9313 丸八倉庫 有価証券報告書－第120期(2014/12/01－2015/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第118期の１株当たり配当額８円には、創立80周年の記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 物流事業

倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。

運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。

(2) 不動産事業

不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年11月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年11月30日現在

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日本建設交運一般労働組合とが併存しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、設備投資及び雇用環境にも改善が見られ、個人消費も底堅い動きを示し景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとした新興国経済の減速感もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、国内貨物の荷動きは伸び悩み依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底し、きめ細かなサービスを提供するとともに、新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。　

この結果、当社グループの業績は、売上高が4,754百万円、前年同期比178百万円（3.6％）の減収、営業利益は443百万円、前年同期比282百万円（38.9％）の減益、経常利益は441百万円、前年同期比269百万円（37.9％）の減益、当期純利益は1,405百万円、前年同期比968百万円（221.6％）の増益となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①物流事業

物流事業部門では、新規顧客の獲得ならびに既存顧客の在庫増加により保管料収入が増加したものの、一部顧客の荷動き悪化により運送料収入は減少しました。また、清澄再開発に伴いテナントの撤退により貸倉庫料が大幅に減少し、売上高は4,481百万円、前年同期比142百万円の減収となり、セグメント利益は813百万円、前年同期比243百万円の減益となりました。

②不動産事業

不動産事業部門では、不動産賃貸料の大幅な値下げ等により、売上高は273百万円、前年同期比36百万円の減収、セグメント利益は100百万円、前年同期比40百万円の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は367百万円となり期首残高に比べて323百万円増加いたしました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益が2,103百万円、減価償却費が377百万円、有形固定資産除却損が274百万円あり、有形固定資産の売却益が2,014百万円、法人税等の支払額274百万円の支払があったものの営業活動によるキャッシュ・フローは417百万円の増加（前年同期比495百万円減少）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入2,264百万円があり、有形固定資産の取得による支出427百万円、固定資産の除却による支出237百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円ありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の増加（前年同期比1,707百万円増加）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済941百万円、長期借入金の返済562百万円、配当金の支払102百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,607百万円の減少（前年同期比896百万円減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産部門がないため、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとの営業収益内訳を示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営戦略ならびに対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、国内景気は緩やかながら回復の兆しが見られるものの、不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と顧客満足度の向上を図り、３ＰＬ事業をはじめとし、文書保管業務等の新規顧客獲得並びに物流不動産の新規開拓に努め、きめ細かなサービスを提供してゆく所存でございます。

当社グループの重点課題は次のとおりであります。

① 損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。

② 顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。

③ 内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。

④ 清澄再開発をはじめ、各プロジェクトを予定どおり実施していくことといたします。

(2) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について

当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、下記の通り、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議致しました。

本プランは、当社取締役会の決議により導入されたものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができる等、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。本プランは、平成27年７月10日付で効力を生じており、本プランの有効期間は、同日から平成28年２月25日開催の当社定時株主総会（以下、「当総会」といいます。）終結の時までとされておりますが、当総会において、有効期間を平成31年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものと承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

１．企業価値向上への取組み

当社は、倉庫業を基盤とし、物流事業と不動産事業から構成された物流業者であり、お客様に完全な業務を提供する・社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する・人間尊重の経営に徹する、を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。

現在、当社は文書保管業務と物流不動産業務に注力しております。

文書保管業務は、インターネットを活用した情報共有のサービスを提供し、ウェブ入出庫依頼システムやウェブ在庫管理システム等により、お客様にリアルタイムな在庫状況の把握、迅速な入出庫を可能にしており、システムの内製化により極めて柔軟で臨機応変なカスタマイズを提供しております。

物流不動産業務におきましては、お客様の物流に関するあらゆるニーズを掘り起こすとともに、物流新拠点の設定・物流の合理化・集約化等の提案を行っております。

また、収集した数多くの物流物件情報から、より適した物件の選定・セッティングを行うことにより、お客様のニーズにお応えしております。

当社は、平成28年から平成32年までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、安定的かつ持続的成長を計ることにより当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存でございます。

２．コーポレートガバナンスの強化

当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

１．本プラン導入の目的

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

２．本プランの内容

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。

実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。

３．本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえております。

４．株主及び投資家の皆様への影響等

(1) 本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。

(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。

また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き

本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。

また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取得の対象とならないことがあります。

以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びに不動産の販売等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行いお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績、とりわけ利益面への影響を受けます。

(2) 自然災害

当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。

(3) 金利変動リスク

銀行からの短期の借入金につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。

(4) 株式価値の変動リスク

当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

(5) 退職給付に係る負債の変動リスク

退職給付債務の一部を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない時には、あらたにその不足分を期末に積み立てる必要が生じます。この場合期初想定の期間損益がその分下振れるリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりです。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績は、物流事業におきましては、主に新規顧客の獲得により保管料（前年同期比56百万円）は増収となったものの、清澄再開発に伴うテナントの撤退により貸倉庫料（前年同期比110百万円）の大幅な減収、ならびに一部顧客の荷動きの低迷による運送料（前年同期比71百万円）の減収により、物流事業の売上高は前年同期比142百万円減収の4,481百万円となりました。

不動産事業におきましては、主要顧客の不動産賃貸料の大幅な値下げ等により売上高は前年同期比36百万円減収の273百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比178百万円減収の4,754百万円となりました。営業利益につきましては前年同期比282百万円減益の443百万円、経常利益につきましては前年同期比269百万円減益の441百万円となり、当期純利益につきましては、清澄再開発に伴う同営業所の土地・建物（倉庫）の一部売却により特別利益を計上したことにより、前年同期比968百万円増益の1,405百万円となりました。

(3)　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、843百万円（前連結会計年度末は、536百万円）となり前期末比307百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加323百万円によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,812百万円（前連結会計年度末は、11,897百万円）となり、前期末比84百万円の減少となりました。これは主に減価償却による減少377百万円と投資有価証券の増加92百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,420百万円（前連結会計年度末は、2,130百万円）となり、前期末比709百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少556百万円と未払法人税等の減少151百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,893百万円（前連結会計年度末は、2,317百万円）となり、前期末比424百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少947百万円と繰延税金負債の増加558百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、9,342百万円（前連結会計年度末は、7,986百万円）となり、前期末比1,356百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上1,405百万円、配当金の支払102百万円の結果、利益剰余金が1,302百万円増加したことによるものです。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は367百万円となり期首残高に比べて323百万円増加いたしました。なお、詳細につきましては「１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、物流事業において八街営業所の土地84百万円、各営業所の建物等の維持及び文書保管棚等148百万円、貨物自動車及び荷役機器33百万円等の、不動産事業において子会社丸八クリエイト㈱の賃貸マンション用土地136百万円等の、物流事業を中心とした総額477百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、物流事業において、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、次の主要な設備（土地及び倉庫建物）を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  上記中※①は連結会社以外からの賃借物件であり、摘要欄の数字は倉庫延床面積であります。

２　上記中※②は連結会社以外からの土地の賃借であります。

３　上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数欄の［　］内は臨時従業員数であり、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　※①は提出会社からの賃借物件であります。

３　上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２ 資金の調達方法につきましては、両物件共に金融機関からの借入を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

経済的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、平成28年６月１日を効力発生日として２株を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合の効力発生日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成18年３月14日に公募増資による新株の発行を行っており発行済株式総数が2,400千株、資本金405,600千円、資本準備金が402,000千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年11月30日現在

(注)　自己株式19,899株のうち19単元は「個人その他」に、899株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年11月30日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨て表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示しております。

３　プロスペクト・アセット・マネージメント・インクから、平成27年９月１日に大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成27年８月25日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の899株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行なう方針であります。

一方で企業体質強化並びに業容拡大に備えて内部留保の拡充にも努めております。内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

当社の剰余金の配当につきましては、以下の通り年２回できる旨を定款に定めております。

１．取締役会決議による中間配当（会社法第454条第５項）

２．株主総会決議による期末配当（会社法第454条第１項）

なお、当事業年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年８円を期末配当としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　本項の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　本項の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　取締役　岩見辰彦氏、山口正志氏、佐藤久和氏は、社外取締役であります。　

２　監査役　廣田雄作氏、井置延明氏、園田邦一氏は、社外監査役であります。　

３　取締役の任期は、平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年。

なお、取締役　宮沢浩元氏、山口正志氏、佐藤久和氏は、増員により選任されましたので、任期は定款の定めにより他の在任取締役の任期の終了する時までとなります。

４　監査役の任期は、平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

５　監査役の任期は、平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。

また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。

取締役会は原則月１回開催し、また必要に応じ随時開催しております。取締役会は、会社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務を監督しております。

会社業務の円滑なる運営を図るため、週１回常勤取締役で組織する経営会議を開催しており、経営会議では、重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行う機関として機能を果たしております。

当社は、当社の現状を勘案し監査役会設置会社としての体制を採用し、監査役３名を社外監査役で構成し、客観性及び中立性の立場からの経営管理、チェック体制を整えております。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。

経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。

全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。

ニ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。

また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について定期的に報告しております。

ホ　責任限定契約に関する事項

当社と社外取締役３名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ　組織、人員及び手続

当社の内部監査体制は、内部監査統括責任者の下に品質管理部を設置し５名によって構成しております。内部監査は定期的に行われ社内業務の実施が諸規則、処理基準、手続等に正しく準拠しているか否か調査し、監査の結果を社長及び内部統制整備委員会に報告しております。また、常勤監査役は内部監査に同行し、業務の実施状況を把握しております。常勤監査役は、金融機関の出身者であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており適任であると考えております。

監査役会は、監査役３名（社外監査役３名、内常勤監査役１名）からなり、原則月１回開催しており、会社の監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査は、各部各事業所毎に年１回以上行い、監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監査の内容が内部監査規程に則して行われているかをチェックしております。内部監査の結果、内部監査人が社長並びに内部統制整備委員会に提出する監査報告書の内容が適切であるか内容もチェックしております。

また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監査の報告を受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である岩見辰彦氏は、永年にわたる倉庫業界での経験と、物流に関する多数の学会活動の実績があり、当社事業内容に関連した豊富な経験・知見に基づき社外取締役として当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である山口正志氏は、同業他社において永年にわたり経営に携わり、当社事業内容に関連した豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である佐藤久和氏は、金融機関及び建設業での経営に携わり、豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。

佐藤久和氏は、当社の取引先である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式185,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である廣田雄作氏は、金融機関等での豊富な知識と経験を活かし、幅広い見地から当社の監査に反映していただき、社外外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。

廣田雄作氏は、当社の取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者であります。同社とは借入取引及び営業取引があり、同社は当社の株式460,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である井置延明氏は、金融機関等での豊富な経験と知識を活かし幅広い見地から経営全般の監視・監査を遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。

井置延明氏は、当社の取引先である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式185,000株を保有しております。また、同氏は当社株式2,000株を保有しておりますが当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である園田邦一氏は金融機関等での豊富な知識と経験に加え、監査役の業務に精通しており、会社経営を監督する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。

園田邦一氏は、当社の取引先である㈱商工組合中央金庫の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式100,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役の岩見辰彦氏と社外監査役の井置延明氏は、当社の買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しており、当社は両氏に対して報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準をもとに選任しております。

なお、社外取締役の岩見辰彦氏、山口正志氏、佐藤久和氏と社外監査役の井置延明氏、園田邦一氏を独立役員として指定しております。

監査役会は原則月１回実施しており、３名の社外監査役の在籍によりコーポレート・ガバナンスにおいて企業経営及び取締役の監督、監査機能を充実させ客観性・中立性の確保された監査を行っております。

また、常勤監査役は、内部統制上の組織、規則、手続等の諸制度及び運用についても報告を行い、業務全般の実情の把握に努めております。

　［組織図］

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の基本報酬には使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によりそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。

取締役の報酬限度額につきましては、平成21年２月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000千円以内（ただし、使用人給与分は含まない。）、監査役の報酬限度額につきましては、平成２年２月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。

また、報酬の額につきましては、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によって決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、内規により、その役位と在任期間に応じて算定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 12銘柄

貸借対照表計上額の合計　1,045,619千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　養命酒製造㈱は、平成27年10月1日を効力発生日として、株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

柴谷　哲朗

久塚　清憲

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　９名

その他　　　　７名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪  大規模買付行為への対応策について

当社は、平成27年7月10日開催の当社取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について（以下「本買収防衛策」といいます。）決議し、その内容について、同日付のプレスリリースにおいて公表いたしました。当社はその後、平成28年２月25日開催の定時株主総会において、本買収防衛策の継続について承認を得ております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表につきまして、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

東北丸八運輸株式会社

丸八クリエイト株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

次の償却方法を採用しております。

建物　　　　 定額法

但し平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。

建物付属設備 定率法

構築物　　　 定率法

なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。

機械及び装置 定額法

その他　　　 定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　   ７年～59年

機械装置及び運搬具 ２年～17年

その他　　　　　   ３年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③　ヘッジ方針

金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年11月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議いたしました。

１．概要

平成26年12月19日開催の取締役会決議にもとづき、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、営業倉庫として使用していた清澄営業所全棟の倉庫ならびに敷地を分割し一部を不動産会社に売却しており、残りの敷地に賃貸マンションを建設し運用するものです。

２．取得資産の内容

３．相手先の概要

相手先の名称 飛島建設株式会社

なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※２　宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　主たる販売費及び一般管理費

※２　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加1,881株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）　平成25年11月期期末配当の内訳　普通配当７円00銭、記念配当１円00銭

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加1,696株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係   

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。

営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年11月30日)

※負債に計上されているものについては、( )で示しています。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

※負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

② 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関からの提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。

③ 営業未払金並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

⑤ デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

① 非上場株式（前連結貸借対照表計上額452,976千円、当連結貸借対照表計上額452,976千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

② 長期預り保証金（前連結貸借対照表計上額654,980千円、当連結貸借対照表計上額656,523千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に記載していません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年11月30日)

(注)　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(注)　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年11月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,213千円、当連結会計年度8,777千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(注)　前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度  0.8％(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度  0.8％(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、当連結会計年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,325千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59,222千円減少しております。この結果、法人税等調整額は47,541千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,355千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成26年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は860,473千円（営業利益に計上）であります。平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は614,053千円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。　

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(7,050千円)であり、減少は、減価償却(201,400千円)であります。　　　　

当連結会計年度の主な増加は、土地の取得(136,765千円)、建物設備等の取得(49,763千円)であり、減少は、土地、建物の売却(249,213千円)、減価償却費(183,600千円)、除却(36,665千円)であります。

３　連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な業務は以下のとおりです。

(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務

(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△471,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,090,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△470,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,470,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用しておりますが、簡便法を適用しているため、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に影響はありません。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会において、第120回定時株主総会に、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について付議することを決議し、平成28年２月25日開催の同定時株主総会で承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式の併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1)　株式併合する株式の種類

普通株式

(2)　株式併合の割合

平成28年６月１日をもって、平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。

(3)　併合により減少する株式数

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。　

(4)　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数変更の内容

平成28年６月１日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．定款の一部変更

単元株式数の変更

平成28年６月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

５．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

次の償却方法を採用しております。

建物　　　　 定額法

但し平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。

建物付属設備 定率法

構築物　　　 定率法

なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。

機械及び装置 定額法

その他　　　 定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　    ７年～59年

機械及び装置　　 　 12年～17年

その他　　　　　　　３年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

②　退職給付引当金

当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。

なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。 ４　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③　ヘッジ方針

金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。 ５　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議いたしました。

１．概要

平成26年12月19日開催の取締役会決議にもとづき、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、営業倉庫として使用していた清澄営業所全棟の倉庫ならびに敷地を分割し一部を不動産会社に売却しており、残りの敷地に賃貸マンションを建設し運用するものです。

２．取得資産の内容

３．相手先の概要

相手先の名称 飛島建設株式会社

なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

２　関係会社に対する資産及び債務　

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　主要な販売費及び一般管理費

割合

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

５　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　前事業年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、当事業年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は1,740千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59,279千円減少しております。この結果、法人税等調整額は48,311千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,227千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会において、第120回定時株主総会に、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について付議することを決議し、平成28年２月25日開催の同定時株主総会で承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式の併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1)　株式併合する株式の種類

普通株式

(2)　株式併合の割合

平成28年６月１日をもって、平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。

(3)　併合により減少する株式数

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。　

(4)　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数変更の内容

平成28年６月１日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．定款の一部変更

単元株式数の変更

平成28年６月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

５．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

２  平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年６月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第119期(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)　平成27年２月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年２月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第120期第１四半期(自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日)　平成27年４月13日関東財務局長に提出。

第120期第２四半期(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)　平成27年７月13日関東財務局長に提出。

第120期第３四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)　平成27年10月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年３月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年２月25日

丸 八 倉 庫 株 式 会 社

取　締　役　会　 御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 塚 清 憲

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八倉庫株式会社の平成27年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、丸八倉庫株式会社が平成27年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年２月25日

丸 八 倉 庫 株 式 会 社

取　締　役　会　 御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 塚 清 憲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。