6217 津田駒工業 有価証券報告書－第105期(2014/12/01－2015/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第102期、第103期、第104期及び第105期は当期純損失を計上しているため記載していない。

５　株価収益率については、第102期、第103期、第104期及び第105期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

６　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第102期、第103期、第104期及び第105期は当期純損失を計上しているため記載していない。

５　株価収益率及び配当性向については、第102期、第103期、第104期及び第105期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

６　従業員数は就業人員数である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。

２　上記のうち、特定子会社に該当するものはない。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成27年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者28名を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は平成27年11月30日現在当社が775名、共和電機工業㈱が182名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が29名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果や米国経済の好調を背景に概ね堅調に推移したものの、期の後半には中国経済の減速に伴い急激に不透明感が広がった。
　こうした中、当社グループは利益の確保を重視しながら、受注と売上の拡大に注力した。第１四半期は前年度後半の市場低迷の影響を受け、大きく落ち込んだものの、第２四半期以降は受注・売上ともに回復し、単体ベースでは営業利益43百万円を確保した。しかし、連結ベースでは中国子会社の不振もあり、売上、利益ともに当初計画を下回ったことから、赤字計上となった。
　この結果、全体では当期の受注高は40,443百万円（前期比31.6％増加）、売上高は36,916百万円（同比6.3％増加）、営業損失は274百万円（前期　営業損失1,207百万円）、経常損失は381百万円（前期　経常損失1,161百万円）となった。
　一方、中国においてウォータジェットルームの製造販売を行っている津田駒機械製造（常熟）有限公司は、2010年12月の設立以来、調達・製造・品質管理・販売体制の整備を進め、商談も徐々に増加したが、立ち上げの遅れと、近年のウォータジェットルーム市場の低迷により業績が低迷した。このため、特別損失として固定資産の減損損失58百万円を計上した。この結果、当期純損失は443百万円（前期　当期純損失1,263百万円）となった。
　セグメント別の状況は以下のとおりである。

①繊維機械事業

中心市場の中国市場では、期初には回復の兆しが見られたが第３四半期以降、経済の減速感が強まり、繊維産業の設備投資が低迷した。
　インド市場は積極的な経済政策が進む中で、個人消費も伸びてきた。繊維産業についてもシャツ地やボトム（ズボン地）、デニムなどの衣料用織物、また、タオルやシーツなど非衣料織物用のエアジェットルームの引き合いが増加した。また、L/Cの開設も順調に進み、受注、売上の両面で中国市場の落込みをカバーする形となった。国内市場は政府の補助金を活用した設備投資が続いた。
　開発面では、昨年11月にイタリア・ミラノ市で開催された国際展示会ITMA2015で、ジェットルーム史上最高回転数となる2,105回転/分（１分間に2,105本のよこ糸挿入）でエアジェットルーム（コンセプトモデル）の安定稼動を実演し、客先から絶賛を得た。また、実用機についても高い高速性能と織物品質に評価を獲得し、引き合いを得た。
　コンポジット機械は、国内の航空機や自動車など、炭素繊維の活用を図る幅広い産業分野の客先から様々な引き合いを得た中で、技術開発に注力した。また、連結子会社の共和電機工業㈱では大型の航空機部材の搬送装置の開発を行い、販売した。
　一方、中国子会社でのウォータジェットルーム生産は、中国市場の落込みの影響を受け、低調に推移した。
　この結果、当事業の受注高は32,543百万円（前期比41.0％増加）、売上高は29,092百万円（同比7.3％増加）、営業利益65百万円（前期　営業損失523百万円）となった。

②工作機械関連事業

当事業部門を取り巻く環境は、国内の工作機械業界や自動車産業の回復、政府の補助金を活用した設備投資などに牽引されて、概ね堅調に推移した。期待されていた国内大手自動車メーカーの生産工程革新に伴う新たな設備投資は、第４四半期に入りようやく本格的に動き始め、当社の新製品のボールドライブ駆動NC円テーブルの受注をいただいた。
　海外市場では中国市場でスマートフォンの部品加工用のNC円テーブルの需要が好調であったが、第３四半期以降、急ブレーキがかかった。また、アジア市場全体で中国経済の減速の影響に対する危機感が徐々に高まり、設備投資計画の延期などが見られるようになった。米国市場は好調な経済を背景に、製造業も高稼働を維持したが、主要な生産設備の海外移転が進んだ企業も多く、米国内での設備投資は期待した伸びには至らなかった。
　こうした中、当事業部門では新製品のボールドライブ駆動NC円テーブルや新型ダイレクトドライブ方式NC円テーブルの開発・生産体制の構築を進め、本格的な販売を開始した。昨年10月には、イタリア・ミラノ市で開催された世界最大級の展示会EMO2015でボールドライブ駆動NC円テーブルを欧州で初公開し、高い評価を得た。また、既存機種であるウォームホイール駆動のNC円テーブルのモデルチェンジを行い、新モデルでの販売強化を図った。
　この結果、当事業の受注高は7,900百万円（前期比3.3％増加）、売上高は7,824百万円（同比2.8％増加）、営業利益643百万円（前期比71.4％増加）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ997百万円増加し8,891百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失444百万円の計上やたな卸資産が増加したものの、減価償却費1,042百万円の計上や売上債権の減少などにより、818百万円（前期　1,448百万円）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出638百万円などにより、マイナス670百万円（前期　マイナス653百万円）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出688百万円があったものの、短期借入金及び長期借入金の借入による収入1,532百万円などにより、841百万円（前期　マイナス593百万円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額には消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３　金額には消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、４期連続の赤字から脱却し、黒字を継続し、競合他社を圧倒できる強い体質の津田駒工業を復活することを当面の経営目標として、グループ全体で挑戦していく。具体的な指標はいまだ立てにくい状況ではあるが、この目標を実現するために、営業利益率６％を当面の目標として活動していく。そのために注力すべき戦略は以下の通りである。
　①　抜本的な改革による収益性の回復
　近年の激しい世界経済の変動と新興諸国・新興市場の台頭に伴う市場の集中、厳しい価格競争、急激な生産変動の中で、当社グループの強みを十分に活かすことができず、収益性が低下したことを踏まえ、開発・調達・製造・管理のあらゆる面で抜本的な改善を図り、生産体制の適正化を図るとともにコストダウンを進めていく。また、高い技術力を生かして、多様化する市場と顧客要求の変化に対応した最適仕様・サービスの提供を図り、顧客満足の向上を図ることで、売上の拡大を図っていく。
　事業構成については、家業の繊維機械は世界のトップブランドとしての地位を維持するため、技術開発、シェア確保に注力していくが、工作機械関連事業、コンポジット機械事業を拡大し、経営の安定を図っていく。
　②　製品競争力を生かした市場対応と拡大
　主力事業の繊維機械と工作機械関連事業は、それぞれ1909年、1937年以来の歴史と経験を有し、市場における高い認知度と市場占有度を有している。また、世界最高回転数によるジェットルームの安定稼動や、世界初の駆動方式を搭載したNC円テーブルなど、常に最新の技術を市場に問う高い技術力を有している。加えて、きめ細やかかつグローバルで、高度なノウハウの蓄積をベースとした高いサービス力を強みとして、製品競争力の一層の強化を図っていく。
　③　コンポジット機械事業・新製品の拡大
　主力事業の収益力回復とともに、次世代の中心事業となる、コンポジット機械の事業化を進めていく。当社が開発した炭素繊維複合素材の自動積層機、スリット装置、フォーミング装置は航空機業界をはじめ、自動車産業、一般機械分野から高い注目を集め、様々な形で引き合いを得ている。近い将来には炭素繊維素材の普及とともに必要になる自動化設備の需要に対応し、業界をリードしていく。また、昨年度からスタートした航空機部品の機械加工を順次拡大し、実績を積みながら部品生産への進展を視野に入れて活動していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を強く受けざるを得ない。また、テロ事件などの騒擾が経済に与える影響も新たな懸念材料と言わざるを得ない。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。
　① 取引相手国（特に新興諸国）の経済・金融政策リスク
　② 為替変動リスク
　③ 材料素材の価格変動リスク
　④ テロ等の騒擾リスク

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,501百万円である。

当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

当社が中心となり、イタリア・ミラノで開催された国際繊維機械展示会「ITMA2015」において、「スマートエコロジー　環境と生産の調和」を継続したテーマとして、ジェットルーム史上最速となる2105rpmを達成したエアジェットルームのコンセプト機とエアジェットルームの新型機「ZAX9200i　MASTER」、及び、前年のITMA-ASIA2014に参考出品したQSCシステム（クイックスタイルチェンジ）の進化形を出展し、好評を得た。
　コンセプト機では、他を寄せ付けない高速性能と高い省エネ性能を発揮、同時に競合比での製織品の品質の高さにも注目を集めた。ZAX9200iでは、広幅機でありながら８色の汎用性と高速性能、高い省エネ性能を展示し、QSCシステムでは、実際に周辺機器メーカとの接続形態を展示することで、大きな関心を得た。また、パネル展示ながら、IoTへの取組としてTISSコンセプト（津田駒・インターネット・サポート・システム）を発表し、顧客利益の拡大を提案した。さらに、他社小間ながら、当社ZW8100を使い電子ジャカードとの組み合わせで車載エアバックの製織を実演し、業界からの高い関心を得た。
　経糸準備機械では、スパンサイザを筆頭に、省エネ性能の向上や、糊使用量の削減などを計り、市場から好評を得ている。
　繊維機械全般の研究テーマとしては、従来の「省エネルギー、省人化、省資源」をメインテーマとして継続すると共に、新しい技術の取り込みを図り、一層の生産性の向上と汎用性の拡大をスピードを重視しながら取り組んでいる。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,053百万円である。

(2) 工作機械関連事業

当社が中心となり、イタリアで開催された欧州国際工作機械展「EMO Milano 2015」において「Smart stream」をテーマとして、「BallDrive」「Direct drive」「Worm drive」の各種駆動機構の特徴を活かしたロータリーテーブル製品群を出展し好評を得た。中でも次世代駆動要素「BallDrive」を初めて回転、傾斜両軸の駆動に採用したNC傾斜ロータリーテーブル「TBS-160」は、その高速性、高精度で来場者の注目を集めた。また、自社開発の「Smart DD」採用の薄型ダイレクトドライブテーブル「RDS-200」は量産小型ワークの高生産性をアピールして関心を集めた。３種類の内製駆動機構を有する数少ないメーカーとして高い顧客満足度を得られるソリューションを提示してゆく。
　コモデティ製品関連では、小型ウォーム駆動モデルを中心にクランプ装置のモジュール化など部品の共通化、設計の標準化に注力し、多様化、短納期などの市場要求に対応可能な新シリーズ「RWA」「RWE」「TWA」の全９モデルの開発を完了した。
　内外の工作機械メーカーや市中の部品加工メーカーなどのエンドユーザーの両者に軸足をおいた研究を進め、加工機の性能向上や部品の高効率な生産を通して顧客の利益に貢献できる開発・改良に注力している。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は448百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当連結会計年度末(平成27年11月30日)現在の連結財務諸表等に基づいて分析した内容である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加し37,810百万円となった。主な増減は、借入金の導入により現金及び預金が増加したことや生産の増加によりたな卸資産が増加したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加し23,824百万円となった。主な増減は、借入金の導入による増加等によるものである。純資産は、当期純損失443百万円を計上したこと等から前連結会計年度末に比べ701百万円減少し13,985百万円となり、自己資本比率は34.5％となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高36,916百万円、営業損失274百万円、経常損失381百万円、当期純損失443百万円となった。
　「１ 業績等の概要　(1)業績」に記載したとおり、繊維機械事業は中心市場の中国市場で第３四半期以降、経済の減速感が強まり、繊維産業の設備投資が低迷した。売上高は前期比7.3％増加の29,092百万円、営業利益は65百万円となった。工作機械関連事業については、国内の工作機械業界や自動車産業の回復、政府の補助金を活用した設備投資に牽引され堅調に推移した。売上高は前期比2.8％増加の7,824百万円、営業利益は同比71.4％増加の643百万円となった。
　この結果、全体の売上高は前期比6.3％増加の36,916百万円となり、営業損失274百万円となった。営業外収益は102百万円となった。一方、営業外費用は、持分法による投資損失の計上や為替差損の計上等により209百万円となった。特別利益は固定資産売却益０百万円の計上があり、特別損失は固定資産処分損４百万円、減損損失58百万円の計上により、63百万円となっている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額529百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業412百万円、工作機械関連事業116百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

平成27年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成27年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成16年2月25日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替である。

(6) 【所有者別状況】

平成27年11月30日現在

(注) １　自己株式4,161,951株は「個人その他」に4,161単元、「単元未満株式の状況」に951株含まれている。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年11月30日現在

(注)　１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,144千株

２　上記のほか当社所有の自己株式4,161千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が951株含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の活動範囲は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めております。また、雇用も含めて地域社会への利益還元を行うことが、企業価値向上に重要であると考えております。

当期の期末配当は、損失計上となったことから、見送りとさせていただきました。
　次期の配当につきましては、収益の状況、配当原資の状況を勘案して判断してまいりたいと存じます。現時点では次期の配当予想につきましては、未定とさせていただきたいと存じます。一日も早く復配できるよう全社一丸となって努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)１.取締役　越馬進治は、社外取締役である。

２.監査役　澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。

３.平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４.平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５.平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６.平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の活動分野は、専門性が高く、環境変化の著しい業界である。経済のグローバル化が進み、新興市場が中心となる中で、金融や政治状況、地政学リスクが当社の経営に及ぼすリスクは今後さらに増加すると考えている。
　こうした環境の中で当社は、経営の安定と再成長過程への移行を図ることを喫緊の課題としている。そのため、コーポレートガバナンス体制の構築においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見地から、迅速かつ建設的な意思決定を行いうる体制を構築するとともに、経営の透明性、法令順守、説明責任を確保することを重視している。

１　企業統治の体制

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。
　当事業年度において取締役は７名で、社外取締役の選任はない。当事業年度において取締役会は６回開催した。
　提出日現在、取締役会は７名で構成し、社外取締役１名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。
　当事業年度において監査役は４名で社外監査役を３名選任している。当事業年度中に監査役会は６回開催している。
　提出日現在、監査役会は４名で構成し、社外監査役２名を選任している。なお社外監査役２名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。
　執行役員は６名選任しており、専門性を生かして機動的な業務執行を行っている。
　当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。

会社の機関の内容

a．業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。

経営会議：経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり、社長、取締役で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

常務会：経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任者となり、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、部長等を招集する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

部長会議：経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者となり、社長、取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

b．顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所と契約を行い、リスク対応を行っている。

内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。

a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。

・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。

・当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。

c．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務部が行なう。

・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育を行なう。

・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やかに代表取締役に報告する。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。

・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

e．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

・総務部長がコンプライアンス責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。

・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループに適用されるリスク管理基本規定に基づき、当社及び子会社が連携して事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社グループの経営計画に基づく子会社の業務の執行状況等の報告を受け、グループ全体の経営資源の配分等の検討・指示を行なう。

・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループに適用される「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、子会社の取締役等及び使用人が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。

h．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の異動に関する事項は、監査役会と総務部長が事前に協議する。

i．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。

j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役に報告しなければならない。

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

k．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、当社の監査役へ報告を行なった者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわない。

l．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求を当社にしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

m．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

リスク管理体制の整備の状況

内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策室を設置している。

２　内部監査及び監査役監査

　財務報告に係る内部統制監査は、２名で構成する内部統制推進室によって行っている。業務が法令及び社内規定に準拠して行われているか年間計画に基づき監査を行っている。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役と意見交換を行うとともに、内部統制監査の結果を部長会議で報告している。
　当事業年度においては、監査役は４名（内３名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役２名、スタッフ１名を置いている
　提出日現在においては、監査役は４名であるが社外監査役は２名である。

３　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
　当事業年度において社外取締役は選任していなかったが、平成28年２月24日開催の第105回定時株主総会において、社外取締役１名を選任し、提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である
　社外取締役　越馬進治は、明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）、整理回収機構等を経て、平成16年２月より、当社常勤監査役・社外監査役に就任した。平成28年２月24日開催の第105回定時株主総会の時をもって任期満了により監査役を退任し、社外取締役に選任された。異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点から経営監視、助言が可能である。
　なお、明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式5.16％を保有する株主であり、同社と当社の間で保険の取引を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。
　社外監査役　澁谷　進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
　なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。
　社外監査役　梶　政隆は、株式会社　梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
　なお、当社は、株式会社　梶製作所に当社製品の部品加工等の委託及び当社製品の販売を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

当事業年度中の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のとおりである。

提出日現在、取締役は７名（内社外取締役１名）、監査役は４名（内社外監査役２名）である。

４　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

　　２．当社はストックオプション制度を採用していない。

　　３．当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止している。

　　　　なお、平成27年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に退任した監査役１名に対し、監査役の就任の時から平成18年２月24日までの在任期間に対する役員退職慰労金を支給している。

　　４．平成27年２月24日開催の定時株主総会終了時をもって退任した監査役２名を含めている。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性が乏しいため、記載していない。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額30百万円(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。)と決議している。

監査役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議している。

５  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         32銘柄

貸借対照表計上額の合計額    2,086百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位３銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全20銘柄について記載している。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位２銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全20銘柄について記載している。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

６　会計監査の状況

会計監査は会計監査人である仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めている。

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚崎俊博氏、許仁九氏の２名および補助者９名（公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名）である。

公認会計士　塚崎俊博氏及び許仁九氏の継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略している。

７　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めている。提出日現在、社外取締役　越馬進治、社外監査役　澁谷　進及び梶　政隆との間で責任限定契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としている。

８　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。

当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

９　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

①　機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

②　取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨

③　機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨

10　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)及び事業年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　5社

共和電機工業㈱

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

㈱T-Tech Japan

津田駒機械設備(上海)有限公司

津田駒機械製造(常熟)有限公司

非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

  経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

ハ　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

ニ　環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ　数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ハ　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とするとともに、割引率の決定方法については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が691百万円増加し、利益剰余金が同額減少している。
　また、この変更による当連結会計年度の損益ならびに１株当たり情報に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年11月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」139百万円、「受取保険金」64百万円、「その他」47百万円は、「補助金収入」13百万円、「その他」237百万円として組替えている。

　「販売手数料」（前連結会計年度344百万円）は、前連結会計年度までは重要性が乏しいため、主要な費目として記載していなかったが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示している。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※３　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。

連結子会社（津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司）

当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
　当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、上記の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
　なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加 2,998株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加3,316株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　該当事項はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

当連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

　　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　（単位：百万円）

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　 （簡便法を適用した制度を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　　　（単位：百万円）

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　（単位：百万円）

　(8) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。　　

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.0％に変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額は18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加、繰延税金資産の金額は０百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

(企業結合等関係)

　  該当事項はない。

(資産除去債務関係)

　  該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品およびサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,059百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,846百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△983百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産12,044百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

該当事項はない。　

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。　

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

(2)　㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示さ　れた見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

３　カジレーネ㈱は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の62％を直接保有している。

　　　 ４　㈱梶製作所は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の99％を直接保有している。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

　　　 ３　㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の99％を直接保有している。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10円66銭減少している。なお、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微である。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　その他有利子負債は預り保証金である。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　７～50年

機械及び装置　　７～12年

車両運搬具　    ４～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 長期前払費用

均等償却によっている。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

(5) 環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とするとともに、割引率の決定方法については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が691百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少している。
　なお、この変更による当事業年度の損益ならびに１株当たり情報に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「為替差益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「為替差益」（前事業年度198百万円）として表示していたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示している。
　「販売手数料」（前事業年度378百万円）は、前事業年度まで重要性が乏しいため、主要な費目として記載していなかったが、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示している。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。

※３　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％に変更されている。

　その結果、繰延税金負債の金額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金は同額増加している。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(重要な後発事象)

　該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第104期(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)平成27年２月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第104期(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)平成27年２月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第105期第１四半期(自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日)平成27年４月14日関東財務局長に提出

第105期第２四半期(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)平成27年７月14日関東財務局長に提出

第105期第３四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)平成27年10月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
　基づく臨時報告書
　平成27年２月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年２月24日

津田駒工業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 ㊞

業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、津田駒工業株式会社の平成27年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、津田駒工業株式会社が平成27年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成28年２月24日

津田駒工業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 ㊞

業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。