E02891 マルカ 有価証券報告書－第69期(2014/12/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社15社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）産業機械部門

　当社は産業機械（工作機械・鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。

　連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・フィリピン、マルカ・マレーシア、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・広州、マルカ・上海、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。
　連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っております。当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツール社は北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。

(2）建設機械部門

　当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。

　連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。

(3）その他の事業

　当社は、保険の代理店業を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 　（注）※１．連結子会社

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．海外子会社については、資本金又は出資金に資本剰余金を含みます。

６．マルカ・アメリカについては、連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等

　　（1）売上高　　　7,574,815千円

　　（2）経常利益　　　242,483千円

　　（3）当期純利益　　192,948千円

　　（4）純資産額　  2,615,206千円

　　（5）総資産額　　4,992,958千円

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の明確な改善により所得環境が着実に改善し、個人消費は底堅い動きを示しました。こうした民間需要の底堅さを背景に、国内設備投資は総じて緩やかな増加傾向にありました。

その一方で海外では中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の失速に伴い、先行きに不透明感が強まり、一部においては設備投資に慎重な動きも見られました。

このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜４極体制　新たなステージへ　For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の売上高は51,593百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2,334百万円（同1.9％増）、経常利益は2,643百万円（同0.7％増）、当期純利益は1,729百万円（同7.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　［産業機械部門］

産業機械部門では、当社の主力ユーザーである自動車業界を中心に底堅く推移いたしました。地域別に見ますと、日本国内は主力の自動車業界向け工作機械の販売が堅調に推移しました。アメリカでは製造業の設備投資が堅調に推移したことから、射出成形機の販売が伸長いたしました。中国は引き続き景気が減速した状態が続いており、依然として厳しい状況であり苦戦いたしました。アジアにおきましては、インドネシアでも政府の予算執行の遅れやルピア安、不透明な世界経済を背景に、依然として景気は低迷しており苦戦いたしました。一方マレーシアにおいては部品販売事業が好調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は42,483百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は2,783百万円（同0.3％減）となりました。

　［建設機械部門］

建設機械部門では、国内の住宅市場が緩やかに回復しており建設用クレーンの需要が増加しました。また企業収益の改善に伴う民間投資や震災復興工事を中心に、全体的に国内需要は上昇基調にあります。その一方で国内での公共投資は緩やかに減少、また中国の景気後退の影響もあり、建設機械業界は一進一退の状況が続いております。

このような状況下、販売においてはクレーンや中古建機販売が伸長いたしましたが、利益率の低い大口案件や営業力強化を目的とした人員増による人件費が増加いたしました。

この結果、当部門の売上高は9,043百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は373百万円（同6.1％減）となりました。

　［その他］

当セグメントは、保険部門の業績を示しております。

当部門の売上高は65百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は40百万円（同22.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,723百万円で、前連結会計年度末と比較して42百万円の増加となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は1,206百万円の増加（前年同期は1,662百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上（2,644百万円）、売上債権の増加（△2,473百万円）、たな卸資産の減少（596百万円）、仕入債務の増加（2,262百万円）、法人税等の支払額又は還付額（△1,126百万円）等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は647百万円の減少（前年同期は108百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出（△2,355百万円）、定期預金の払戻による収入（1,855百万円）等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は662百万円の減少（前年同期は446百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入による純増加額（115百万円）、自己株式の取得による支出（△449百万円）、配当金の支払額（△258百万円）等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱及びインダストリアル・ツール社の金額であります。

　　　　２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、実際仕入価格によります。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱及びインダストリアル・ツール社の金額であります。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善、および個人消費の底堅い推移を背景に、設備投資は緩やかな増加基調を維持していくと思われます。北米においても、好調な自動車業界を中心に設備投資は緩やかに増加すると思われる一方、中国をはじめとする新興国経済の景気減速にはなおも懸念が残り、先行き不透明な状況であります。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度が最終年度である中期経営計画を達成すべく、以下の各種施策に取り組んでおります。

①既存ビジネスの拡大。

②海外売上高比率を高める。

③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める。

④海外販売代理店網（新商品、新商権）の構築。

また、「グローバルビジネス」から「ローカリゼーション（経営の現地化）」、「システム営業」から「ソリューションビジネス」への転換を図り、安定的収益を確保できる事業の構築と、強固な経営基盤に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社の全てのリスクではありません。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 営業上極めて重要な情報が漏洩するリスク

　当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達を行っておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (2) コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 海外事業取引におけるカントリーリスク

　当社グループは、グローバルな営業展開を行っており、外国政府による法律規制、政治・経済状況の激変、テロ、戦争、災害などの海外事業特有のカントリーリスクにより、財政状態や経営成績が左右される恐れがあります。

 (4) 輸出取引における為替変動リスク

　当社は輸出取引が主要事業の１つであり、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。
  また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 労働災害発生リスク及び自然災害リスク（危機管理）

　労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任等に基づく損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
  当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 保有有価証券等の株価変動リスク

　当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落が続き時価が取得原価に比べて著しく下落して回復の可能性が認められない場合は、保有有価証券の減損処理を行うため当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク

　「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産の帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。また、滞留在庫の発生や販売価格の大幅な下落により、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。

 (8) コンピュータの障害によるリスク

　当社グループはコンピュータのシステムの管理・保護には担当部を設けて積極的に対応しておりますが、システムトラブルやデータ流出等により、当社グループの業務に支障を及ぼす可能性があります。

 (9) 風評被害のリスク

　インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株式の買占めリスク

　当社株式の大量買付行為により、当社は他社から買収され、経営戦略の変更及び取締役や従業員の異動等により、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  当社は、現時点での敵対的買収防衛策の導入は行っておりませんが、濫用的買収者から株主の利益を守ることは会社の経営上重要な事項と認識しており、継続的な検討を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は下記のとおり販売に関する契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　  当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお

ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情

報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積

りと異なる場合があります。

　(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は38,809百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,769百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加（前期末比1,063百万円増）、売掛金の増加（同2,182百万円増）、電子記録債権の増加（同550百万円増）によるものであります。

（負債純資産の部）

当連結会計年度末における負債は19,863百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,325百万円増加いたしました。これは主に支払手形の減少（前期末比343百万円減）、買掛金の減少（同268百万円減）、電子記録債務の増加（同3,102百万円増）、未払法人税等の減少（同182百万円減）によるものであります。当連結会計年度末における純資産は18,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,444百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上（1,729百万円）、剰余金の配当（258百万円）、自己株式の取得（449百万円）、為替換算調整勘定の増加（前期末比380百万円増）によるものであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,336百万円（前期比9.2％増）増加し、51,593百万円となりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ43百万円（前期比1.9％増）増加し、2,334百万円となりました。これは主に、売上総利益が479百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が424百万円増加したことによるものであります。

（営業外損益）

営業外収益は、固定資産売却益が40百万円増加、為替差益が63百万円減少等により、前連結会計年度と比べ26百万円減少し367百万円となりました。

営業外費用は、支払利息が５百万円増加、不動産賃貸費用が８百万円減少等により、前連結会計年度と比べ１百万円減少し58百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ19百万円（前期比0.7％増）増加し、2,643百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、前連結会計年度と比べ23百万円減少し４百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が７百万円減少し、投資有価証券売却益が16百万円減少したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度と比べ６百万円減少し３百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が９百万円減少し、投資有価証券評価損が３百万円増加したことによるものであります。

（当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ99百万円減少し、889百万円となりました。少数株主利益は、前連結会計年度と比べ14百万円減少し、25百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ116百万円増加し、1,729百万円（前期比7.2％増）となりました。

　(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

　(4) 経営戦略の現状と見通し

当社は2016年度を最終年度とした中期経営計画を策定しており、その基本戦略は①既存ビジネスの拡大、②海外売上高比率を高める、③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める、④海外販売代理店網（新商品・新商権）の構築の４つであります。

この基本戦略を実行してきた結果、既存顧客との取引拡大や部品、消耗品、サービス売上高の増加など、着実に成果が表れております。

中期経営計画達成のために、今後もこの４つの基本戦略を推し進めてまいります。

　(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（流動性と資金の源泉）

当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。

　(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、日米中亜（日本、米州、中国、東南アジア・インド）の4極体制の力を結集し、真のグローバル企業を目指すべく、大胆な発想と事業戦略を構築し、国内、海外のバランスのとれた事業展開と多様なビジネスに精通した人材の育成、ならびにリスク管理に取り組んでまいります。

当社グループは「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、産業機械部門、建設機械部門を中心に570百万円の設備投資を実施いたしました。
　産業機械部門においては、機械装置及び車輛設備を中心に71百万円を実施いたしました。
　建設機械部門においては、貸与資産（クレーン等）の更新設備を中心に490百万円を実施いたしました。
　また、管理部門においては、ソフトウェアを中心に9百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．各セグメントに帰属しない管理部門。

３．事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物8,057千円、土地298,587千円（1,461㎡)が含まれております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び貸与資産等であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び貸与資産であります。

３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3）在外子会社

　（注）　上記金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1)重要な設備の新設

　　（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。

　  (2)重要な設備の除却等

　　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式529,090株は、「個人その他」に5,290単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が529千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当につきましては、安定配当を基本方針とし、財務体質の強化を図りながら利益に見合った配当を行っていく予定であり、当期の業績と今後の業績等を勘案して配当金を決定し、株主各位のご期待に添うよう努力していく所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき35円（うち中間配当15円）とさせて頂くことに決定いたしました。

　内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　泉　信介及び長﨑　伸郎の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　古澤　哲及び牛島　慶太の両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

なお、長﨑　伸郎氏は、前任の取締役より任期を引継いでおり、任期は平成28年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

なお、古澤　哲氏及び牛島　慶太氏は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は平成28年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役４名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は６名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。

６．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役１名の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　　　当社は、取締役会を設置し、経営の基本方針・意思並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。

　　　当社は、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査役監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査役に報告し相互連携を図る体制を整えております。

　・企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。

　・ 内部統制システムの整備の状況

　　　当社の取締役及び使用人は、守らなければならない基本原則として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、このコンプライアンスマニュアルを基に、誠心誠意をもって法令、定款及び社内規定の遵守徹底を図り、より一層倫理的な組織文化を構築してまいります。
　当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指してまいります。

　　　当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　　当社は、当社グループ全体の事業活動を行ううえで、当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、管理するため「リスク管理規程」を制定しております。また、純粋リスク、価格変動リスク、信用リスク等、リスクの把握、リスク対策の立案、リスクコントロールを行うため「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に取締役会に報告するとともに、輸出関連法規及び当社安全保障輸出管理規定遵守によるコンプライアンスの維持・向上を図っております。
　また、当社は重大な危機に対するリスク管理体制として、緊急かつ不測の事態に対応するため「危機管理規程」を定め、同規程に従った危機対応体制を構築してまいります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　　　内部監査については、社長直轄の内部監査室（２名）が担当部署となり、「内部監査規程」に基づき毎年監査計画を作成のうえ、企業集団全体の経営活動全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施しております。監査役は、社外監査役２名を含む計４名で構成され、取締役会等重要な会議に出席するほか、業務の執行状況に関し、適宜監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査を実施するよう努めております。

　　　内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人が、必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

　　　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

      社外取締役である泉信介氏は、当社の取引先であるコベルコクレーン㈱の取締役執行役員を兼務しており、社外取締役である長﨑伸郎氏は、当社の取引先であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の取締役常務執行役員を兼務しており、社外監査役である古澤哲氏は、当社の取引先である㈱不二越の取締役を兼務しておりますが、各個人と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、これら３社とは商品の仕入等の取引関係があります。また、長﨑伸郎氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

      社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮しております。

　　　また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

（社外取締役及び社外監査役の独立性基準）

次に掲げる各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は、当社からの独立性を有するものと判断しております。

a.当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先（その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える金額となる取引先）又はその業務執行者

d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

e.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等、但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者

f.当社の主要な借入先（当社の直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又は業務執行者

g.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者、但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者

h.過去３年間において、上記a.からg.のいずれかに該当していた者

i.上記a.からh.のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族

j.就任前10年間のいずれかの時期に、当社又は連結子会社の業務執行者

k.過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

l.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員として職務を果たすことができない特段の事由を有している者

（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　　　取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

（ホ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

④ 役員報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（ロ）提出会社の役員ごとの報酬総額等

報酬等の総額が１億円以上（過年度の役員退職慰労引当金繰入額を除く）であるものが存在しないため、記載しておりません。

（ハ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額

　銘柄数　35銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　749,388千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  ⑥ 会計監査の状況

　　　当社は会計監査を担当する会計監査人として、近畿第一監査法人と監査契約を締結しております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

　　　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　代表社員　業務執行社員　　　寺井　清明
　　代表社員　業務執行社員　　　伊藤　宏範

　　　・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士１名　会計士補等３名　その他２名

  ⑦ 責任限定契約の内容の概要

　　　当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

  ⑧ 取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

  ⑨ 取締役の選任決議

　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
  また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　⑩ 自己株式の取得の決定機関

　　　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

  ⑪ 株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑫ 取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

   ⑬ 中間配当について

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、業務内容及び監査法人が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加及び会計専門誌等による情報収集を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準に備え、同基準の知識習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

連結子会社名

ソノルカエンジニアリング㈱　　　　　　　　　マルカ・タイ

ジャパンレンタル㈱　　　　　　　　　　　　　マルカ・エクスポート・タイ

マルカ・アメリカ　　　　　　　　　　　　　　マルカ・インドネシア

インダストリアル・ツール社　　　　　　　　　マルカ・マレーシア

マルカ・メキシコ　　　　　　　　　　　　　　マルカ・フィリピン

マルカ・上海　　　　　　　　　　　　　　　　マルカ・インド

マルカ・広州　　　　　　　　　　　　　　　　マルカ・ベトナム

なお、当連結会計年度においてその他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社15社のうち、在外子会社13社の決算日は、主として８月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ①　有形固定資産

　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～47年

貸与資産　　　　　　　　　６～16年

　 ②　無形固定資産

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており

　ます。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　延払販売に係る利益の計上基準

　延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。

　なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。

②　工事契約に係る収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理方法

 　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社及び国内連結子会社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当連結会計年度の営業利益が71,463千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は76,773千円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　※２．事業用土地の再評価に関する注記

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法（地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）によっております。

・再評価を行った年月日…平成12年11月30日

　　３．保証債務残高

　　４．受取手形裏書譲渡高

　※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　　６．当座貸越契約

  当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

　※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加266千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権

（単位：千円）

（注）連結財務諸表上は売掛金に含めております。

(2）リース債務

（単位：千円）

（注）連結財務諸表上は買掛金に含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金をはじめ、金融商品運用規程及び短期資金運用取扱基準に基づき、安全かつ効率的な運用を実施しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

　当社は、社内規程に従い、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク

　資金調達に係る流動性リスクについては、月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

　(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券

 これらの時価は、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(6) 長期預金

　これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

　(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(3）電子記録債権、(5)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 有価証券

 これらの時価は、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）