負債206億８千２百万円（同16億５千４百万円減）、純資産173億５千８百万円（同９千６百万円増）となりました。

　総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の増加３億３千８百万円、受取手形及び売掛金の減少19億５千３百万円、投資有価証券の増加５億５千２百万円、繰延税金資産の減少３億３千万円等によるものです。

　負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少９億８百万円、電子記録債務の増加３億９千６百万円、短期借入金の減少14億４千２百万円等によるものです。

　純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の減少３億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億８千７百万円等によるものです。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

医薬品事業におきましては、インバウンド需要の増加により免税店向け商品の卸売が順調に拡大いたしました。この結果、医薬品事業の売上高は前連結会計年度と比べて８億６千８百万円の増収となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業におきましては、後発医薬品使用促進策などを追い風にジェネリック医薬品の原料が好調に推移いたしました。この結果、医薬品原料・香粧品原料事業の売上高は前連結会計年度と比較して３億２千６百万円の増収となりました。

化成品事業におきましては、国内では車載部品向け薬品が自動車生産台数の減少により低調に推移し、海外ではチップ部品向け薬品がアジアにおける高機能スマートフォンやタブレット端末の生産鈍化の影響から低調に推移いたしました。この結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度と比較して10億８千１百万円の減収となりました。

食品原料・機能性食品事業におきましては、食品原料が糖化製品の新規顧客開拓、生鮮農産物の新規取扱い、フリーズドライ製品などの採用により好調に推移いたしました。サプリメント原料では取扱い原料の新規採用と既存品の拡大により、好調に推移いたしました。この結果、食品原料・機能性食品事業の売上高は前連結会計年度と比較して９億２千９百万円の増収となりました。

この結果、全体の売上高は554億２千２百万円（前連結会計年度比2.4%増）となりました。

（営業利益）

売上高は大幅に伸長しましたが、製造設備の投資に伴う減価償却費の増加等により売上原価が増加したことから営業利益は、５億５千９百万円（同37.2%減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度と比べて、営業外収益の「有価証券償還益」が６千６百万円増加しましたが、営業利益減少の影響を受け、６億９千４百万円（同27.8%減）となりました。

（当期純損失）

化成品事業子会社の業績低迷に伴い、繰延税金資産のうち３億４千６百万円の取崩しを行い、その結果、法人税等合計が前連結会計年度と比べ３億６千１百万円増加したことにより、１億４千３百万円の当期純損失（前連結会計年度は４億９千６百万円の当期純利益）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医薬品事業を中心に９億８千５百万円（うち無形固定資産３千３百万円）の投資を実施いたしました。当連結会計年度のセグメントの主な設備投資は次のとおりであります。

 医薬品事業

　製造ラインの生産能力アップを目的として、岩城製薬株式会社において４億１千９百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社のＩＷ日本橋ビルは、一部を連結子会社に賃貸しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）メルテックス株式会社との株式交換（交換比率１：2.67）によるものであります。

発行価格　　　215円

資本組入額　　 －円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式388,373株は「個人その他」に388単元および「単元未満株式の状況」に373株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．常任代理人はシティバンク銀行株式会社（東京都新宿区新宿6-27-30）であります。

　　　　２．信託業務に係る株式数は、623千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は将来にわたって経営基盤の強化と収益の向上を図り、株主各位への安定的かつ継続的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、１株につき３円の中間配当金を実施し、期末配当金につきましては１株につき３円とし、年間６円の配当となりました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１４名　女性　０名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．代表取締役副社長岩城慶太郎は、代表取締役社長岩城修の長男であります。

２．取締役のうち越智大藏、川野毅は、社外取締役であります。

３．監査役のうち吉田孝、守山淳は、社外監査役であります。

４．平成28年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方で、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要素であると理解しております。従って、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが重要な課題であると認識しております。

　当社は、ステークホルダーの立場に立って企業価値を高めるため、厳しい経営環境の変化に迅速に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の維持を図っております。その実現のためコンプライアンス体制および企業経営の透明性の向上を経営上の重要課題と認識しており、これを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①　企業統治の体制

　イ．会社の機関の基本説明

・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機動性を勘案して、現在社外取締役２名を含む10名の体制をとっております。

・経営会議は、会社全般業務にわたる重要事項の審議・決定および取締役会の事前審議機関として、代表取締役社長および役付取締役（常務取締役以上）で構成され、経営上の重要案件の事前審議および進捗状況等の審議を行っております。

・当社は監査役設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役による監査体制をとっております。

　ロ．会社の機関の図表

　ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会決議において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。また、平成27年11月11日開催の取締役会決議に基づき、内容を一部改定いたしました。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。

（２）取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。

（３）取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。

（２）取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間及び管理責任部署を定める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

（２）危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置、及びその他状況に応じた対策チームの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行なわれる事を確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

（２）当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行なう。

（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行について定める。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。

（２）執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。

（３）取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

（４）監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。

（２）経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において業績その他の重要事項を報告する。

（３）グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う。

（４）グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。

（５）取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

（６）グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべき使用人を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。

９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

（２）内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。

（３）監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。

１０．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

１２．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

（１）当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。

（２）取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。

（３）監査役は、それらの整備および運用状況を監視し検証できるものとする。

１３．反社会的勢力排除に向けた体制および整備

反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力およびその団体に対しては、一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた場合には、人事総務部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関とも連携する等組織的に対応する。

②　内部監査および監査役監査の状況

執行部門から独立した内部監査室（５名）は、監査役会と連携して定期的に業務執行部門等への内部監査を実施し、各部門の所管業務が法令、規制、定款、社内諸規程および諸取扱規則等を遵守し、適正かつ有効に運用されているか否かを調査しております。監査役、会計監査人、内部監査室は相互に連携しております。

当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部門等への往査により、取締役の職務執行について監査しております。

③　会計監査の状況

・会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき、当社および連結子会社の監査を行っております。また、監査役に対しても定期的に報告を行っております。

④　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役越智大藏氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役川野毅氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役吉田孝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役守山淳氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

また、社外取締役および社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役は、会社経営およびIRコンサルティングに関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、独立の立場から当社の経営を監督する役割を果たすことに期待しております。

社外監査役は、内部監査室、常勤監査役および会計監査人ならびに内部統制部門との緊密な連携を保つため、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役２名および社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反は生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤　役員報酬等

イ．報酬等の総額および役員の員数

（注）１．株主総会決議に基づく報酬であります。使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額および賞与相当額は含んでおりません。

２．平成27年２月26日開催の定時株主総会の時をもって退任した取締役２名、監査役２名を含んでおります。

３．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第67回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

４．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第66回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

⑥　取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議もって選任する旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項

イ．取締役会による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ロ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．取締役会決議による中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑨　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　57銘柄

貸借対照表計上額の合計額　2,715百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　14社

岩城製薬株式会社

メルテックス株式会社

ホクヤク株式会社

株式会社エイ・エム・アイ

株式会社パートナー・メディカル・システムズ

アプロス株式会社

メルテックス香港社

東海メルテックス株式会社

東京化工機株式会社

台湾メルテックス社

メルテックスアジアパシフィック社

メルテックスアジアタイランド社

美緑達科技（天津）有限公司

メルテックスコリア社

主要な非連結子会社の名称等

株式会社イワキ総合研究所

弘塑電子設備（上海）有限公司

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社　1社　ボーエン化成株式会社について持分法を適用しております。

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称等

株式会社イワキ総合研究所

弘塑電子設備（上海）有限公司

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　ボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち美緑達科技（天津）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引および金利スワップ取引
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務および借入金の利息

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において個別予約取引を実施しており、また金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61,901千円減少し、利益剰余金が39,840千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△151,083千円は、「リース債務の返済による支出」△148,789千円、「その他」△2,293千円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額およびたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。

※２．売上原価に返品調整引当金繰入額を含めております。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業用資産については各事業所ごと、賃貸資産、遊休資産および売却資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産グループについて投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、51,026千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を用いております。

　当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加10千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成26年７月10日取締役会決議の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1円50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加10千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、分析機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、医薬品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

株式について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）、(6) リース債務（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）